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2010/09/28(火) 20:53:19

[外交・防衛] ＜尖閣衝突＞「逮捕は当然」と煽りまくった大マスコミの迷走報道

政府のノーテンキ発言タレ流し

尖閣諸島海域の衝突事件で政府の右往左往ぶりと同じくらいこっけいなのが大マスコミの迷走だ。「謝罪と賠償」まで求める中国側の強硬姿勢を受け、「菅政権の問題処理能力、危機管理能力に強い疑問」（２６日付毎日朝刊）と政府対応を批判しているが、これまでは冷静にやれという論調は皆無だったから“後だしジャンケン”に近い。

実際、船長が逮捕、拘留された直後の大新聞・テレビ報道は「中国人の逮捕は当然」（９日付読売朝刊）、「船長の行為は悪質で、逮捕は当然」（同朝日朝刊）、「日本の対応を非難する中国側に理はない」（同毎日朝刊）と世論を煽りまくった。ところが、船長釈放後は一転。「釈放によって、日中の緊張した関係が緩和される方向に向かうことを期待したい」（２６日付毎日朝刊）、「大局的な判断であり、苦渋の選択」（２５日付朝日朝刊）とヨレている。「悪質性が高いとして船長を逮捕・拘置してきたこととの整合性がとれていない」（２５日付朝刊）とする読売も「冷静かつ現実的に国益を追求する対中外交を展開していかねばならない」（同）と具体策は何ら提示していないのである。

「日中関係がここまでこじれた要因は、外務省の対中認識が甘かったことです。事件後の８日、外務報道官は会見で『日中関係に悪影響を与えることはない』とノーテンキな発言を繰り返した。しかし、メディアもこれに何ら疑念を抱くことなく報じていたのです」（外交ジャーナリスト）

係争地で公権力を行使すれば関係国間で軍事衝突しかねない事態に発展するのは外交の“常識”だ。外務省もメディアも危機感が欠落していたのは言うまでもない。元外務省情報局長で元防衛大教授の孫崎享（まごさき・うける）氏はこう言う。

「メディアは本来、過去の中ソ紛争などを参考にしつつ、日本政府が対中外交で強硬姿勢を貫いた場合の経済に与える影響や、軍事衝突の可能性などを冷静に報じるべきでした。しかし、今回の横並び報道を見ても分かるように、どのメディアも政府方針に異論を唱えず、『逮捕は当然』と世論を煽ったのです。必要以上に国民の対中感情を悪化させたメディアの責任は大きいと思います」

大変だ、大変だと騒ぐだけなら野次馬と同じ。このまま日中関係がさらに悪化した場合、大マスコミは自らの責任をどう考えるのか。

（日刊ゲンダイ　2010/09/27 掲載）

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「世論調査が大好きな大新聞テレビはなぜ緊急調査をしないんでしょう。いま実施すれば、たぶん菅内閣の支持率は大暴落ですよ。それほど今回の対応はブザマのひと言。私の周りの人は、みんなア然としていますよ」
こう語るのは、元レバノン大使で評論家の天木直人氏である。

中国漁船の船長釈放をめぐり、右からも左からも、野党からも党内からも「弱腰だ」「最低だ」とののしられている菅内閣。１０日前の改造内閣発足では６０％を超える支持率だったが、もう半分以下に暴落したのは間違いない。見通しの甘さ、信念のなさ、対応の悪さと、すべてにおいてスッカラカンの菅内閣に、だれもがサジを投げた感じだ。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言った。
「どんなリアクションがあるか。落としどころをどうするか。そういうことも考えて中国人船長を逮捕したのならまだしも、何の見通しも持っていなかったわけです。呆れてしまいますね。海上保安庁から第一報を受けた当時の前原国交相が、後先考えず、強硬論を主張し、政府はそれに引っ張られた。ところが、温家宝首相にガツーンと言われて、慌てふためいた仙谷官房長官が収拾に動いた。その間、菅首相はずっとカヤの外。関係者に聞くと、後で新聞を読んで経緯を知り、何をどうしていいのか分からない状態だったそうです。

