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2010⁄09⁄30(木) 10:35
菅政権のスッカラカン度が、多くの国民の知るところとなる「尖閣国会」始まる
このタイミングで中国、ロシアが接近し、日本を標的に領土問題について共闘するような姿勢を見せている。
胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領が２７日の首脳会談で署名した「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」で、
≪声明は旧日本軍の中国侵略に対する中露共闘が、現在の両国の戦略的な協力関係の基礎を築いたと強調した。領土を巡る対日摩擦を抱える中露両国が歴史認識を共有していることを強くアピールしたもので、「日本」を名指ししながら、結束を誇示する形となった。声明は、「歴史を改ざんするたくらみを断固非難する」と宣言。「改ざん」した場合、「各国各民族の間で敵対的な感情を引き起こす」と警告した。尖閣諸島を巡る摩擦や、北方領土問題で、中露は自らを正当化する歴史観を堅持している。≫（読売）
ロシアのメドベージェフ大統領が、昨日、北方領土上陸する予定だったが、雨だったので延期したということだが、必ず行くという発言をしている。
≪ロシアのメドベージェフ大統領は２９日、中国公式訪問の帰りに立ち寄った露極東カムチャツカ地方ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、北方領土について「我が国の重要な地域だ」と強調、「近い将来、必ず訪問する」と明言した。≫（読売）
日本政府が、中国漁船衝突事件で見せた体たらく外交のドサクサの中、ロシアがこのタイミングで北方領土をロシア大統領として初めて上陸しようという大きな出来事である。
旧ソ連時代から、ドサクサでものごとを進めることが得意なロシアだが、今の弱い日本の政権のうちに、事を進めようとしているのではないか。
菅政権がスッカラカン内閣であることを、世界から見透かされてしまった。
アメリカも、人民元相場の上昇を抑制する中国に対する制裁法案」を可決し、中国製品に対する相殺関税の導入が可能になったということと、軍事交流再開という二元外交というか全方位外交をしている。
≪米中軍事交流再開へ １０月中旬、ハワイで≫（共同）
≪米中軍事交流は、オバマ政権が今年１月に台湾への武器売却方針を発表してから中断。国防総省によると、最近になって中国側が再開の意向を伝え、担当のシファー国防副次官補が今週、詰めの協議のため訪中していた。≫
軍事交流再開するかと思えば、関税で対抗する措置をということだ。
この政権では間違いなく、他国になめられ国益を損なうことは間違いない。
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ここでテレビをつけたら予算委員会をやっていた。
衆院予算委員会で自民党・小野寺議員の追及を受けている。（メモ程度で追ってみた）
中国漁船の事件が起きた時、菅さんは何をやっていたか、菅総理は代表選で公務の時間にもかかわらず、一年生議員などに電話をしていたことを追及。
衝突ビデオは菅総理は見ていない、と答え、仙谷官房長官はビデオを見たということだ。
ビデオを見てないで何故、適切な判断ができるのか。
菅総理「判断は間違ってなかった」というのみ。
質問をしていないのに仙谷官房長官が勝手に出てきてダラダラと答弁。
それに関して激しい批判。「時間かせぎだ」と野次。
船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断に「政治介入」があったかどうか、法務省の処分保留の理由の一つに「今後の日中関係」が加えられている。
西岡参院議長の検察が判断したとは考えられない、仙谷官房長官の判断だろう、というものを引き合いに出して、天地神明にかけて政治介入はなかったか、菅総理に質問すると、
またまた仙谷官房長官が勝手に出てきて、ダラダラと法務省の発表を読み上げる、というゴマカシをしている。
菅総理も「政治介入はなかった」とはいわず、検察があくまでも独自の判断であるというのみ。
「あったか」「なかったか」という答えを菅総理は、分かり易く説明しているといいつつ、最後までいわず。
9月24日の検察会議を開き、わずか1時間で処分保留を決めた。
9月22日に検察首脳会議開催を決め、法務省から外務省へ昼に仙谷官房長官の指示により外務省の職員が那覇地検に行き、日中関係を説明した。この外務省職員はどういうポジションの人か？
外相から事務次官に指示し、担当職員を送ることを了承した。その職員については言う必要が無いの一点張り。
仙谷官房長官の発言が22日に変わった。
9月8日逮捕直後「わが国の法令に基づいて厳正に対処している」
9月22日「戦略的互恵関係を重要視して、そういうことを踏まえ判断する」
また別の仙谷官房長官の発言で
「大局的な政治的な判断をしつつ国内法的な処理をしていく」とはっきりと政治介入を言っている。
22日の時点で最高検は24日に最高首脳会議を開くと決めたと同時に、既に処分保留がこの時点で決められていたのではないか。
これは、戦後最大の日本外交の敗北だ。
東シナ海のガス田開発、ロシアの北方領土、中国と国境を接するアセアン諸国の失望とこの日本処理でかえって悪くなっている。
菅総理は、政治介入はしていない、ビデオも見ていない、毎日毎日代表選挙しか頭になかったのではないか。
仙谷官房長官が裏で政治介入はなかった、と言っているが、闇の政治介入が「政治とカネ」の問題でもあったのではないか。
もし今回、検察に全てを責任を押し付けた卑怯な菅内閣は、即刻総理を辞任するだけではなく、政治家として大きな責任を負うべきだ。
私はこの質問を通してガッカリした、と小野寺議員。
というところで、出かけなければならなくなり、面白い予算委員会は後で新聞でも読むことにする。
日本はこの政権のままだとアブナイと多くの国民は気づくことになると思う。
また質疑を通して、仙谷官房長官のふてぶてしさが際立った。
さすがにこれではダメだという空気が充満してきた。
原口前総務相ら、超党派の「国家主権議連」を立ち上げるということで、ここにどれほど超党派で議員が集まるか注目したい。
民主、自民両党などの議員が１０月１日に超党派の議員連盟「国家主権と国益を守るために行動する議連」（仮称）を設置することになった。（読売）
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