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2010年9月26日 (日)
アメリカの警察国家化、もはやお墨付き
ポール・クレイグ・ロバーツ
2010年9月25日
"Information Clearing House"
9月24日、ジェイソン・ディッツは、Antiwar.comで、“今朝、FBIは‘テロ活動への物的支援にまつわる活動に関する証拠を探している’と主張し、イリノイ州、ミネアポリス州、ミシガン州とノースカロライナ州の反戦活動家の自宅に対し、多数の家宅捜査を開始したことを認めた。”と報じている。
国土安全保障長官ジャネット・ナポリターノが9月10日に以下のように発言した際、彼女が一体何を言おうとしていたのか、これで分かった。“‘海外でテロリストと戦えば、国内では彼等と戦う必要がない’という古い考え方は、古い考え方に過ぎない”ナポリターノは言った。新しい考え方は“今ここ国内で、暴力的な過激主義に反撃することだ。”
“暴力的な過激主義”は、何であれ、政府が意図していることを意味する、不明確な警察国家用語の一つだ。今朝の良心あるアメリカ国民の自宅へのFBI介入は、ちょうど、ベトナム戦争時代に、保守派が反戦活動家を、共産主義への物的支援と同一視したように、反戦活動家の活動が“テロ活動への物的支援”と同一視されていることを意味している。
家宅捜査を受けた反戦活動家のミック・ケリーは、FBIの家宅捜査を、反戦活動を組織する人々を脅すための嫌がらせだと見ている。ケリーは脅威を過小評価しているのではないかと私は思っている。連邦の警察機関と、令状に署名した判事は、反戦活動家を、国民として憲法上の権利を行使しているアメリカ人ではなく、テロ活動への物的支援を行っている非国民的分子だと見なしていることを、FBI自らの言葉が明瞭に示している。
“物的支援”も、もう一つの不明確な警察国家用語だ。この文脈では、この言葉は、自国の政府の嘘を信じそこね、自国の政策に抗議するアメリカ人は、政府が宣言した敵を支援しているのであり、従って市民的自由を行使しているのではなく、反逆罪を犯している、ということを意味している。
この最初のFBIの襲撃は、本当のテロリストは国内にいる同胞達なのだという考え方に国民を慣れさせるための軟化策なので、今回ケリーは逃げきれよう。だが次回は、CIAがでっちあげた“テロ集団”から受け取った、彼が有罪となる電子メールを、彼のコンピューターから、FBIは見つけ出すだろう。ブッシュとオバマの政権が導入し、腐敗した連邦裁判所判事が承認した手続きのもとで、偽のテロ集団にはめられた反戦活動家は、“敵性戦闘員”と宣言され、はるばるエジプト、ポーランド、あるいはどこかの腐敗したアメリカの傀儡国家--多分カナダか--に送られ、反戦活動家と、実際、アメリカ政府を批判する連中全員が、オサマ・ビン・ラディンから金をもらっているのだという自白を得るまで拷問されことになりかねない。
ほとんど全ての共和党員と保守派と、実際、大多数のアメリカ人は、てっきりこれにだまされ、イランや何か他の悪者扱いされている国家に対する戦争のために社会保障が削減されたことや、中央アジアや南米での戦争に金が必要なので、メディケアの運営などしていられないことに文句を言うのは、破壊的な行為であるということに、後になって、ようやく気がつくのだ。
アメリカ人は、これまで存在していた人々の中で、最もだまされやすい。アメリカ人は、憲法ではなく、政府を支持しがちで、ほとんど全ての共和党員と保守派は、市民的自由を、犯罪人とテロリストを奨励する、甘やかしの道具だと見なしている。
多様で独立したマスコミ、というアメリカの根本原理に違反して、極度に集中化したアメリカのマスコミは、アメリカにおける全ての抗議や独立した考え方を、今後数年間、廃止してしまう魔女狩りに手を貸すだろう。ナチス指導者ヨセフ・ゲッベルスが言った通り、“マスコミは政府が演奏できる素晴らしい鍵盤と見なすのだ。”
アメリカ人が“自分たちの”政府が、9/11事件からうまく逃げきるのを許してしまった以上、アメリカ警察国家は必然的な結果だ。アメリカ人は、自由な人間であり続けるには、余りにだまされやすく、余りに無知で、余りに愛国主義的だ。もう一人のナチス指導者ヘルマン・ゲーリングが言った通り、“国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。我々は攻撃されつつあるのだと言い、平和主義者は愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難するだけで良い。”
