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海上保安庁は、国土交通省の中にある。その海上保安庁が、中国の船長を逮捕したのは、前原誠司が国交大臣をしていた時だった。中国との交渉にあたるのは、もちろん外務省の役目だ。逮捕して勾留延長までした中国の船長を、突然釈放したのは、前原誠司が外務大臣になった時だった。
那覇地検が「我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」と言って、法律よりも日中関係が優先すると宣言したのは、柳田稔という電力労連が支持母体で法律の素人が法務大臣になった時だった。それに先だって、オバマ大統領にすり寄って、すげなく袖にされたのは、国民の７割が支持しているらしい菅直人だった。
菅直人：私の内閣は日米同盟を基軸としていく。
オバマ：アジア太平洋の安全保障について日米で協力したい。そのためには中国の協力も重要だ。（時事通信 2010.9.24 より引用）
２３日の日米首脳会談、他紙はこの部分を意図的に報じなかったが、非常に重要な一幕だった。おそらく、このひと言で、菅直人は船長を釈放を決めたのではないか。要するに、今回の尖閣諸島をめぐる中国船長の問題は、アメリカンエージェントである前原誠司のマッチポンプ、自作自演であった可能性が高い。
これまでは黙認状態であった尖閣周辺での漁船を逮捕して見せておいて、最悪の実に杜撰なやり方で釈放する。これで、日本は中国に逆らえない、実質的に傘下に入ったと同然だ。少なくとも、日中の政治家やものの分かっている人間は、そのような印象をもったはずだ。それこそが、アメリカンエージェントである前原誠司の狙いであったのだろう。素人の法務大臣と、自分では何も決められない総理大臣を据えておいて、那覇地検に「おまえら責任取れるのか」とちょっと脅かせば、ただでさえビビっている検察のことだから、泡を食って釈放する。
しかも、マスゴミは流石にこの釈放をオカシイと言っているが、その向かう先は首相と官房長官だけ。一番の当事者でもあるはずの外務大臣、前原誠司には矛先が向かない。「どこまで国を貶（おとし）めるのか」と書く産経ですらそうだ。むしろ、前原は原則論を言っていたのに、菅と仙谷が裏で地検に手を回した、という印象操作をしている。この流れをよく見ずに、いたずらに反中感情に身を任せると、かえって敵の術中にはまってしまう。今回の事件は、アメリカと中国では話がついていたはずだ。それに基づいて、エージェント前原が、日本中を振り回して、その流れに引っ張り込んでしまったのである。
菅と仙谷は、これからもしばらくは、憎まれ役をせっせと押しつけられるだろう。悪いことは全部この二人のせいにされ、おそらくは年度末には使い捨てにされる。逆に言うと、それだけ悪いことがこれからおきてくる。そのために、当選させてもらったのが、菅直人なのであるから。そうして、さんざん悪巧みを裏で仕組んだエージェントが、まるで正義の味方のような顔をして、来年の春には新首相になるという筋書きだろう。最悪のシナリオは、「粛々と」進行している。
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