敢えてこのことを議論しようという輩は、当然、中華民国や中華人民共和国の立場を是としている方々だろうと想像できますが、そんな議論に乗せられる愚行は避けましょう。

馬鹿馬鹿しい。

そうですかね。アフリカあたりは中国の言い分をのみそうですよ。
日清戦争で台湾を手に入れた年と同じ年に領土宣言したのだから、
中国から見ると、台湾と一緒に取られたと思っているだろうし
そう思っている（中国以外の）国も多いと思いますよ

「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

バカか、お前は！
この帰属問題に関しては、日本と中国（台湾を含む）がそれぞれ自国の領有を主張しているだけで、あとはアメリカが沖縄と一緒に返還した経緯もあって一応日本領だと認めているんだろうが、それ以外の第三国にとってはただの「紛争のある島嶼と海域」で、高みの見物でしかないんだよ。中国と南沙諸島で領土紛争をやってる国だって尖閣列島が日本領だなんて認めた国は無いんだよ。

領域統治権を主張する国家って何だよ？
中華民国って国家かよ？
清朝後の中華民国から領域統治権を、国共内戦を経て、中国共産党率いる中国人民解放軍が武力解放した領域が中華人民共和国の統治権が及ぶ範囲じゃねぇのかよ
なども踏まえまして記します。

新憲法下で事実上日本国が独立を回復して以後の尖閣諸島領有、つまり、尖閣諸島統治権を時系列で簡単にみてみる。

太平洋戦争直後、尖閣諸島は米国の統治下に置かれ、沖縄返還と同時に、全ての尖閣諸島統治権は米国から日本国へ返還された。
暫くは中華民国、中華人民共和国を含めて何処からも何の異議も出無かったが、その後、あることを契機にして中華民国、中華人民共和国が突如領有権を主張し始め、現在に至っている。
つまり、中華民国、中華人民共和国以外からは、日本国の尖閣諸島統治権に異議は出ていないのだから、中華民国、中華人民共和国以外は日本国の尖閣諸島統治権を認めているということだ。「紛争」があるという認識は、「紛争」化して領有権主張の自国正当性に世界の目を向けさせたい中華民国、中華人民共和国だけの認識であって、国際社会がそれを認めてはいない。

1945年（昭和20年）8月15日：日本、ポツダム宣言を受諾。
1946年（昭和21年）1月29日：「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号（SCAPIN677 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権が日本から連合国に移される。
1951年（昭和26年）9月8日：日本国との平和条約調印。
1952年（昭和27年）4月28日：日本国との平和条約発効。 この条約の第3条によりアメリカの施政権の下に置かれる。 アメリカ軍が大正島（赤尾嶼）および久場島（黄尾嶼）を射撃場として使用。
1952年4月28日：日華平和条約調印。
1953年（昭和28年）1月8日：中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が資料欄において、「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島（沖縄）を構成する一部だと紹介する。
1958年（昭和33年）11月：北京の地図出版社、『世界地図集』発行。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
1965年（昭和40年）10月：中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
1968年10月12日 - 11月29日：日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査。海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される。
現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1125億バレルに匹敵する、1000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている。
1969年（昭和44年）5月：琉球政府が石垣市に命じて尖閣諸島に標杭を設置。
1969年5月：中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカ合衆国のガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、世界中の通信社に配信した。
1970年（昭和45年）1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」（1970年1月初版）において尖閣諸島は日本領として扱われ、「尖閣群島」という日本名で表記されている。
1970年9月：琉球政府は警察本部の救難艇「ちとせ」を尖閣諸島に派遣し、魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去。米国民政府に保管。
1971年（昭和46年）6月11日：中華民国（台湾）が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1971年6月17日：沖縄返還協定に署名。
1971年12月30日：中華人民共和国が外交部声明という形で尖閣諸島の領有権を主張。
1972年（昭和47年）3月8日：外務省は「尖閣諸島の領有権問題について」を発表。
1972年5月15日：琉球が日本に返還され、再び沖縄県となる。
・・・・

馬鹿相手はこれまでとする。疲れるからさ。

尖閣諸島の領有権は極めて単純明快だ。

ウィキペディアにはこうある。

「尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。」

つまり、1970年時点で中国が尖閣諸島を日本の領土と認めていたことは事実なのだ。

この事実だけで、尖閣諸島が中国領ではないのは明白である。
中国がこれを翻して中国領と宣言したのは1971年。
しかしこの宣言は、禁反言によって無効。

以上から、尖閣諸島が日本の領土なのは単純明快な事実なのである。

ところがそんな単純な話じゃないのさ。>>1969年5月：中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカ合衆国のガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、世界中の通信社に配信した。

時のニクソン大統領とも深い関係にあり、台湾の蒋介石政権にも深く食い入ってた石油メジャーガルフのこの行為は、世界（無論、中国も含めた！）へのサインだったわけ。
日本に沖縄は返還するようになるかも知れないが、アメリカは尖閣が日本に帰属するとは見ていない、とね。
つまり、沖縄を返す一方、石油をアピールすることで、中華民国（台湾）に、引いては中国に、お前等に権利はあるんじゃない？と嗾けたわけね。
そうして、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、ガルフ社に「石油採掘権」を与えることで領有を主張したのね。　日本に対してばかりじゃなく、中国に対しても。
我々は中国の正当な政権であるから、日清戦争で喪った領土を取り戻す戻す、と。

