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尖閣に関連する日中外交文書（東大所管）を読みました。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html
ＴＶや新聞が中国政府の主張を全く報道しない、あるいは現日本政府の主張のみしか報道しないこともあって、全く出口の見えない国交の危機になってしまいました。中国の主張をも冷静に知っていただきたく、尖閣にかんする外交文書を抜き出しました。
➊１９７１年１２月３０日に、佐藤政権による日米沖縄返還協定に、釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れたことに中国政府が抗議。
中国政府‥‥はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域のなかに含まれており、それは琉球、つまりいまの沖縄に属するものではなくて、中国の台湾の付属島嶼である。
「尖閣（魚釣）諸島は、日清戦争下関条約によって清国から奪われたものである。カイロ宣言「第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）」を継承するポツダム宣言を受諾したではないか。」
中華人民共和国外交部は、おごそかにつぎのように声明するものである−釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は台湾と同様、昔から中国領土の不可分の一部である。
日本外務省‥‥「日清戦争に勝利後、下関条約よりも３ケ月早く尖閣諸島を領土宣言している。」
1972年5月20日 中国は、ワルトハイム国連事務総長及びブッシュ国連安保理事会担当議長に対する書簡で、魚島などの島嶼の日本返還を拒否通告
➋１９７２年９月２５日〜２８日 田中総理・周恩来総理会談記録
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720925.O1J.html
尖閣問題棚上げ（両国は領土権を、公式主張しない）が日中国交回復共同声明成立の大前提であった。
田中総理： 尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
周総理： 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしなかったであろう。
➌1972年9月29日、中華人民共和国の北京で行われた「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名。
３ 中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本国政府は十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
※ポツダム宣言第八項 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国 及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
この「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とは、尖閣などを日本領にするか否かは中国を含む連合国で決める。そのことを日本は全面降伏時にポツダム宣言で受諾していることをさす。
➍１９７４年〜１９８０年 福田政権によって日韓大陸棚協定が締結され、その日韓「共同原油開発区」に中国が再三反発し、1980年に日韓は油田開発を中止した。
‥‥日本政府は共同開発区が東海の中間線を越えていないことを理由として、中国の主権への侵犯を弁護しているが、周知のごとく、中間線は決して海域区分公認の国際法の原則ではない。
国際法は、中間線は協議を通じて関係国の合意により解決しなければならないと要求している。日本側のいう「中間線」が完全に一方的に画定されたものであり、いかなる法理の根拠も持たない。
中日両国政府は一九七二年中日国交正常化を実現し、一九七八年には平和友好条約を締結し、両国間に広範な分野で友好協力の洋々たる道を開いた。東海大陸棚開発という国家主権に関する重大問題については、日本政府は当然中国と十分に協議を行うべきで、一方的に事を進めるべきでない。
钓鱼岛等岛屿自古以来就是中国领土。鉴于中日双方在钓鱼岛主权问题上主张不同，两国政府在1972年中日邦交正常化和1978年缔结中日和平友好条约时，从大局考虑，一致同意把钓鱼岛问题暂时放一放，以后再说。
（釣魚島嶼についても、古来から中国領土である。しかし、１９７２年の日中国交正常化と１９７８年の日中平和友好条約の締結の時に、大局を考慮して、両国は問題を棚上げにすることで同意したのである。）
我们主张，中日双方都应以两国人民世代友好的大局为重，不采取单方面涉及钓鱼岛主权问题的行动。
➎１９７５年 日中漁業協定：（尖閣は日中漁業協定域の外にあるが）協定の精神は（Ａ）巡視船などによる操業ルール違反の取締りは自国船に対してのみ可能（Ｂ）締結国の巡視船等が他方の締結国の操業ルール違反を発見した時は、違反事実を他方の締結国に通知し、通知を受けた国が自国船を取り締まる。
➏一九七八年に右翼団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきたが、
２００５年２月に日本国政府に「魚釣島灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」と申し出て、魚釣島灯台は海上保安庁に譲渡され、現在の状態に至る。（この文はＷｉｋｉから）
➐参考：【尖閣諸島「領有権問題存在しない」 政府が答弁書を閣議決定（産経）６／８】
菅内閣は８日夜の初閣議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
尖閣諸島をめぐっては、鳩山由紀夫首相（当時）が５月２７日の全国知事会議で「帰属問題に関しては、（米国の立場は）日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と、日中間で帰属が未確定であるかのようにも受け取れる発言をして批判されていた。（産経）６／８
（おわり）
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