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朝日新聞が、中国漁船衝突事件について、逮捕・勾留されている船長の釈放を、菅首相自ら主導していたような記事を掲載している。
「もっと早く」解決急がせた首相 中国船長釈放前に（asahi.com 2010/9/28/8時15分)
≪「もっと早くできないのか」 菅直人首相が声を荒らげた。２２日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留期限の数日前には決着がつきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放について「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を促すような発言をしていたのだった。
首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する２５日以降、さほど間を置かずに検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は２９日。その前に局面を変えたいという政権の意向が働いていた。 だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで温家宝首相と接触する可能性を残したかったと見られる。≫
国連総会出席中に温首相との会談を設定するためのシナリオだったようだ。ここで問題にしたいのは、そもそも、この情報があきらかに官邸・仙谷官房長官からもたらせれているのではないか、ということだ。仙谷氏は、首相と外相が留守の中での、検察が独自で判断し、船長を釈放しそれを了としたと発言し批判の矢面に立たされた。
本当は首相が急がせて今回の決定がされたということを愚痴っているとしか聞こえない。いよいよ、この政権下で分裂の兆しが見えてきたことも覗える。菅首相は初動捜査についても、中国人船長を逮捕した判断は、当時は海上保安庁を指揮する国土交通相だった前原誠司外相らの進言を受け入れた結果だった、として、
≪首相は訪米直前には、電話をしてきた知人に「初動に問題があったようだ」と漏らした。逮捕後に何が起きるのか、もう少し見越すことができなかっただろうか。≫と言っているということも書いてある。中国では開放した船長が、あたかも凱旋帰国するように熱烈な歓迎を受け、政府も「中国の領土と主権、国民の人権を著しく侵犯した」として補償と賠償を要求している。また、フジタ社員4人の拘束など、強硬姿勢をくずしていない。以下二つの記事が気にかかる。
≪中国で訪日旅行自粛の動き拡大…上海など≫（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100927-OYT1T01373.htm?from=top
≪中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力≫（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100927-OYT1T01102.htm
この北方領土で日本と領土問題を抱えるロシアと中国との会談はあまりにもタイミングが良すぎている。胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」を署名したとのこと。
ここで中国の領土問題について調べてみた。
尖閣諸島：現在、日本が実効支配中。中華人民共和国、中華民国（台湾）が領有権を主張している。ただし、日本政府は「尖閣諸島において領有権問題は存在しない」との態度を示している。
中国：中国大陸を実効支配する中華人民共和国と台湾を実効支配する中華民国が、互いの政府を否定し、互いの実効支配地域の領有権を主張している。
スプラトリー諸島（南沙諸島）：中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。
パラセル諸島（西沙諸島）：中華人民共和国が実効支配中。中華民国、ベトナムが領有を主張。
ボルネオ島北部のサバ州：マレーシアの一つの州であるが、フィリピンが領有を主張。
アクサイチン：現在、中華人民共和国が実効支配中。インドが領有権を主張している。
アルナーチャル・プラデーシュ州：現在、インドが実効支配中。中国が領有権を主張している。
カシミール：インドとパキスタン、中華人民共和国が領有権を主張。特にインドとパキスタンは激しく対立し、武力衝突に発展したこともある（印パ戦争）。
中国国内では
チベット：中華人民共和国の自治区・省として分割されているが、同区・省内のチベット人が独立を主張
東トルキスタン：中華人民共和国の新疆ウイグル自治区のうち、イスラム教徒のウイグル人らが独立を主張。
内モンゴル：中華人民共和国の内モンゴル自治区だが、在米モンゴル人活動家らを中心として独立を主張。
など、中国を中心として周辺諸国とはほとんど領土問題を抱えているといえる。（参考）
国内にも領土問題を抱える中国は、膨大な国土を中央政府に引き付けるためにも、外に向けた領土の拡張をアピールしていく必要もあるだろう。日本は、中国との領土問題を抱える国々との連携も視野に入れる必要もあるのではないか。
尖閣諸島については『特ダネ』で面白い映像をながしていた。尖閣諸島最大の島、魚釣島というのは個人の所有地だということには驚いた。8年前から内閣府が年間4000万円地代を払って借受け、国で管理しているということだ。現在は「内閣府が平穏かつ安定意的な維持及び管理のため」ということで魚釣島への上陸を禁じている。
フォトグラファーの山本皓一氏が魚釣島にある灯台のバッテリー交換の時に一緒に乗り込み取材している。その目的が、「魚釣り島に日本人が住んでいた根拠・痕跡を見つけるため」ということだ。昭和初期、魚釣島周辺ではカツオ漁がさかんで、200人の日本人が住んでいたということで、かつおぶし工場を建設していたようだ。
その工場の建物の跡がまだあった。また、茶碗のかけらなどもあり、明らかに日本人が住んでいた痕跡があったということだ。戦後はアメリカが統治し、無人島になったとのことだが、このままいけば、竹島のような実行支配の危険もあるだろう。日本人は特に領土問題については、北方領土もそうだが、なぜか、へっぴり腰になる。
ここでも主張しない民族性が出ているのかもしれない。これから始まる臨時国会でも、この船長釈放問題が議論され、菅政権の外交政策や基本的姿勢について与野党から追及される。野党は、総理の首を取る勢いで追及してくるだろう。この一連の騒動を見て、やはり政界再編が必要だ、と思えてきた。民主党の左翼政権たる姿は、もう見たくも無い。
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