これこそ、まさに、ブッシュとオバマの政権がやったことだ。私と同世代の人々が知っていたアメリカは、もはや存在していない。
ロバーツ博士は、ロナルド・レーガン大統領のアメリカ財務省財務次官補を任じられていた。上院と下院で、国会職員として勤務。ウオール・ストリート・ジャーナルの共同編集者兼コラムニスト、ビジネス・ウイーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービヒス、クリエーターズ、シンジケート、フランスとイタリアの大手新聞のコラムニスト。スタンフォード大学、フーバー研究所の上級研究員を24年務め、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所で、ウィリアム・サイモン講座の政治経済学教授を12年間務めた。ロバーツ博士は、ヴァージニア工科大学、チューレーン大学、ニュー・メキシコ大学、およびジョージ・メーソン大学でも役職についた。1963年から65年、オクスフォード大学マートン・カレッジのメンバーだった。1969年、オクスフォード大学の全教職員・学生に特別講義を行った。1982年、米財務省の銀メダルを、1987年には、フランスのレジオン・ド・ヌール勲章を授与された。
記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article26452.htm
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功成り名遂げた名士であろう人物の発言、毎回ながら妄想とは思いがたい。
麻生邸拝見ツアー事件の強引な逮捕や、地検特捜部フロッピー偽造を連想させられる。
ある「反基地」集会に行ったことがある。
“暴力的な過激主義”でもなければ、“テロ活動への物的支援”でもなく、単に基地反対がテーマというだけの集会だ。
何より驚いたのは、会場入り口周辺に大変な数の公安とおぼしき人々がいたこと。
まるで「基地反対」“暴力的な過激主義”か“テロ活動への物的支援”の様な扱い。
やがて宗主国に習い、豪邸拝見ツアー事件のように、集会参加の市民を強引に逮捕するようになるのだろうか。
読者の投稿に、下記趣旨のものがあった。
だまされやすくなく、無知でなく、愛国主義的でない連中は、ソ連、中国や、カンボジアなどでと同様、収容所送りになるだろう。
ところで、宗主国訪問中、「石油資源などあきらめて、尖閣紛争を煽り、愛国主義を焚きつけ、辺野古大基地建設を推進しろ」と言い含められたのだろうか？属国の貧民として、つい妄想したくなる。そもそも、傀儡首相就任後の初訪問、服従を誓う為の面通しなのだから。
ナチス指導者ヨセフ・ゲッベルスが言った通り、“マスコミは政府が演奏できる素晴らしい鍵盤と見なすのだ。”
ナチス指導者ヘルマン・ゲーリングが言った通り、“国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。我々は攻撃されつつあるのだと言い、平和主義者は愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難するだけで良い。”
尖閣問題、安保の実態、マスコミ記事・番組より、岩上安身氏による下記孫崎享氏インタビューの方がはるかに役立つ。何のため基地被害を受け、ATM替わりにむしられているのかわかるだろう。なぜこのような良いインタビューが無料で見られるのか不思議。
100926孫崎享氏インタビューhttp://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi#utm_campaign=twitter.com&utm_source=3532343&utm_medium=social
尖閣問題で何の支援もしない（条約上、そうなっている）アメリカが、堂々とみかじめ料の増額を要求してくる。前門の虎、後門の狼。属国は悲しい。
2010年9月26日 (日) アメリカ, テロと報道されているものごと | 固定リンク
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