石垣島から釣魚島嶼は往復２８０ｋｍあり、魚の少ない黒潮本流の往復横断。琉球漁民は漁場としていない。海上保安庁の巡視船りゅうきゅう３０００トンを中心とする７隻が守る（中国からみたら“不法占拠”）。日本が「領有問題の棚上げ」を破棄したので、今後中国も派遣するだろう。危険な海になった。

魚釣島嶼で石原慎太郎が右翼青年団と始めた中国への挑発を、小泉が引き継ぎ海上保安庁所管にした。靖国参拝を契機に、北京で１万人の抗議デモが発生した。鳩山政権が日中国交を再開させたが、前原誠司は再度の国交断絶を狙って海上保安庁を所管する国交相に収まっていた。

鳩山政権が崩壊すると、前原は菅直人政権の初閣議で、「尖閣は日本領土」を閣議決定させ、海上保安庁に中国漁船を臨検・拿捕させた。仙谷由人はただおろおろするばかりであった。前原誠司は、魚釣島嶼領有問題の棚上げが大前提である日中国交回復共同宣言のなし崩し的破棄を狙っている。

島嶼帰属問題の「棚上げ」という日中国交回復の大前提を、前原が一方的に破棄したので、中国政府も領有を公式表明せざるを得なくなった。島嶼から１２海里（２０Ｋｍ）は日中がぶつかり合う領海となる。

中国も「棚上げ」を止めて領土確認を行ったから、“領海警備”に巡視船を繰り出す。両国巡視船の衝突が起こる。それに備えて、北澤防衛相は１万３千人の自衛隊を先島諸島に配備する予算を申請。実現すると、中国も海軍艦艇を派遣してくるだろう。前原の火遊びが国民を経済的困窮に追い詰める。

棚上げ合意を破棄されたから中国政府は最早後には引けない。➊【前原外相らの見解に反論＝尖閣めぐり中国外務省（時事）】http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201009250125.html
➋【中国が反論　「謝罪・賠償要求は当然の権利」（日経）】
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E1918DE0E7E2EBE0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E7E2E0838DE0E7E2EBE0E2E3E29797EAE2E2E2

前原は中国の挑発に成功した。原則を重視する中国政府は少なくとも東シナ海（東海）の領土問題と経済水域問題における現実的な譲歩が不可能になった。前原の不勉強と喧嘩腰が日本国民を貧困の奈落へと突き落とす。

中国政府は反省と賠償を要求している。反省の要件は、最低でも「島嶼問題棚上げ再宣言、巡視船艇引揚、尖閣神社撤去、島嶼土地登記抹消、海図修正」であり、下手をすると「島嶼の台湾領承認、東海大陸棚末端が中国領海端の承認」である。

鳩山政権の時から、岡田・北澤・直嶋は中国包囲網の形成に突き進んでいた。中国傾斜を強めていた韓国を天安艦で日米同盟に引き戻し、ベトナムで米空母を引き連れて原子炉供与外交を行い、

インドにも原子炉供与と両国軍事緊密化を働きかけ、中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンをレアアースとウラン鉱床ねらいで戦略的友好国に組み入れた。

しかし、中国包囲網形成も武器であった原子炉供与はあまりにも高価なためにロシアに奪われた。そして、海上保安庁を所管していた前原の出番となった。前原は巡視艇を利用して、日中国交回復共同宣言と平和友好条約の大原則を海の藻屑とした。

敗戦後、中国は日本軍人を帰国させた。スターリンから渡された旧満州の軍人も全員帰国させた。しかし、帰国した軍人を「赤い思想に洗脳されたスパイ」と危険視する風説を流した沢山のご都合主義者がいた。引き継いだのが石原慎、小泉、安倍、前原である。

極東軍事裁判は東京法廷だけでなくアジア各国でも行われた。Ｂ級Ｃ級戦犯が約１０００名処刑されている。しかし、毛沢東政権は一人も死刑にせず、全員を帰国させた。恨みに対して恨みをもってすれば、恨みの止むことがないという仏教に似た基本精神を大前提にしたからである。

