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写真 暗黒夜考より
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年09月28日
[名古屋市議会]本日解散署名最終日 〜署名は既に３０万人超（9/22時点）〜
2010年09月28日 | 政治
（転載開始）
◆[名古屋市議会]解散署名３０万人超す 必要数まで６万に
2010年09月25日02時55分 / 提供：毎日新聞
名古屋市議会の解散請求（リコール）の署名運動を展開している河村たかし市長の支援団体は２４日、署名が３０万８９５人分に達したと発表した。
リコールに必要な法定数の約８２％。支援団体はぎりぎりで法定数に達するとみているが、無効署名が２割程度出ると想定して約４３万人分を目標に掲げており、運動最終日の２７日まで上積みを目指す。
発表したのは２２日時点の署名数。
前回発表（１３日時点）から９日間で１４万９００３人増えた。
この９日間の１日当たりの署名数は平均１万６５５５人で、このペースだと法定数の３６万５７９５人を上回り、４０万人弱になる見通し。
河村市長は「余裕は全然ないが、届くかなという気がしてきた」と話した。
支援団体は法定数以上集まれば１０月４日までに各区選挙管理委員会に署名簿を提出。
選管で有効署名が法定数に達したと確認されれば、議会解散の是非を問う住民投票が実施される。
【高橋恵子】
◆署名最終日、回収・集計急ピッチ
2010年9月27日 中日新聞
名古屋市議会の解散請求（リコール）に向けた署名集めは２７日、１カ月間に及ぶ収集期間の最終日を迎える。２６日は河村たかし市長の支援団体が目標の４３万人分の達成に向け、同市中区栄の常設署名場所などでラストスパートの活動。達成の成否を握る署名の回収・集計作業にも拍車が掛かり、市長も自転車に乗って「民意の実現を」と訴えた。
支援団体「ネットワーク河村市長」は、ほかの自治体の先例から記入不備などによる無効が１０％程度あるとみて、法律上必要な３６万５７９５人分の約１５％増しを目標に設定。２２日まで約３０万人分が回収された。
今後、焦点となるのは署名用紙の回収と集計。署名集め自体は２７日までだが、集めた署名の回収は選管に署名簿を提出する１０月４日の前日まで可能だ。提出には署名を各区ごとに整理して通番を打ったり、署名集めを担った受任者を一覧表にまとめたりする必要がある。
このためネットワークは市内全域に広報車を走らせ、受任者に２９日までに用紙を事務局へ届けるよう求める。同市東区の河村市長の事務所近くのビルに確保した部屋では、十数人のボランティアが「１日当たり５万人分」の処理を目標に集計を進めている。
一方、市議会側は民主、自民、公明、共産の主要会派が党派を超えて「対市長」で結束。当選１回の議員１２人が栄の街頭で「市民の誤解を解きたい」とマイクを手にした。
昨年４月の市長選で河村市長を推薦した民主の高吉英樹市議は「市長選の際は『金持ちは減税ゼロ』と言っていたのに、実際は高額納税者ほど見返りが大きい。裏切られた思い」と市長の公約違反を強調。自民の水平和江市議は「議員を抵抗勢力に仕立てて市民のマイナス感情をあおるのではなく、話し合う努力が必要」と市長を批判した。
（転載終了）
自己保身しか考えていない市議会と孤独のたたかいを続けている河村たかし・名古屋市長を推す”市民の声”が圧倒的な勢いである。
市議会のリコールに必要な署名数は、法定数の実に８２％にあたる３６万５７９５人とのことであり、最終的に法定数に達するかどうかはギリギリであろう。
しかし、署名が既に３０万人を超している時点で、結果はどうであれ、市議会に対する”不信任”を示すには十分過ぎる数字である。
今ごろ、市議会議員連中はその声の大きさに恐れ慄いて（おののいて）いることであろう。
河村市長の「議員報酬削減」がただの”人気取り”と揶揄する声もあるようだが、これだけ多くの署名が集まっている時点で、もはやただの”人気取り”の一言では片付けられないであろう。
河村市長が、自らの報酬を本来市長級が貰える報酬を大きく下回る「年８００万円」としているのに対し、市議会の議員連中はなんと自らの報酬を「年１４００万円」と主張している。
以下に関連記事を転載する。
（転載開始）
◆名古屋市議報酬「年１４００万円」可決へ
2010年9月4日10時39分 読売新聞
名古屋市議会の解散請求（リコール）運動が行われる中、市議会の主要４会派は３日、市議報酬の半減を求める河村たかし市長に対抗し、月額報酬を２０万円引き下げて年額約１４００万円とする案を、９月議会に提案することを決めた。
賛成多数で可決される見通しで、市長の半減案は否決される。同日開かれた議会改革推進協議会で、民主、自民、公明、共産の４会派が合意した。
月額９９万円の市議報酬を現在、特例で１０万円下げて８９万円としており、ボーナスを含めた年額は約１５００万円。今回は月額の削減幅を２０万円に拡大し、年額約１４００万円とする。９月議会で可決後、早ければ１１月から実施するが、来年４月の任期満了までの暫定措置で、恒久的な引き下げは、改選後の議論に委ねるという。
削減額について、座長を務める民主党市議団の吉田伸五副団長は「有識者や市民の意見を参考に決めた。今後は議員活動を通して、１４００万円が適正かどうか、市民の判断を求めたい」と述べた。
一方、９月議会に４度目となる８００万円への半減案を提案する河村市長は、「１４００万円では高いまま。議会は庶民の苦労を全然わかっていない。市民は納得しないのではないか」と批判している。
（転載終了）
対する市議会側は、「今後の議員活動を通して１４００万円が適正かどうか、市民の判断を求めたい」と主張しているが、３０万を優に超える署名が、名古屋市民が市議会側の主張に対して、今回ハッキリと「Ｎｏ！」を突きつけているということである。
市議会議員連中は、「河村市長の報酬を８００万円に引き下げる条例には賛成しておいて、自分たちの報酬を８００万円にするのには反対」などという身勝手極まりない振る舞いを市民が許すとでも思っているのであろうか？
本気でそう思っているのであれば、いくらなんでも一般大衆を馬鹿にし過ぎであろう。
今回の市議会のリコールが実現した場合、河村市長は、自ら市長の座を辞して、再度、市民に対して「自らの是非」も問おうという姿勢であるのに対し、議員の座と報酬にしがみつくだけの市議会議員たち。
どんな講釈を垂れようが、どちらが是か非かは言うまでもないであろう。
このような市政を実行できる”本物の政治家”（国士）が、今の日本にどれほどいるであろうか？
内閣の大臣級でさえ、その体たらくさが目に余る昨今、余計に河村市長の存在感が際立ったものに感じられるのは小生だけではないであろう。
是非とも、名古屋で「革命」を実現してもらいたいものである。
ところで、この馬鹿げた市議会の提案に「民主、自民、公明、共産の４会派が合意している」という点も見過ごせない事実である。
政治家連中も、腹の底では、「公務員給与の削減（公務員改革）よりも、”ツケ”を国民に負担させる”消費税増税”」というのが本音ということが透かして見えてくる話である。
今回の名古屋における話は、決して名古屋だけに終わる話ではない。
その根底にある問題は、いずれ政府より「消費税増税論」が出された際、日本国民全体の問題として顕在化するであろう。
よって、我々日本国民は、名古屋限定の”対岸の火事”的話としてではなく、我がこととして今回の名古屋市議会リコール署名活動を見守るべきである。
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