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那覇地検に飛んだ中国課長垂秀夫の疑惑 - 高坂ゼミ出の工作員（世に倦む日々）
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中国課長垂秀夫の疑惑_1
昨日(9/30)の集中審議での答弁で、菅直人が「ビデオは見ていません」と言い放ったのには驚いた。もし、本当に見ていないのであれば、一国の総理として信じられない無関心ぶりで、この問題に全く真剣に取り組んでいない怠慢が浮かび上がる。国民は呆れ果て、憤懣やるかたない気分だろう。漁船衝突の始終を撮影した映像は、今、国民が最も見たいと切望している情報で、事件における日本の正当性を世界に証明する証拠となるはずのものである。この映像を世界に向けて公開することで、中国側の主張の不当性を明らかにし、日本側への世界の支持を取りつけられると国民一般は確信している。
普通なら、首相たる菅直人が真っ先に「俺に見せろ」と言い、中身を確認するのが当然の推移だ。映像を外交戦略に使うに当たって、最も説得的な場面を探し、効果的な編集を指示検討し、報道機関への対策を錬り、公開の時機と全体の工程表を策定するだろう。この時点に至るまで、菅直人がビデオを確認していない事態は異常で、何か特別な背景があるとすれば、真相を訝って憶測を及ぼさざるを得ない。想像されるところとしては、実際の映像が日本側に不利な内容で、日本側の従来の説明とは異なり、海保による拿捕の不当性や悪質性を印象づける情報となっていて、世論の影響を逆効果に導く可能性が大きく、そのため政府全体がビデオについて消極的になっているのではないかというものである。
中国課長垂秀夫の疑惑_2
マスコミの報道を注意深く聞いていると、政府とマスコミの側がビデオを非公開にする方向に動いている気配が察知される。テレビ報道のキャスターが、ビデオを早く公開しろという正論を強く言わない。むしろ、ネガティブなニュアンスの発言をしているのに気づく。ここまで国会で注目を集める問題となった以上、公開をせずに済むとは思えないが、本当にビデオが中国漁船の非を証明し、海保による船長逮捕の妥当性を説得するものなら、もっと政府は映像公開に積極的になってよいはずで、早い段階で公開されていてよいはずである。このことは、私だけでなく誰もが不審に思っていることだろう。公開が先送りされている現実は明らかで、その躊躇に何らかの内情が勘ぐられるのは止むを得ない。
一つ考えられるのは、日本政府がビデオを公開して世界の世論にアピールに出た途端、即座に中国政府から反撃が出る事態で、中国側は独自に映像を記録して対抗策を準備している可能性がある。テレビ報道では、拘束された中国漁船の乗組員がビデオ機器を保有していて、連行先の石垣島の地検庁舎屋内を撮影していた事実が紹介されていた。当然、拿捕の際の一部始終も撮影していたと考えられる。となると、日本側も相当な映像の改竄を施すだろうが、中国側も同様の処理を加えて応酬し、日中で事件映像をめぐる非難合戦となり、泥仕合に発展する可能性が高い。世界が注視する中で情報戦が始まり、日中の熾烈な闘争は第２ラウンドに入る。
中国課長垂秀夫の疑惑_3
中国側には14人の船員という証言者もいる。欧米のプレスの前で生々しく事件を証言するだろう。日本の場合は、現場にいたのは海保の職員だけで、果たしてカメラの前に素顔を出せるかどうか。証言者の責任を負った者は、中国側の事件説明に逐次反論を返す役目とを受け持つ。途中で話の辻褄が合わなくなったら終わりだ。つまり、欧米のプレスを判事にした情報戦の「公判」が展開され、その判定で勝たなくてはならなくなる。この逮捕勾留が前原誠司が仕組んだ政治であること、中国を挑発して日中の軍事的緊張を高め、日米同盟を対中戦略の方向に強化する狙いを持ったものだったことは明らかで、意図的で計画的な謀略だった疑惑は拭えない。
