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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100925/stt1009250702003-n1.htm
菅直人政権は２１日、副大臣、政務官人事や党役員人事を終えて、本格的なスタートを切りました。人事全体をみると、小沢一郎元幹事長のグループを政府・党の主要ポストには起用せず、基本的には「脱小沢」の態勢を築いたといえるでしょう。これが菅政権にとって吉と出るか、凶と出るか、私なりに分析したいと思います。
まず、閣僚人事では小沢氏を支持した議員の起用はゼロでした。党執行部も幹事長に岡田克也、国対委員長には鉢呂吉雄、幹事長代理には枝野幸男という、いずれも「反小沢」を掲げ菅氏を支持した各氏を起用し、「脱小沢」を鮮明にしました。
小沢氏に対しては、代表代行への就任を打診し、「挙党態勢」を否定していないことをアピールしたものの、小沢氏はすぐに固辞し、実現しませんでした。小沢氏周辺は「形だけの挙党態勢など小沢氏が受け入れるはずがない」と解説しますが、「形だけ」というのはだれの目から見ても明らかでしょう。
本当の意味で、菅首相が党を二分する戦いをした小沢氏との間で「挙党態勢」を構築しようと考えるなら、小沢氏と話し合って、双方が納得できる形で政府・党の人事を行うしかありません。しかし、その意思は菅首相にはなかったということです。
代表選では菅首相が勝利したわけですから、菅首相がどういう人事をしても、大義はあります。従わなければならないのは、敗者の小沢氏側なのでしょう。しかし、勝者が敗者に手を差し伸べて協力していくというのも、勝者の懐の大きさ、トップリーダーの資質というものです。
しかし、政治、いわば権力闘争に「ノーサイドはない」といわれるように、それは「ないものねだり」なのかもしれません。結果的に菅首相は「脱小沢」を貫くという道を選びました。
私は前回のコラムで、「民主党は代表選で変われなければ政権を失う」というタイトルで、民主党は代表選後、属人的な対立を脱して挙党態勢を確立し、理念・基本政策のもとに一致結束しなければ、展望は開けないということを主張しました。
もし、菅首相が小沢氏と手を握り合って、政権を再スタートさせていれば、党内基盤が強化されますから、野党対策を含めた政権運営にもかなり期待がもてたと思います。しかし、残念ながら、それは実現しませんでした。したがって、菅政権の前途は極めて多難だといわざるをえません。
第１に、「脱小沢」を鮮明にしたことで、党内に大きな反主流勢力を抱えることになってしまいました。小沢氏は代表選で党内の半数近い２００人の支持を得ましたが、その議員の中には大きな不満が渦巻いています。
菅首相は副大臣、政務官人事で、小沢氏を支持するグループから積極的に起用しました。菅首相周辺は「これで小沢氏のグループを切り崩し、小沢氏を孤立させられる」との見方を示していますが、逆に小沢氏周辺からは「これも形だけの挙党態勢だ」と反発し、グループ内の結束をさらに固めていこうとしていますから、双方の溝が埋まることはないでしょう。
このため、民主党はひとつの党というより、相変わらず「親小沢」「反小沢」という２つの勢力が存在する「連立政権」のような状態が続くことになりました。これでは菅首相が党内でリーダーシップを発揮したり、大胆な政策を打ち出すことは困難です。
第２に、衆参ねじれ国会では、野党対策が政権の命運を左右することになりますが、党内が二分された状態では野党の協力を取り付けるのは困難です。野党は与党にとって代わって政権をとろうとしているわけですから、弱体化している与党を助けるようなことはしないはずです。自民党をはじめ野党各党は、政権奪回を目指して与党を追い込もうとするでしょう。
秋の臨時国会は、景気対策のための平成２２年度補正予算以外はそれほど重要な法案はないので、何とか乗り切れるかもしれませんが、来年の通常国会は２３年度予算とその関連法案をめぐって、野党は攻勢を強めてくるはずです。予算は与党が多数を占める衆院に優越権があるので成立するでしょうが、予算を執行するための関連法案は、参院で野党の協力が得られない限り成立しません。
菅政権が提出する予算案が、国民の支持を得られる内容なら、野党も協力せざるをえなくなるかもしれませんが、そうでなければ野党は協力しないでしょう。とくに４月には統一地方選が行われることから、野党は与党への批判を強めると想定されます。こうしたことから、予算関連法案の成立は極めて難しい状況で、政権運営が行き詰まる可能性があります。
第３に、政権基盤が弱いことは外交でもマイナスに働くということです。尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国が強圧的な姿勢をとり続け、それに屈する形で２４日に漁船の船長の釈放を決めたのは、その典型例です。尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも疑いのないところですから、日本が譲歩する理由は全くありませんから、これは明らかに敗北です。
外交は国益をかけて戦う場ですから、日本の政権が弱いと思えば他の国は強気で臨んできます。そして、それを迎え撃つ日本の政権が弱体であれば、押し切られてしまいます。それをみた他の国も日本への要求をエスカレートさせるでしょう。外交で敗北が続けば、国民の批判は強まり、政権はさらに弱体化するという「悪循環」に陥ります。
こうしたことから、永田町では早くも「菅政権は３月から４月に退陣の危機を迎える」と語られ始めています。したがって、菅首相が「脱小沢」の路線をとり、挙党態勢に踏み出せなかったことは、党内運営だけでなく、野党対策、外交を含めた政権運営全体を考えても、明らかに失敗だったというのが、私の結論です。
仮に菅政権が短命に終わったとしても、それは菅首相が選んだ道なのですから、仕方ありません。ただ、私が懸念するのは、その間、日本の危機が深まり、国益を損なってしまうということです。
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