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http://kotobukibune.at.webry.info/201009/article_27.html
１．中国は何に勝利したのか
尖閣沖衝突事件で釈放された船長は、案の定、英雄扱いのようです。中国は、中国外交の勝利、だと宣伝しておりますけれども、一体何に対して勝利したのか。今現在、中国が得たと思われるものは、尖閣諸島の係争地化と、日米同盟の現況の確認と、日本は脅せば屈するという前例ですね。
そして、これを足掛かりにして、謝罪と賠償要求をすることで、更なる既成事実を積み上げようとしているわけです。その目的は、近々には、尖閣諸島の強奪による周辺海域の独占、東シナガス田の権益確保になろうかと思いますけれども、誤解を恐れずにいえば、中国の得られる権益は、その程度でしかないのです。そして何より、今現在において、日本が尖閣諸島を失ったわけでもありません。
勿論、領土を失うというのは、国家主権に関わる問題ですから、決して譲れるものではないことは、当然ですけれども、なぜそうなのかと言えば、要するに、主権を行使しない、又は出来ない国家は、国民の生命を守ることができなくなるからですね。他国から侵略されても、それを撥ね退ける力もなければ、その意思もない国家は、国家を名乗る資格はなく、何処かの国の植民地になる他ありません。
それが嫌なのであれば、国家の主権を守るために、外交、同盟、武力その他あらゆる手段を尽くして、政府は国民を守る努力をし続けなければなりません。その意味において、本当に恐れるべきなのは、日本国民に国家主権を守る意思があるかどうか、というこの一点に尽きると思うのです。
まず、日本という国を護るという国民の合意があって、政府としてその意思を示し得ることができれば、あとは方法論の問題になります。経済的、人的余裕がある国は自国で軍備を固めるでしょうし、それが無い国は外交交渉による他国との連携または同盟関係によって、国家主権を護ろうとしますけれども、それもこれも、まず国として、主権を護るという意思が固まっていて始めて可能な話です。
これまでの日本は、まだ、その次元にすら至っていなかった。国家主権を意識しなくても、なんとなく平和な生活が続くと思っていた。そういった状況であったと思います。それが、今回の尖閣沖衝突事件で、そうではない現実を知らされた。その意味では、逆説的ではありますけれども、日本にも得られるものはあったと言えるのではないかと思います。
２．チャイナ・リスク
今回の事件で、ひとつだけ、確かなことがあります。それは、中国も民主党も、今回の事件によって、それぞれ「化けの皮」が剥がれてきたということですね。中国はこれまで、自身の軍備拡張を平和的台頭だとかなんとか言って、世界を欺いてきた訳ですけれども、何のことはない、他国を侵略するためであった、ということが明らかになったわけです。平和ヅラした仮面の下に、ならず者国家の顔があった。それが世界にバレたというわけです。
今回の事件に関して、世界のメディアは、日本の弱腰な外交姿勢よりも、中国の覇権主義を警戒する論調が強いようです。中国は、日本に勝った積りでいて、世界での評判を著しく落としたということです。何故かと言うと、中国の日本に対する態度が、先進国或いは文明国にあらざるものであったからですね。中国は、国連で「発展途上の大国だ」などと言い訳しているようですけれども、その言い訳を素直に聞いてくれるには、経済が大きくなり過ぎた。世界はそうみています。
小国であるうちは、まだ大目に見てくれていた部分もあったのですけれども、今や、中国は、日本を抜いてＧＤＰ世界２位になろうとしている国です。その国が途上国面して、我儘放題するのを許し続けるほど世界は寛容ではない。必ず、大国の大国たる責任を要求されることになります。たとえば、昨今の人民元の為替問題なんかもそうですね。
ですから、中国は確かに、今回の事件で、日本に対して、一時的に勝ったように見えるかもしれませんけれども、その裏で失っているものは、相当大きいと言わざるを得ません。特に、フジタの社員を拘束したというのは、長期的には、大きな失点になるであろうと思われます。これでは、中国に進出した企業は、安心して商売ができないと思いますね。
