http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/477.html
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記事の中にある、２＋２協議（外務・防衛大臣協議）の共同発表「日米同盟：未来のための変革と再編」の本質は、日米安保を日米同盟という言葉に置き換えることで、「世界の安全保障環境」や「共通の戦略目標」という言葉を滑り込ませ、安保条約で日本区域に限定されていた軍事行動を全世界を行動範囲にする米軍事戦略に自衛隊を組み込もうとするものである。この２＋２協議は、「日米安全保障委員会」という名にあるとおり本来日米安保の協議だが「日米同盟：未来のための変革と再編」は、その安保条約を逸脱し、米軍と一体化し世界へ展開する自衛隊の軍事行動を視野においたもので、もはや安保条約とは言えないものである。その中核をなすものは日本の防衛ではなく、全世界での軍事行動を緊密にする訓練、指揮系統の強化を通じた自衛隊の米軍化と米軍への支援体制である。
「日米同盟：未来のための変革と再編」の中身を一口に言えば、
「米軍の世界展開のため日本の土地と金を差し出し、自衛隊は米軍の一部になるんですよ。これが何よりの目的です。日本の防衛については自分でやりなさい、いや知らんぷりする訳ではないですよ、一緒になって戦うことは約束できませんが我々（＝米軍）は後ろで見守ってますからね、判りますね。繰り返しますが米軍の世界展開のための自衛隊と日本の米軍支援が一番の目的ですから忘れないように。」
というものと言える。また「2.再編に関する勧告」の一行目には、政治家の仕事は（官僚と制服組と米国の）取り決めが粛々と進められるよう地元を黙らせることですよとご丁寧に書いてある。閣僚協議（２＋２）といっても官僚・制服組が描いたシナリオのメッセンジャーが政治家というのが日本の実態である。こんな「国のあり方の理念」無き官僚主導の状態は早急に全面改革しないと、日米安保とはすっかり乖離した「同盟」の名のもと気が付いたときは米国の戦争に巻き込まれていることになるだろう。
日米同盟：未来のための変革と再編-外務省-（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
(Takeru）
（転載開始）
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国を売る外務大臣 前原という男・・日米同盟：未来のための変革と再編（外務省）・・
2010年09月20日
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201009/article_8.html#comment
日中関係、東アジアの団結が深まることをアメリカは好まない。日中離反によって利するのは誰か。
この簡単にして明解な図式がこれほど当てはまる尖閣諸島に絡む今回の一件。そして、史上最悪のミスキャスト前原外相という悪夢。前原は、マイケル・グリーンの手先にして日本版ネオコンといわれる売国政治家である。
米国に隷属する前原がご主人様の言いつけ通りに対中強硬姿勢を貫くことによって、日中関係はどんどん冷えていき、日本経済を支えている対中貿易は減少する。深刻な前原不況が到来するだろう。いや、それどころではなく、東シナ海有事すら考えられる。
日米同盟があるから安心などという馬鹿がまだまだマスゴミには多いが、どんでもない。「日米同盟変革と再編」には、はっきりと「日本列島の島嶼部は日本が自分で守れ」と書かれている。抑止力などとほざく輩は、自ら無能だと告白しているようなものだ。
“日米同盟：未来のための変革と再編”（Takeru注：骨子）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen_k.html
尖閣諸島の一件をしかけているのはアメリカだ。未確認情報だが、尖閣諸島の一角にアメリカがミサイル基地を計画中だという情報がネット上には出回っている。それを偵察に来たのが、あの漁船だったというわけだ。
さらに、駐日大使に就任するはずだったジョセフ・ナイによる「対日超党派報告書」には、「東シナ海の天然資源をアメリカが入手するために日中戦争を誘導せよ」と書かれているのである。
“日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！”
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
尖閣諸島をめぐる動き、アメリカの手先・前原の発言を勘案すれば、日本はアメリカの利益のために対中関係を悪化させられているのが明白に分かるだろう。この対中強硬姿勢は、速やかにやめさせなければならない。中国を非難するのは、著しく的外れ。状況分析を拡散せねば危険である。
いずれ管政権は立ちゆかなくなるというが、それまでの数カ月の間に日本の経済、日中関係は取り返しの付かない奈落の底に落ちていく懸念が強まる。だから、静かにしているわけにはいかない。
前原の外相就任は、恐らくアーミテージによる仙石への恫喝の結果であろう。猶予はない。
中国を非難し、前原の姿勢を好意的に報じる報道番組を見るたびに惨憺たる思いに駆られる。これではまるで、戦前戦中に戦争誘導したマスゴミと全く同じである。
“「日本において中国、北朝鮮の脅威を煽ることによって利を得るのはアメリカである」”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_51.html
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