周恩来と田中角栄による日中国交回復の共同宣言も、釣魚島嶼の帰属問題を棚上げにして、両国が領有を主張しないことが大前提にされた。この大前提を日本が破棄すれば、自動的に日中国交回復の共同宣言も失効する。輸出の４割を依存する中国と国交断絶に戻ると、日本経済的は立ち行かない。

日本の経済力・技術力・軍事力を過信する石原・小泉・安倍、前原らは、日本からの輸出なくして中国経済は成り立たない今がチャンスと、日中友好の大前提を破棄する行動に出た。

しかし、中国政府の日本依存脱却はあらかた済んでいる。日本の代わりを、ドイツ・フランス・台湾・韓国が担っている。日本の失った経済的損失は年間１００兆円にもなるだろう。米国は日本が施しを与える状態である。東南アジア諸国も中国経済依存に傾斜を強めている。

米国に施しを与えながら中国そしてアジア各国を敵に回す現政権が３年続いたら、ＧＤＰは１９９１年の半分に落ちるだろう。６００兆円⇒５００兆円⇒（３００兆円）である。

「戦略的互恵関係」の語に強い違和感：戦略は無い。在るのは国民の欲得をくすぐる人気取りのみ。「お互いに、いいとこ取りしましょ」１００年の計にあらず。国家間約束の大前提も無視しているから、いつでも互恵関係は崩壊する。