６月の菅内閣の最初の閣議で、尖閣について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定している。鳩山政権時代の日中友好から大きく方針転換し、安倍政権時代の対中関係に引き戻した中心にいたのは、米国のネオコン系と癒着した前原誠司だった。日中関係の外交政策は自民党政権の時代に戻った。自民党政権と言っても、中国と友好的だった福田政権を除いたところの、小泉・安倍・麻生の右翼政権である。気になるのは、集中審議の答弁にも登場する海上保安庁長官の鈴木久泰の胸に光る青バッジで、どういう経歴の人物なのだろう。海保は国交省の外局であり、官僚が長官に就任する。官僚で右翼の青バッジを付けていた者は、拉致問題担当で内閣官房参与をやっていた中山恭子ぐらいだ。
中国課長垂秀夫の疑惑_4
以前、漆間巌の経歴を調べたとき、北朝鮮の不審船問題を契機に海保を右翼色に染め上げる提案と功績で安倍晋三に引き立てられたという情報を見た。小泉政権の時代の話である。この頃から海保の性格が大きく変わり、政治色が濃厚になり、海難救助や海上の交通安全を主眼としたフラットな国家組織から、むしろ治安維持や主権保全の方向に関心と任務が拡大した印象が強い。公共的な交通警察でなく、準軍事的なダークな国家警察の性格が強まった。おそらく想像するに、内部の人事も、安倍晋三が関わった前後から相当に変化を遂げ、自衛隊で田母神俊男がトップに立つ弊風と相似の右翼的状況を呈しているのだろう。軍事的になると謀略的になる。昨年、前原誠司が国交相に就任したとき、外務でも防衛でもない部署に何故と怪訝に思ったが、普天間を仕切る沖縄担当相を抱えたことと、ある意味で自衛隊以上に重要な準軍事組織の海上保安庁を統轄した重要性を見落としていた。
機を見て尖閣で作戦を発動する計略を秘めていて、アーミテージやM・グリーンらと戦略を錬っていたのだろう。自衛隊は簡単には動かせないが、海保を動かすのは容易にできる。海保を使って外国と摩擦衝突を起こすことができ、近隣諸国（中・韓・朝・露）と緊張状態に入ることができる。事件を利用して国内世論を改憲方向に煽り、日米同盟を強化させ軍事予算を拡大することができる。この右翼路線は小泉・安倍の時代から続いているもので、前原誠司がそれをフル・コンパチブルで引き継いでいる。
中国課長垂秀夫の疑惑_5
集中審議の質疑は、仙谷由人の指揮権・政治介入の有無に追及の鉾先が向けられる形勢となった。来週以降、国会での与野党の攻防は、①ビデオの公開、②仙谷由人の政治責任、③検察関係者の喚問、の三つに焦点が当てられて争われる。但し与野党と言っても、野党は自民党だけで、公明と社民は民主に媚を売って政権にスリ寄っていて、全く論戦の戦力になっていない。共産は国民に媚を売り、反中ナショナリズムに立って無意味に政府を防衛している。政府批判の論陣を張っているのは自民党だけだ。別に野党だから政府批判に徹せよと私は言うのではなく、国会審議というのは、議員が国政調査権を行使して国政の真実を明らかにする場なのだから、この中国漁船問題の真相を国民に明らかにする義務が野党にはある。
政府がどのような対応をしたのか、釈放の手続と判断は適切だったのか、国会が国民の前で明らかにしなければならない課題だ。国民はそれを強く要求している。。公明と共産と社民の質疑は時間の無駄だった。貧すれば鈍すで、共産と社民はますます存在意義を失っている。仙谷由人の政治介入の疑惑だが、小野寺五典が追及した内容が、日曜の政治番組でフリップ付きでの説明の再現があるかどうか。昨夜（9/30）のテレビ報道では、フジタの社員３人の解放が中心となり、国会論戦の詳細が解説されなかった。現在までに判明している事実を整理するだけでも、勾留延長から一転釈放までの刻一刻を、仙谷由人が差配して指示を出していた状況が浮かび上がる。
