＞対立解消策として住民投票を導入するといった意見もある。

　首長と議会が対立して、にっちもさっちも行かなくなった時には、
　住民投票しかないだろう。それが、一番、民主的な解決方法だと思う。

　もう少し、簡単な手続きで、住民投票が出来るような制度を作るべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地方の「ねじれ」解消には（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000091-san-pol

衆院は与党、参院は野党が過半数を占める「ねじれ国会」。政権選択が問われた昨年８月の衆院選と、今年７月の参院選で示された民意が異なった結果だが、地方でも「民意のねじれ」がクローズアップされている。鹿児島県阿久根市と名古屋市だ。

　地方の首長と議会はそれぞれ住民の直接投票で選ばれ、「二元代表制」とも称される。首長と議会が対立した場合、議会は首長の不信任決議を採択し、首長は対抗手段として議会の解散権を行使する−というのが、地方自治法が想定したルールだ。

　ところが、解散を恐れる議会は不信任決議になかなか踏み切らない。阿久根市では４月、市長支持派が不信任決議案を提出、反市長派を含む全会一致で否決するという不可解なできごとまで起きた。

　決議がなければ首長は議会を解散できず、有効な対抗手段を失う。竹原信一阿久根市長は、議会を招集せずに専決処分を乱発し、成立した条例の公布を拒否した。河村たかし名古屋市長は、議会が可決した条例を地方自治法に基づく再議に付し、審議のやり直しを求めている。

　膠着（こうちゃく）状態の中で持ち出されたのが、リコール（解職・解散請求）という有権者を巻き込んだ「場外戦」だ。阿久根市では、市長解職を求める署名が有権者の３分の１を超え、年内にも住民投票が実施される見通しだ。名古屋市議会の解散請求は、河村市長自身が先頭に立って署名集めを続ける。

　しかし、竹原市長は議会で２度の不信任決議を受けて失職後、再び当選した実績がある。名古屋市議会が仮に解散しても、市長派の議員が大量当選するかは微妙だ。リコールは「民意のねじれ」解消の決め手にならない。

　「二元代表制は立法ミス」（河村市長）との声もあるが、意見の対立自体を否定すべきではない。問題は、ねじれ国会と同様、行政の停滞を招かないルールを、どうつくっていくかだ。

　橋下徹大阪府知事は、議員が政治任用されて予算編成など行政に関与する「議会内閣制」を提案している。逆に執行機関としての首長とチェック機関である議会の権限を明確に分離し、対立解消策として住民投票を導入するといった意見もある。

　地方自治法制定から６０年余り。地域主権を進めるためにも、各地の取り組みの中から新たな地方行政の形が見えてくることを期待している。（大阪総合編集部長　近藤真史）
　

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