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2010/9/27
■ 朝日新聞が「地検の証拠捏造」をスクープ ■
巷を騒がせる「地検の証拠捏造問題」ですが、スクープしたのは朝日新聞でした。
情報元は検察内部の告発だと思います。
朝日新聞はかつては左派系新聞として、政権に批判的な新聞でしたが、親米派の船橋洋一氏を主筆に据えてからは、他紙との差が少なくなりました。
今回のスクープは社会部によるもので、政治部とは一線を画しているのかもしれませんが、これだけの重大スクープともなると、トップの判断抜きに紙面に載る事はありません。
朝日の報道を後追いする形で、他紙が一斉に報じ、さらには昨晩はＮＨＫ特集でこの問題を詳細に取り上げていました。
■ ＣＩＡのプロパガンダ機関としてのマスコミの方向転換 ■
陰謀論的には日本のマスコミ各社はＣＩＡのプロパガンダ的組織であり、船橋氏を主筆とした以降の朝日新聞もその例外ではありません。
マスコミ各社は小沢氏の政治資金規正法違反問題では、東京地検特捜部の広報機関に成り下がって、特捜部のリーク情報を国民に垂れ流してきました。
「特捜部＝正義」「小沢＝悪」という刷り込みを国民にしてきた張本人です。
そのマスコミ各社が手の平を返したように特捜部の不祥事を大々的に報道するのは驚きを通り越して言葉もありません。
■ 検察の捜査権という特殊性 ■
そもそも地検特捜部はその成り立ちからして、アメリカの影響下にあった組織です。
従来検察は、警察の捜査の結果を元に被疑者を裁判に掛けるかどうかを決定し、裁判において被疑者の罪を実証する組織です。本来検察に捜査権はありません。
ところが「地検特捜部」は捜査権を有しています。
特捜部の家宅捜索の映像が良くＴＶで流されますが、特捜部の捜査員がダンボール箱に押収物を詰めて運び出すシーンを思い浮かべる方も多いと思います。
世界的に見ても、「検察の捜査権」を認めている国は稀です。裁判で被告の罪を立証する立場にある検察が捜査したのでは、被告に不利な状況が生じる可能性が大きいからです。
■ 特捜部はアメリカが作った ■
東京地検特捜部の前身は１９４７年に発足した「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。「隠匿退蔵物」とは、戦後日本に残った軍需物資や資金の事で、ＧＨＱがそれらを接収する為に、「日本管理委員会」の管理下で検察内に発足させたのが「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。
地検特捜部はその生い立ちからして、アメリカが作った組織なのです。特捜部エリートにアメリカ大使館の一等書記官経験者が多い事からも、特捜部はアメリカの息の掛かった組織である事が分かります。
その後「地検特捜部」となり、捜査対象も「政治疑獄事件」など、警察では手に負えない事件を担当する事で現在に至ります。
「東京地検特捜部」を一躍有名にしたのは「ロッキード事件」です。前首相の汚職事件を摘発した事で、「特捜部」は正義のヒーローとしてのイメージを揺ぎ無いものとしました。その後も「リクルート事件」などで旧経世会の大物達の汚職を摘発していきます。
その後、特捜部は捜査対象を政治事件から「経済事件」へとシフトさせて行きます。「ライブドア事件」や「村上ファンド」事件を摘発して、「拝金主義者」を血祭りに上げ国民の支持を再び集めます。
そして「小沢事件」でも国民は圧倒的に「特捜部」を支持してきました。
マスコミ各社は「地検特捜部」という本来存在してはならない組織の特殊性を隠蔽し、彼らをヒーローとして祭り上げてきました。
国民は全く知らされる事の無いままで、「アメリカの思惑に反する政治家や企業経営者」が抹殺される事を支持し続けてきたのです。
■ いよいよ小沢氏の出番か？ ■
先日のアミテージ来日からも分かる様に、ＣＩＡの日本支配は現在も続いています。
ですからマスコミ各社が特捜部やＣＩＡから突然離反したとは考えられません。
それでは、今 何故マスコミは特捜部を叩くのでしょうか？
今回事件を起こした前田恒彦主任検事は、東京地検特捜部時代に小沢氏の秘書であった石川議員を取り調べています。今回の事件から特捜部の信用が失墜すれば、事態は小沢氏に有利な状況となります。
現在アメリカではロックフェラーからロスチャイルドへと支配構造が急速に変化しています。ＣＩＡも組織存続の為にロスチャイルド側にシフトしつつあるのかも知れません。
先日のマイケル・グリーンと小沢一郎の八丈島密会の件といい、ＣＩＡ内部でロックフェラーに離反する動きがあるのかもしれません。
先日の民主党代表選では小沢氏は「政治とカネの問題」から敗戦しましたが、菅政権が「ねじれ国会」で行き詰る事は不可避です。さらに景気低迷と尖閣問題が追い討ちを掛けています。
民主党の支持率が低下し、政治に閉塞感が高まった時、国民は破壊神としての小沢一郎の登場を嘱望するでしょう。
今後世界経済はさらに混迷を深め、１１月にはオバマ政権の賞味期限も限界を迎えます。世界が非常事態へと突入する中で、連立を足がかりに小沢政権が発足する可能性は少なくありません。
非常時の政権で、小沢氏は従来の「福祉重視」の姿勢を一変させ、「日本の存亡」を理由に、「財産税」の導入など大胆な政策を繰り出して来るかも知れません。
今回のマスコミの変節は、暗い時代の幕開けに思えて仕方ありません・・・。
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