領土問題と歴史は何も関係無い、歴史的事実が優先するなら千島カラフト交換条約の存在からして北方４島どころか千島列島はすべて日本領なのは明らかであり、竹島は第二次大戦後に李承晩ラインが引かれる以前には韓国とは何の関係も無い日本領なのは明らかだ。
それでも領土問題は現実として存在し自民党は領土問題を徹底的に避けて来た、確かに遠く離れた人の住まない離島のことで目くじら立てるのは大人気ないと言う論理は昔は通用しただろうがこの資源争奪世界戦争の時代には例え離島の話でも大人の対応は通用しなくなっている。
ならばどうするか、当事国同士が話し合いにより資源の適切な配分を決める以外に道は無いだろう、気の遠くなるような外交交渉が必要だが武力解決よりはマシな事は明らかなのでこの方法しか無いだろう、歴史的経緯はその交渉の場で主張すればよい事だ、今回の日本の対応はこの交渉を拒絶して一方的に主権を主張していると中国側に取られても仕方が無いやり方だったと言えそうだ。
そもそも排他的専管水域（通常２００海里）が日本と中国・韓国・台湾との間で重複するため問題が複雑化している、日本と中国との間では中国は大陸棚説（これでは日本の海岸線まで中国の専管水域）日本は両国の中間線説を唱えており、両国間の話し合いでの決着を求めている国際条約の要求は何の進展も無い状態で放置されている状態が続いている。
領土・領海についてすべての解決を先送りして来た自民党政権の負の遺産が今火を噴いている訳だが、だからと言って現状を無視して日本の主権を一方的に主張するやり方は日中両国間の紛争に火をつける以外に何のメリットも無いのは明らかだろう、まず菅内閣は中国船拿捕（あえて拿捕と言いたい）に至った経緯を国内にも中国にも説明する義務がある。（中国船が故意に海上保安庁の船舶に追突したのであれば海上往来安全違反で逮捕するのが筋で公務執行妨害と言うのは逮捕に抵抗したと言うことで先に逮捕有りきだ）
日本がどの様に主張しようとも尖閣諸島周辺が領土的係争地域であることは両国間の暗黙の了解事項であり、その係争地域で公権力を行使することのリスクを理解出来ないとは思えないので、従来の中国船への対応方法を突然変更した理由を明らかにしないことには中国も対応をエスカレートするしか無いだろう。
こうなれば中国は何でも有りの国なのはは先刻承知のはずの菅内閣がいとも簡単に逮捕拘束していた船長の処分保留での釈放を決定したのは何故だろう。（那覇地検が独自の判断でなどと言う世迷いごとは聞かなかった事にしてやる）
投稿者は前原クリントン会談が理由だと考える、マスコミはクリントン長官が尖閣にも日米安保が適用されると言う発言（発言の詳細は不明だが）をアメリカが全面的に日本をバックアップするかの様なニュアンスで報道しているが実態は日米同盟では領土問題は中立の立場、島嶼での紛争は日本が対処と言う原則（アメリカは尖閣問題に関与しない）を強調されてアメリカの援助が期待出来ないことを知った前原外相がギブアップしたのが真相では無いかと考える。
ただ、この前原外相の判断は一概に批判出来ないのではないか、事の発端ではアメリカ側の充分なバックアップを期待させる何等かの意思表示があっての海保の行動であったはずだ、つまり前原外相は途中で梯子をはずされて立ち往生したのだろう、但しギブアップ後の処理が致命的な程拙劣なためこの事件は菅内閣の死命を制する様な状況になったのだ。
幾等ＦＤ改竄事件で弱みのある検察相手でも、官房長官が「地検の判断を了とする」などと責任を地検に押し付け他人事の様に言うのは誰が見ても責任逃れ以外の何物でも無い、この発言は日本の司法の独立性を否定するもので世界に対して日本の司法の危うさを喧伝した結果となった。
初手は日本の衝動的な方針転換で始まった紛争も中国の強引な対応によりあいかわらずの中国のごり押し体質により立場が均衡した日本も、わずか２、３日で白旗を上げて中国への対抗戦線の中心となると言うアジアの期待を裏切り外交能力の無さを世界的に確認されるだけに終った。
投稿者としてはこの顛末に対して評価も評論もする気にならない、一杯呑んで早く寝よう。 　

コメント
01. 2010年9月27日 22:07:46: jgyZVqp7nc >この発言は日本の司法の独立性を否定するもので これは違うのでは？ だって、検察は法務省に属し、法務大臣の指揮・監督を受けるのだから、当然、行政官であり、行政府に属するわけでしょう。　確かに、裁判に関わるのだから、司法権との絡みも有り、スタンスはビミョウですが、では何の為に法務大臣の「指揮権」は在るの？ 元々「三権分立」とは全然違うんじゃない？ ただ、政治の介入を嫌い、政治家より上に在ると思ってる検察官僚と思い込みたがる一般国民の共同幻想に守られてるに過ぎないのでは？ 検察改革とは、何より、そうしたオカミへの我々の意識を変えることからじゃないかな。 それにね、３０年余り前の福田内閣の時には、首相が司法権に介入したのはそれ程否定はされてないはずだよ。　所謂「超法規的措置」っていうやつ。 これは首相の統治大権の行使として、本来認められるべきでしょう。 「三権分立」だなんて国内用であって、国家主権という問題を考えたら、あまり意味無いのでは？
02. 天橋立の愚痴人間 2010年9月28日 00:18:25: l4kCIkFZHQm9g : Xgjc3xTIKU 一連の流れの把握としては、一番的を得ている文章だ。 今後の動き方も聞いてみたい。
03. 2010年9月28日 17:59:02: NKGBUbkb9A 前原は、米国と関係なく逮捕の指示をだした。 このバカは、そんな配慮するお頭はない。 国益の為に、前原は辞めろ。 されば、この事件のプラスが、1つできる。

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