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検察は行政の一機関であり政治的判断で起訴不起訴が決定される。行政の一機関である以上は官邸の判断が検察に反映されたのだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/898.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 9 月 25 日 15:10:19: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu224.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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検察は行政の一機関であり政治的判断で起訴不起訴が決定される。
行政の一機関である以上は官邸の判断が検察に反映されたのだ。

2010年9月25日 土曜日

◆いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 9月25日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000154-yom-pol

「『超法規的措置』は、取れないのか」

 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。(後略)


◆「司法」と「検察」をごちゃまぜにする風土が生む数多の冤罪 9月25日 世に噛む日々
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-293.html

だから、中国と中国の民衆が示す偏狭なナショナリズムにも、異を唱えたい気持ちでいっぱいだ。
週刊朝日の山口一臣編集長が、「中国が外国に対し強硬な姿勢をとる時は、必ず何か大きな国内問題を抱えている」と述べていたが、その通りだと思う。
社会主義国家とも思えない、都市部と地方の大きな格差により、疲弊しきった地方の民衆の暴動が、各所で頻発しているのではないだろうか。
民衆の不満を逸らすために、為政者のやることは、いつも領土が絡む外国とのイザコザだ。

さて、中国漁船船長が処分保留で釈放されたことについて、「弱腰だ」とする政府への批判が、野党を中心に巻き起こっている。
とくに、あの、安倍晋三元首相が、「中国の圧力に政治が屈した」と断じているのを見ると、この人がたかが腹痛で総理の座を投げ出してくれて本当に良かったと思った。
外交問題に、感情的なナショナリズムを、一国の総理が持ち込むことの愚は、きっとはかり知れないものがあっただろう。

案の定、今度の船長釈放が、那覇地方検察庁の判断であったことが、論議を呼んでいるようだ。
たしかに、一地方検察庁が、「中国との国際関係」を公式に云々することは、いかがなものか、とは思った。
それはそれとして、テレ朝の「報ステ」が「司法の判断が下された」とする言い方をしたのには、「はあ?」と、思わず声を出してしまった。

同じようなことを、岡田幹事長も言っていた。
「司法の独立。検察が自ら判断したということが重要」と。
(民主・岡田幹事長発言詳報 「検察判断は尊重すべきだ」中国人船長釈放)

それに、それに、法律の専門家である筈の橋下大阪府知事もこう言ったのだ。
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
(船長釈放「司法が判断するのは違う」…橋下知事)

この人たちは、いずれも、高等学歴を持った、「アタマの良い」面々ではないのか。
「三権分立」は、たしか、小学校5年か6年で習ったと思うが、この人たちは、「司法の判断」を下す主体が、「裁判所」のみであることを、どうもわかっていないらしい。

検察は、司法・立法・行政のうち、「行政」に当たる筈。
どうも、「司法」と「検察」の混同が、この国にはびこっているようだ。


「検察権は裁判所とは異なり,司法権には属さず行政権に属しており,裁判官とは異なり検察官は法務大臣の一般的な指揮・監督を受ける」

                 司法権(裁判所)

(私のコメント)
中国がマジ切れして日本人を4人スパイとして逮捕しましたが、日本側が中国人船長を拘束しているので人質外交に出たのだろう。人質外交といえば北朝鮮が常套手段とする外交手段ですが、中国にいる日本人はいつ不当逮捕されるかわからないから注意しておくべきだろう。

中国は暗黒大陸であり18世紀辺りで文明の進歩が停止してしまった状態だ。中国人は近代文明のストレスに耐えることが出来ずに、インターネットすら自由な交信が出来ない状態だ。近代文明は現代人に便利な文明的な生活を引き換えにして、高い文明適応力を要求する。

現代生活に適応するには、高度な教育を受けてパソコンなどの情報機器を自由に取り扱い、民主主義的な政治倫理と順法精神が必要になる。言論の自由や人権の意識も高くなければなりませんが、中国にはそのいずれも存在しない。経済発展すれば韓国や台湾のように民主国家になるだろうと言う見方もありましたが、ますます独裁的な傾向が強まって来ている。

中国が対外的な強行策に出る時は内部に問題を抱えている時であり、北京政府を揺さぶる為にあえて日本に対して尖閣諸島で問題を起こさせたのかもしれない。北京政府が対外的な問題を起こしたくないと思っていても地方の軍閥が言う事を聞かないこともある。

