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政党助成法に抜け道＝交付金使途報告書公開

　２００９年分の政党交付金使途報告書が２９日、公開された。政党に支給された国民の税金がどう使われたかは毎年チェックされているが、現行の政党助成法には今も「交付金の返還逃れ」を許す抜け道があり、法改正は遅れている。

　民主党の小沢一郎元幹事長が過去に党首を務めていた自由党は０３年９月、民主党との合併直前に解党した。同法には、解党時に残金がある場合は「総務大臣が残金を返還するように命じることができる」と国への返還を想定した規定がある。

　しかし、返還命令がなければ返す必要はなく、返還しなくても罰則規定はない。当時、小沢氏は自由党に残っていた交付金約５億６０００万円を含む約１３億６０００万円の資金を、同氏の関係政治団体に寄付する形で移した。新生党解党時も同様の資金移動が判明し、「政党を解党することにより、小沢氏に資金が集まる」とも指摘された。

　また、自民党の二階俊博元総務会長が幹事長として率いた保守新党は、０３年１１月の自民党との合流前、二階氏のグループに資金を移すなどしており、解散時に残金はなかった。

　こうした行為を防止しようと、自民、公明両党は今年１月、解散を決めた政党が他の政治団体に交付金を寄付する行為を原則禁止する同法改正案を共同提出した。同改正案は継続審議となっているが、与党内に早期成立を目指す機運はなく、成立時期は不透明だ。

（2010/09/29-22:22）
　

コメント
01. 2010年9月29日 23:49:28: bQlzE3nWXg 自民、公明両党はなぜ与党のとき、この法案を出さなかったのか 理由を添えないと、法案提出主旨があいまいになる。

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