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「無駄遣いの根絶」を掲げた民主党政権。税金の使途透明化の潮流は止まりそうにないが、内閣官房報償費（機密費）は例外だ。かつて廃止を訴えていた民主党は、なくすどころか使途公開にも及び腰。「目的外使用」の疑惑は消えていない。
機密費は国の事業を円滑に行うため、状況に応じて機動的に使う経費とされ、官房長官が支出するかどうか判断している。国内外の極秘の情報収集が主な目的といわれ、ここ数年の年度ごとの支出は１４億円台だ。行政刷新会議事務局によると、機密費を仕分け対象にする議論は「聞いた事がない」という。
野党時代の民主党は、機密費に批判的な立場だった。２００１年２月の衆院本会議で当時の鳩山由紀夫代表は「５５年体制の政治的遺物で、官邸が持つ必要性がなくなった」と主張。一定期間後の公表を義務付けた「機密費使用文書作成・公表法案」を提出した。
昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）では、直接的な言及はないものの「税金の使途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」と訴えていた。
しかし政権交代後は急速にトーンダウン。平野博文前長官は「公開すれば将来的に情報が得られなくなる恐れがある」として一転、消極姿勢に。衆院選直後の昨年９月１日に麻生内閣が２億５０００万円を引き出したと“暴露”したが、使途については「確認できなかった」と言葉を濁した。国会内では「関心の矛先を自民党に向けただけ」との見方も出ている。
仙谷由人官房長官は就任直後の６月１７日、「２０１０年度に執行する中で使途を検証する。透明性の確保を図る方策を検討する」と宣言したものの、８月の衆院内閣委員会では、検証対象を自身の在任期間に限る可能性を示唆。後退した印象は否めない。
一方で、小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長は、長官在任中に機密費を「１カ月当たり、多い時で７０００万円、少なくとも５０００万円くらい使っていた」と明らかにした。政治評論家や野党議員らにも配っていたと説明した。
仙谷長官を中心に現在、使途公開の可否も含めた検討作業が進行中。もっとも政府高官は「機密費の在り方の検討はしているが、透明性を高めることを前提としていない」と過度な期待に不快感を示した。
機密費の使途公開を求めて訴訟を起こしている「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法）は「完全非公開では使途の正当性に疑念が残る。現時点でも可能な限り公開し、クリーンな政治を目指すべきだ」と主張している。
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