中国課長垂秀夫の疑惑_6
小野寺五典の質疑の中で、9/23に那覇地検に飛んだ外務省の幹部職員について、それが誰だったのかを何度も前原誠司に問い質していた場面があった。今週号の週刊文春の記事(P.27)の中に、それが中国・モンゴル課長の垂秀夫だった事実が書かれている。翌日の9/24に検察首脳会議が開かれ、那覇地検が処分保留の釈放決定を発表した。9/23の午前、垂秀夫は官邸に呼ばれ、仙谷由人から入念なレクチャーを受けている。このとき、外相の前原誠司は渡米中で、政府の対応は仙谷由人が一手に仕切っていた。垂秀夫が地検に飛んだ経緯について、公式の説明では那覇地検が独自に聴取のため呼んだ話になっている。だが、実際にはそうでなく、翌日（9/24）の釈放発表の内容と手続の詰めであり、垂秀夫は仙谷由人が派遣した使者だった。
おそらく、自民党は垂秀夫の委員会招致と証人喚問を求め、事実詳細を質問する構えなのだろう。政府と検察が描いて公式説明している「構図」は、那覇地検が独自に外務省の垂秀夫を呼び、日中関係の事情を聴取し、その聴取情報に基づいて、地検が「日中関係を考慮」して船長の処分保留を判断し、最高検の首脳が最終決定を下したとするものである。しかし、垂秀夫が9/22から9/23にかけての真相を語り、仙谷由人から指示を受けた事実を証言すれば、仙谷由人と検察の嘘は白日の下に晒されてしまう。関係者がどれほど詭弁で逃げても、相互の証言の中で矛盾が噴出し、「政治介入」の心証は打ち消しがたいものになる。温家宝がＮＹで強硬発言をした9/21早朝の直後から、政府方針が一転し、釈放に向けて騒動が始まった。
中国課長垂秀夫の疑惑_7
委員会質疑で詰めて行けば、①那覇地検自席検事の鈴木亨か、②最高検首脳（検事総長の大林宏と最高検次長の伊藤鉄男）か、③外務省中国課長の垂秀夫か、④官房長官の仙谷由人か、四者のうちの誰かが責任を取らなくてはいけなくなる。おそらく、②が選ばれるだろう。前田恒彦のＦＤ改竄問題を合わせて、最高検首脳が引責辞任のシナリオではないか。釈放判断を検察の責任に押しつけ、越権行為の外交をさせ、政府は知らぬ存ぜぬで通すことに決めたのは、その「構図」を描いた張本人は仙谷由人で、大林宏の辞任決着が折り込まれている。無論、世論がそれを許すかどうかは別問題だが、官房機密費を撒いてマスコミを握る仙谷由人は、その点は十分な自信があったのだろう。垂秀夫の人物について検索していたら、またしても驚愕の事実に突き当たった。
大林宏が、嘗て伊藤律を取り調べた「特高刑事」であり、若くして中国でスパイ活動をした「特務機関」の工作員だった疑惑は、昨年のブログの記事の中で書いた。漆間巌と同じ経歴。この記事はその後も途切れなくヒットされ続け、最近の記事の中では最も検索照会の多い一つになっている。ところが、またしても、同じ類の情報がネット上にあり、何と、今回の事件で立ち回った垂秀夫が、５年前に中国の裁判所から「日本のスパイ要員」と断定される事件を起こしていた。具体的には、北京市内のマッサージ業者が中国共産党の指導者用電話帳を入手、この業者は当局に逮捕され無期懲役となるが、コピーを大使館書記官を通じて本省の垂秀夫に手渡していたのである。そして何と、垂秀夫は前原誠司と同じ京大の高坂正尭ゼミ出身。
今回の中国漁船事件は、前原誠司と垂秀夫の先輩後輩コンビが、菅政権のクーデターを機に示し合わせて企画した可能性が強い。
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