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怒れ、サラリーマン!!23万7000円減 民間給与が過去最大の下落 (ゲンダイ・ネット)
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/426.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 9 月 29 日 21:20:53: GqNtjW4//076U
 

http://gendai.net/articles/view/syakai/126676 
2010年9月29日 掲載

怒れ、サラリーマン!!23万7000円減 民間給与が過去最大の下落


企業は巨額の内部留保を少しは還元したらどうだ
 サラリーマンは怒った方がいい。
 民間企業に勤める人が09年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減の405万9000円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
 統計を取り始めた49年以降、下落額が最も大きかったのは08年の7万6000円だったが、09年はこれを大幅に更新した。月額にして約2万円ダウンは痛い。
 サラリーマンの給料は下落の一途。ピークだった97年の467万3000円と比べると、60万円以上も減ってしまった。その一方で、大企業の内部留保は増加傾向にある。
「財務省の『法人企業統計』によれば、資本金10億円以上の企業の内部留保は200兆円以上、全体では400兆円に上ります。東証1部上場企業だけに限ってみても、今年3月時点の預金残高は、過去最高の約50兆円。トヨタの内部留保額は10兆円以上で、これは従業員1人当たりに換算すると約4000万円に相当する。三菱UFJフィナンシャルは約9000万円、NTTドコモなんて、従業員1人当たり約1億9000万円をため込んでいます」(経済ジャーナリスト)
 しかも、上場企業には、1億円以上の役員報酬をもらっている経営者もゾロゾロ。これでは、サラリーマンが額に汗して働いた分を企業に搾取されているも同然だ。
 財界は政府に「消費税を上げて、法人税を下げろ」と要求しているが、これ以上、庶民に痛みを押し付けようなんて、冗談じゃない。その前に、たんまりため込んだ内部留保を吐き出して、労働者に還元しろという話だ。
 法人税を下げたところで、浮いた分は内部留保か高額な役員報酬に回されるのがオチ。サラリーマンの給料を上げたほうが、よっぽど内需拡大にはプラスになる。
 庶民の給料が上がらないかぎり、消費は増えず、景気後退は加速。政府は一刻も早く手を打つ必要があるが、自民党化した無策政権がのさばっているのだから最悪だ。このままでは、日本は本当に沈没してしまう。

 

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コメント
 
01. 2010年9月29日 21:25:31: 6kBD5UlDyg
それでも法人税減税は必要だ。

 by 菅政権菅支持者、自民党、みんなの党。加えてマスコミ大合唱。

これが日本の現実。


02. 2010年9月29日 22:43:32: jfFAZGb6iI
そして、アニキが吠える。
川内博史氏「法人税減税の議論については、異論がある。そもそも、国際競争力と税率の間には、何の関係も無い。経団連が主張しているだけ。」
https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/25882725734


民主党を支持します、です。


03. 2010年9月30日 08:43:38: FNdYyTFe9U
時価会計制度と青い目の株主を恐れてそう簡単に還元はできないのかもね。

財界にしたって消費税増税なんか内心支持なんかしていないよ。増税すれば社会全体の需要が落ち込み売上げが減り、利益も減る。結局企業は自分で自分の首を絞めることになる。

こんなことは経済学をちょっと勉強した中学生でも分かる。にもかかわらず、消費税増税を叫び続ける経団連はアメリカ金融資本の出先機関だと言うことだ。


04. yoki 2010年9月30日 23:36:50: 5Z3wpwAS2PkTM : wPkmwhmC7o
まず内部留保と余剰現金は異なるので、内部留保を吐き出せという論理はあまりにも会計に無知。
確かに事業上不必要な余剰現金および有価証券等を多く保有している企業があるのも事実だが、それを吐き出すのが国民にとって長期的にプラスなのかは疑問がある。少なくても既に正社員の人が潤うことがあっても、格差社会の問題になっている失業率が改善するとは到底思えない。

今日本が必要なのは、会社および工場を国内に誘致することである。それが雇用を生み、経済の成長につながると考えられる。中国等のカントリーリスクを考えても、工場や会社の海外移転から国内回帰を押し進めることは重要である。
もちろんそう簡単に日本に工場を移したり、会社を移転したりするこできない。日本は人件費が高く、島国であるため移送費も海外企業と比較するとハンデになるだろう。人件費を下げることは所得が下がるためほとんどの日本人は受け入れない可能性が高い。であれば、せめて法人税を思い切り引き下げて人件費や移送コストのハンデを補い、国内回帰および海外企業の誘致を押し進めることは重要ではないだろうか?


05. yoki 2010年10月01日 00:05:14: 5Z3wpwAS2PkTM : wPkmwhmC7o
ちなみにNTTドコモは日本で一番儲かっている会社なので、そこを引き合いにだしてもね。。。現代はNTTドコモの社員にもっと給料を出せと言ってるのかね。彼らは既に日本平均サラリーマンよりは所得が多いだろうから、「格差」がより拡大するだけだと思うけど。
通話料金を下げろ!という主張なら同意するけどw

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