やはり、中国は民主主義国家ではないのだ、いつなんどき、国家が企業活動に介入してくるか分からないともなれば、どの企業も中国に腰を落ち着けて仕事をしようなどとは思わないでしょう。その意味において、世界中に改めて、「チャイナ・リスク」というものを見せつけたことは、後々に大きな反作用を生むはずです。
したがって、「チャイナ・リスク」に対する世界の眼が厳しくなれば、フジタの社員を拘束した理由について、世界の誰もが納得する説明をしない限り、拘束した事実そのものが、「チャイナ・リスク」を自分で宣伝することになってしまいます。ですから、世界から、この件に対するプレッシャーが掛かれば掛かるほど、フジタ社員の速やかな釈放が実現する可能性があるとは思います。
３．責任逃ればかりの民主党政権
また、日本の政権与党である民主党についても「化けの皮」が剥がれてきた感があります。特に、中国漁船の船長を起訴前に釈放するという、政治判断の部分を検察に擦り付けて、言い訳したことが決定的だと思われます。政治家が政治家としての責任から逃げて、口先だけで言い逃れしようとしている姿勢は、はっきり言って、政治家にあるまじき行為です。
２００４年に、中国人活動家７人が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸して逮捕された事がありました。彼らは送検されずに、強制送還されましたけれども、当時の小泉首相は自らはっきりと「大局的な判断」と発言していました。政治家が政治判断として責任を負ったのですね。
ところが、今回は、首相、官房長官が口を揃えて、検察の判断だと言って口を拭っている。少なくとも、検察に「日中関係を考慮して」と言わせて、政府から何の説明がないのは不自然に過ぎます。それでは国民は納得しない。次の国会で野党自民党が、検察の証人喚問を要求していますから、その辺りの事実が明らかになるかもしれませんけれども、そうしたことを含めて、今の民主党の姿勢に疑問を持つ人が増えてきているように思われます。
ともすれば、民主党政権は、嘘ばかりで国益を損なう危険な政権であるという認識が国民に広がっているようにさえ見うけられます。今回の事件前の世論調査でも、６割を超える内閣支持率がありながら、「首相に指導力がある」と答えた人は、わずか２％しかありませんでした。要するに、菅首相は政治的には「お飾り」だと思われているということですね。
まぁ、お飾りはお飾りらしく、周りがしっかりとして、間違いのない国家運営をしていてくれれば、まだ救いはあるのでしょうけれども、そのお飾りを担いでいるほうの周りも今回の事件で、大きな失態をしました。船長を政治判断で釈放して、一件落着と思いきや、逆に謝罪と賠償を要求されてしまっては、何の為に釈放したのか分かりません。
国内法に基づいて粛々と処理するのであれば、起訴してから釈放するのが筋であるところを、曲げて釈放するのですから、それに見合った結果を得られないのであれば、それは、政治判断が誤っていたということですね。おそらく釈放に当たって、中国と何の下交渉もしなかったのものと思われます。今のままでは、日本の国家外交を任せるには、民主党は、あまりにも幼稚に過ぎます。
国民としては、先の民主党代表選を通じて、菅首相を支持してみたものの、内政に加えて、外交も駄目。しかも首相、官房長官は責任逃れの発言に終始する。もうそろそろ、誰の目にも民主党の正体が明らかになってきたと思いますね。ですから、尖閣衝突事件は、中国と民主党の「化けの皮」を剥がして正体を明らかにしたという意味において、日本にとっては、良い切っ掛けになる可能性があります。
両国国技館での大相撲９月場所の表彰式で、菅首相にたいして、「売国奴！」「辞めちまえ！」という野次が飛んでいたと、宮崎県の東国原知事がブログで紹介しているようですけれども、やはり国民も分かっているのだと思います。まぁ、あそこまでやらかしてしまえばある意味、当然だとは思いますけれども、国民の多くが事実と向き合わなくてはならなくなった。それが尖閣沖衝突事件の意味ではないかとも思うのです。
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