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沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で日本側が中国人船長を勾（こう）留（りゅう）期限前に釈放したことを受け、１０月１日召集の臨時国会は大荒れとなる様相を帯びてきた。政府・民主党は平成２２年度補正予算案を円滑に成立させ、与野党協調路線の道筋をつけることを狙っていたが、野党は海上保安庁が衝突時に撮影したビデオテープの国会提出を要求するなど政府の対応を徹底追及する構え。民主党代表選でＶ字回復した内閣支持率は再び急落に転じかねない。（坂井広志）
石原伸晃自民党幹事長「歴史に残る大失態だ。最高検が政治判断、外交判断で決めたのならばどういう権限か。証人喚問でただしたい」
江田憲司みんなの党幹事長「証拠物件のビデオを国会に出してもらい、真実を世界に発信し、中国がいかに理不尽なことを言っているかを示さないと外交失態は回復できない」
２６日のＮＨＫ番組で民主党の岡田克也幹事長は野党の集中砲火を浴びた。自民党などは、最高検や福岡高検幹部らの証人喚問に加え、江田氏は海上保安庁のビデオテープ提出を要求。政府・民主党が描いた「与野党協調」の思惑はもろくも崩れた。
政府・民主党は、臨時国会の召集日を当初予定した１０月６日から１日へ前倒しした。菅直人首相は４、５両日にベルギーで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を見送らなければならなかったが、前倒しを主導したのは仙谷由人官房長官だった。
仙谷氏の念頭にあったのは、小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐる東京第５検察審査会の２回目の議決だった。
ここで「起訴すべきだ」と議決されれば、小沢氏は強制起訴される。野党は小沢氏の証人喚問などを要求し、国会が紛糾することは確実だった。
議決は１０月下旬にも出される公算が大きい。それまで野党の要求を丸のみしてでも補正予算案を成立させなければならない。もし小沢氏が不起訴になっても与野党協調態勢を確立しておけば、小沢氏支持勢力の反撃にも対抗できる。仙谷氏はこう考えたのだ。
鉢呂吉雄国対委員長らが「平身低頭」路線と自ら命名し、野党との対話を必死に模索。鳩山由紀夫首相−小沢幹事長時代の強権的な国会運営との違いを強調したのも、仙谷氏の密命を受けたに違いない。
だが、仙谷氏の「皮算用」は中国人船長の釈放により、裏目に出た。国会で焦点となるのは、検察当局への「政治介入」であり、その首謀者は仙谷氏と目されているからだ。仙谷氏が「地検独自の判断だ。これを了とする」などと強弁を続ければ、野党はますます反発し、得意の「寝技」も通用しなくなる。
加えて首相はなお当事者意識が希薄だ。国会での野党の追及に「場当たり的」な答弁で切り返せば、政権の命取りになりかねない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009262126021-n1.htm
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