そして、否応無く、半年後に、中国も遅れて手を挙げたというわけ。

問題は、中華民国蒋介石政権のこの言い分が正当性が一体あるのかどうか？だ。
何故、本来「施政権」を握っていたアメリカが中立を貫いてるのか？ということもそれには関わって来る。
それは「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」とも関わって来るからだ。

「尖閣諸島が日本の領土なのは単純明快な事実」というなら、先ず「カイロ宣言」を読んでみることだ。
それから、日清戦争前後の状況も調べてみよ。
そして「カイロ宣言」とつき合わせてみるがいい。
何故アメリカが中立なのかが解る。

更に、アメリカがこの問題で日本を支持することは全世界のチャイナネットワークを敵に回すことになるのだ。
中国共産党政権だけの門だじゃないのだぞ！

詳しい説明をありがとう。

だが、やはり結論としては尖閣諸島の所有権は単純明快。

>>06でも述べたとおり、中国は1970年時点で尖閣諸島を日本の領土と認めている。
そして1971年になって、前言を翻して領有権を主張。
しかし、これは禁反言のため、無効。

この事実だけで、日本の領土なのは確定なのです。
中国の立場から言えば、1970年に中国作成の地図上で日本の領土と認めたことが失敗だったのです。

本来なら、日台関係だけで決着できる段階で話を付けておくべき問題だったのだろうが、それが出来ずにいた（竹島ですらあのザマだから）うちに、
日中国交正常化の際に、尖閣問題は「先送り」という話になってしまった。
日中台それぞれ「尖閣の歴史を知らない世代」が中心になってゆく中で、日本が「先送り」で「思考停止」していた時に、
中国側では、国民の中に自然と「尖閣は中国固有の領土」という概念が出来上がってしまい〈教育もあるけど）、さらに、
この問題が「国際法上の領土問題」である、と提起できるだけの時間を確保し、
その間に、大陸棚におけるガス田開発、恒常的な尖閣海域への漁船の侵入行為によって、
事実上この海域は「中国の海だ」という既成事実化を積み上げた来た。ここまでが第二段階。
日本は、第二段階の時期に「アメリカが守ってくれる事だけを期待し、何の戦略も持たなかった」。中国のガス田開発への対抗策すら「先送り」してきた訳。

現状は、第三段階。
国際社会において中国の発言力が高まり、中国はロシアとの領土問題を解決、インドとも和解、米国ともＧ２体制を構築するに至った。
また、日本が頼みとする米軍も、米軍が日本に駐留できる「口実として」しか尖閣問題にはタッチしない事が明確になった。
そういった現状（単純な法律論だけでは解決できない）を踏まえて、尖閣問題を考えないといけないだろう。
だからといって、尖閣を放棄しろ、日中共同管理なんて結論は大間違い。
中国政府の顔を立てつつ、アメリカに踊らされず、解決してゆけばよい。
そのためには、日本人自らが、尖閣の歴史、沖縄の歴史、近代日本の歴史をきちんと学ぶ事から始めるべきだろう。そこからしか始まらない。

この部分は同意だ。　しかし、他の部分は全然違う。
勿論、繰り返すが、戦後から７０年までは日本に分があるとオレも思う。

しかしながら、歴史的経緯から言えば明らかに中国に分がある。
明治以前までは、日中琉球、何れも中国に属することではハッキリと記録に残っている。
問題となるのは日清戦争前後の状況、即ち日本が領土として取得した前後の状況だ。　果たしてこれが国際法上の無主地と言えたのか？
本当に国際法上正当な行為であるなら、何故１９５０年代まで秘密扱いにしていたのか？（国民が７０年までその存在を知らなかったのは秘密にしてきたからだ）　その後、歴史的な経緯を示すものが杜撰で、到底論拠と出来ないものしか集めることが出来なかったのは何故なのか？　

当時の雑誌に次の様にからかわれてる。

「中国を硬化させるのを承知で、政府が日本領有の“つじつまあわせ”や“ツバつけ”にやっきとなるのはなぜか。そこ には“石油があるから”といぅった海底資源への先取り意識は、当然考えられる」（「東風西風」『中央公論』一九七二年五月号）

又、１９７１年までは南西諸島の一つと言っておきながら、何故１９７２年になって、突然、沖縄の諸島に含まれると言い換えたのか？
等々、決して日本にとって分があるとは言えないのだ。
況してや、「カイロ宣言」だ。　この宣言の時の当事者である蒋介石が「領有」を宣言しているのだ。
何度も繰り返すが「カイロ宣言」を読め。
「カイロ宣言」の忠実な履行を謳った「ポツダム宣言」を日本は受け入れている。

この部分は日本が尖閣を取得したことを示す法律

バカの証明ｗｗｗ
ではポツダム宣言の次の条文は何だ？

八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