国家間約束の大前提を遵守するなら、釣魚島嶼帰属問題も大陸棚日中経済水域干渉問題も、解決は可能である。１９５０年代から始まった日中漁業民間協定が最高の手本である。
　

コメント
01. 2010年9月26日 18:05:51: JZgbPJZMRM この投稿で、またアホウヨの工作が始まるｗ 前原がわざわざ中国の土俵に上がってしまった このことを理解すべきだね
02. 2010年9月26日 18:27:04: FKLD5wGxok つうか、外交や安保に全くうとい俺も実は全く同じことを思ってたよ。 冷徹で合理的な中国指導部は既に割りきってるんじゃないかと。 １、「日中関係は互恵関係」と言っても、実は、中国の近代化サイクルが自立するまでは、日本のＯＤＡや資本投資、技術協力は大変重要であったから、むしろ中国の方が「恵」が多かった。 しかし、衰退する一方の日本に対して既に国内で自律的に近代化が回り出した中国はかつての日本が主に内需で高度成長を達成したように、もはや日本抜きでも近代化できるようになった。 ２、そもそも、日本と中国は互恵というよりも、製造業立国という点ではライバルであり、国内市場が縮みゆく日本は中国の内需成長に乗っかって、これから中国から「恵」を得ようと争って中国進出しているのが現状だ。 そこで中国は考えるだろう。中国資本で十分回せる体制になりつつあるのだから、何も日本企業に国内市場を喰わせる必要はない。それに最先端技術はアメリカが優位であって、日本の技術はたかだか生産技術の一部に過ぎない。だったら、欧米との関係が安定してさえいれば、日本との関係がいくら悪化しようが、問題ない。 過去の侵略の歴史を考えれば、反日でしっかり国内をまとめて政治的に安定し、 内陸部の近代化、軍事の近代化と海洋権益確保を図る方が国益に叶うだろう。
03. 2010年9月26日 18:34:56: 2kygrfHAsQ 前原のせいにしなくてもこのまま、ｱﾒﾘｶに押さえられていればGDPは落ち込む､下手なこじつけするな｡ 何でもかんでも中国、中国中国は､災いの基､リスクの多い国であある事は承知､ 危険を思い知った経済人は中国から逃げる事だな､インド､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､東ｱｼﾞｱ､ﾖｰﾛｯﾊﾟ､幾らでも有るだろうが｡ 韓国と中国は止めとけ ! 人質取られても国を当てにするな､売国は助ける必要無し｡
04. 2010年9月26日 18:47:01: BDDFeQHT6I あるのか無いのか定かでない領土問題の棚上げ合意など所詮決着の先延ばし以外の何物でもない、そんなものを当てにして太平楽を決め込んでも遠くない将来に領有権問題が再燃するのは確実だ。 但し、領有権に基づき行動を起こす以上は中国が何を言っても徹底抗戦する政治の覚悟が必要なのだ、中国の反対を押し切ってハーグ国際裁判所に領有権裁判を持ち込む位の覚悟が無ければ行動を起こすべきでは無いと言うことだ。 外相が強気でも官房長官が弱気であわてて幕引きに奔走するような政権がやれることではないのだ。 経済的影響については、経済の中国頼みなど後１年持つか持たないかだ、不動産バブルが弾けて中国は来年か再来年には未曾有の不況に見舞われる。 中国中心から国内生産や他のアジア諸国へ軸足を移しておかないと日本も巻き添えを食う、すでに中国は生産拠点としての魅力はほとんど無い残るのは消費市場としての１０数億の市場だけだがバブルが弾ければ外国製品など売れるわけは無い、国内の廉価な粗悪品が席巻する価格競争のみの超デフレ市場となり日本製品の入り込む余地はまったく無くなるだろう。 今回のトラブルはチャンスだろう、これを機に中国から日本企業が撤退すれば日本の景気回復にプラスとなるかもしれない、現在の日本のデフレの半分位は中国製の廉価製品によるものだから中国製品が入らなくなれば日本のデフレ不況も終息するだろう。
05. 2010年9月27日 18:09:54: vQUQNtBSgQ 前原誠司氏は中身も外見も腹話術の人形に似ています。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18941177.html １．米国オバマ政権も中国政府も、菅政権日本が潰れてもなんら困らない ２．小泉時代に逆戻りするのを平気で許している日本国民の時代錯誤 ３．なぜ、菅政権は、米戦争屋と悪徳ペンタゴンにひれ伏したのか ４．民主党にとって、親・戦争屋、親・悪徳ペンタゴン政権という選択はやむを得なかったのか ５．国民を変えるのは、結局、外的環境の変化か
06. 2010年9月27日 18:55:20: vQUQNtBSgQ >>4 ＞不動産バブルが弾けて中国は来年か再来年には未曾有の不況に見舞われる。 中国国内で唯一バブル状態であった不動産市場は、今年４月の不動産融資規制であっけなく沈静化しています。 ＞国内の廉価な粗悪品が席巻する価格競争のみの超デフレ市場となり 実体経済が、日本の高度経済成長期のように、猛烈に拡大成長する軌道を取り戻したので、今年６月にドルべック制から管理フロート制に戻しました。 中国政府が経済政策で最も神経を使っているのはインフレ抑制に見えます。 中国政府は、業界を定めての規制、マネーサプライを絞る等の政策を施行しインフレを抑制するのではないでしょうか。 それでも駄目な時は、輸出産業に壊滅的な打撃を与える両刃の剣、人民元高に誘導という最終兵器を出せます。 アメ様に指令を受けた前原様の御活躍で打つ手が限られてしまった日本経済の環境と、中国経済の環境は違うのだという冷静な見方をすべきと思います。
07. 2010年10月04日 18:35:35: evhIJGMlmQ 対等な国家関係構築には、対等な経済力と軍事力が必要である。現在、経済および軍事力が最強の米国が覇権国家となっている。中国は明らかに覇権国家となることを狙っている。とりあえず、アジアの覇権国家となり太平洋を２分し、米国に対峙することを当面の目標にしている。 日本は中国に付くのか、米国に付くのか、今回の尖閣諸島の問題は中国が日本の真意を問うたのだろう。日本では経済に言及する輩は多い。米中の覇権争いに対しどちらに組するかは、将来の国家繁栄に対し大きな意味を持つ。 第2次世界大戦の反省から、米欧に組することを日本は選択してきた。今後、中国に覇権国家になるだけの力があるのだろうか。今回の尖閣諸島の問題は、この将来予測を問うたものになる。結果は、「覇権国家とはなりない」、これが日本国民の答えである。これからは中国自身の問題である。覇権国家への道を進むのか、アジア諸国と手を取り合うのかを中国が決める必要がある。 中国が覇権国家の道を進む以上、今後も日中関係は難しいものとなると思われる。

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