中国は広い国土を持つ国だから、中央政府が弱体化すると地方の軍閥が言う事を聞かなくなり国家はバラバラになってしまう。特に最近は経済発展によって地域格差が広がって国内には不満分子がたくさん出て来ている。その不満をそらすには対外的には強硬な態度で挑まないと批判に晒される。

中国の経済的軍事的台頭は日本にとっては脅威でもありますが、韓国や台湾やASEAN諸国にとっても大きな脅威になっている。日本も東シナ海の尖閣諸島で問題がおきましたが、結果的に船長を保釈して終わった。仙石官房長官は地検の判断だとしていますが、明らかに官邸の判断で保釈したのだ。

検察は行政の一機関であり法務省の管轄機関だ。だから検察が起訴不起訴は政権の判断が働く場合があるのは当然だ。小沢一郎が不起訴なのも民主党政権だからであり検察審査会が不起訴不当にしても検察は政治的判断で起訴しないのだ。

有罪か無罪かは司法が判断する事であり検察が判断する事ではない。日本では起訴されたらほとんど有罪が確定する。これでは検察が司法と同じ事になってしまう。起訴するかどうかは検察の一存で決まり、一度起訴されれば99%有罪になる。これは明らかにおかしい。

今回の事件でも日本側も弱腰だという意見がありますが、仙石官房長官はその批判をかわすために地検が判断したと言い逃れをしているのだろう。日本政府は中国の風圧に負けてアメリカに擦り寄らざるを得ませんが、結果的にアメリカが一番得をしている。日本から思いやり予算も増額できるし、沖縄の海兵隊基地も政府合意で決まるだろう。

日本の国防予算は年々減額されて自衛隊の増強もままならない状況では列強に対して土下座外交にならざるを得ない。大国にはさまれた日本の首相は1年も持たずに交代するようになり、アメリカからは内政干渉されっぱなしだ。このような状況ではアメリカと対等な関係になれる訳が無く、鳩山政権は潰された。

中国に進出している日本企業も社員がいつ中国政府に拘束されるかも分からないような状況では気が気でないだろう。賃上げストライキも日本企業が狙い撃ちされましたが、鴨がネギをしょって行くようなものですが、商人は金に目が眩んで中国で商売をしたがる。やがては21世紀の日貨排斥運動が起きてたたき出されるだろう。

このようになるのは日本のマスコミが正しい中国を報道しないからですが、今回の尖閣問題で中国の正体が国民にイヤでも分からせる結果になった。毒餃子やメラニン入りの粉ミルクに到るまで中国は暗黒大陸であり、中国でまともな商売など出来る国ではないのだ。自動車メーカーなども進出していますが、中国に駐在を命ぜられたら、いつスパイで捕まるか、ストライキで吊るし上げに遭うか分からない覚悟をしておくべきだろう。


 

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コメント
 
01. 2010年9月25日 15:17:32: CRer5rROIE
確かに、検察は一行政機関であるが、

その犯罪者に対する処遇は、あくまで法律に基づいて行うもの。
決して、それに政治判断を加味することは認められていない。

那覇地検は、まるで法治より人治に従う共産党中国の検察のような振る舞いをしたなw


02. 2010年9月25日 15:50:30: lQDLBsvyuo
検察は一行政機関であるからすべて法にのり行われなければならない。恣意的措置は許されない。これができるなら何でもできる。げんに小沢に対してはそれが行われている。

03. 2010年9月25日 15:50:40: U41Ln6NYVo
語るに落ちるとはこの事。
政治判断で行政機関たる検察が小沢衆議院議員を冤罪で捜査することが可能だと言っている。
アホまるだしの読売。

04. 2010年9月25日 16:30:43: qNqFD7RzOo
偽メール事件にも米国・検察が絡んでいる可能性がある。今は菅内閣が参院選で負け、かつて前原が代表になった当時と同じ状況になっている。メディアぐるみで事が進んでいるのではないだろうか?
http://ma-bank.com/item/1029

05. 2010年9月25日 17:26:52: FRONV22raU
中国に恫喝されて 糞をチビッタ仙石が 那覇地検に 責任をなすりつけて逃げた


06. 2010年9月25日 17:41:51: varYz4O5VE
FD書き換え事件で窮地に陥った犬札が苦し紛れに国民の目をそらす為に
した仕事
後は在特ネトウヨ酷使様達の出番
阿修羅にもうじゃうじゃ沸いてきたな
05様なんざその典型例
勝手くるぞと勇ましく
その後は日本は火の海
お後がよろしいようで

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