もともと前原さんという政治家は、４年前の民主党代表時代の偽メール事件といい、昨年の八ツ場ダムといい、食い散らかして進むだけで、総合判断のできない人。そんな人に高度な外交問題を任せ、総理には判断能力がない。ハッキリ言って、菅内閣は政権の体をなしていないのです」

（日刊ゲンダイ　2010/09/28 掲載）１面記事より

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◆菅直人にこの国の統治能力はない　（⇒2010/09/27 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）
中国漁船の船長を釈放したのに、「感謝」どころか、「謝罪」と「賠償」請求された政府は、腰を抜かさんばかりに驚いたらしい。
“オメデタさ”もここまでくると、つける薬がないのではないか。原則論だけで漁船の船長を捕まえたのはいいが、その後の中国の強硬姿勢に驚き、右往左往。米国からの圧力もあり、「屈辱の釈放」をしたら、案の定、カサにかかってきた中国相手にまたドタバタ。
能無し、スッカラ菅政権は、中国がなぜ、ここまで強硬なのかをまったく理解していないし、驚くべきことに、水面下の下交渉すらなく、「船長釈放」というカードを切ってしまったのである。
（⇒記事全文）

アホが政治をすると、こんな結果になってしまう…。
「だから小沢を総理にしておけばよかったのだ」―、とゲンダイは続けます(^^♪

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コメント

01. 2010年9月30日 01:34:59: YPnNy5eUhk この問題はﾏｽｺﾐや菅たちが言う程､議論の余地が無いと言える程､確定的な問題では ない｡ 田中宇氏は､9月17日付けの｢日中対立の再燃｣の冒頭を引用してみる｡ 9月7日､沖縄県の尖閣諸島･久場島の沖合15kmの海上で､中国のﾄﾛｰﾙ漁船が､ 違法操業を捜査しようと追いかけてきた日本の海上保安庁の巡視船を振り切ろうと して衝突し､船長らが公務執行妨害で海保に逮捕される事件が起きた｡ 当時､この海域では100隻以上の中国漁船が漁をしていた｡ 尖閣諸島の一部である久場島は､日本が実効支配しているが､中国と台湾も領有権を主張している｡日本側から見ると､中国の漁船は日本の領海に侵入して違法に漁を しており､日本の刑法上の公務執行妨害で逮捕した｡ しかし､中国側から見ると台湾省の一部である島の沖合の中国領海内で､操業中の 自国漁船が､外国当局である海保に捕まった話になる｡ 日本では今回の事件を機に､ﾏｽｺﾐなどで､尖閣諸島に領土問題があることを認める 人を非国民扱いする風潮が一気に高まった｡台湾人の血が入っている蓮舫大臣が ｢尖閣諸島は領土問題｣と言ったので｢政府方針と違う｣と大騒ぎになり､蓮舫は発言を 修正した｡産経新聞のｳｪﾌﾞ記事は､この件を｢一転して発言修正｣と揶揄的に報じたが､ その記事には｢このﾆｭｰｽのﾄﾋﾟｯｸｽ:領土問題｣というﾀｸﾞがつけられており､笑える｡ この記事で重要な事は､前原やﾏｽｺﾐが主張している程､尖閣諸島の領有問題は､ 国際的に全く異論の余地が無い程､日本への帰属が確定的では無い事｡ 同時に､日本が実効支配をしている事である｡ 菅政権の今回の事体に対する対応で､最も大きな失策は､わが国が実効支配を している現状を危うくしている事だ｡ もう一つは､中ソ国境問題や西沙諸島問題から明らかなように領土問題は､戦争を 意味する｡前原にその覚悟があったとは､思えない｡ 普天間問題の解決に利用する為だけに､こんな危険な火遊びをしたのだろうか｡ もし､そうだとすれば､あまりに危険な賭けに愕然とせざるをえない｡ 菅政権は打倒するしかない｡ この政権が続く限り､わが国にろくな結果をもたらさないだろう｡ 第二小泉政権､菅政権打倒｡

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