10.10.01 渡辺喜美代表 記者会見 1/2

http://www.youtube.com/watch?v=mD4Pm7CsCfw

2010年10月1日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見その1です。

■所信表明演説『有言実行』について―
■所信表明演説『天下り根絶』について―
■所信表明演説『政治主導・脱官僚』について―
■所信表明演説『公務員制度改革』について―
■所信表明演説『外交』について―
■所信表明演説『経済政策・雇用』について―
Q.補正予算の事前協議について―

10.10.01 渡辺喜美代表 記者会見 2/2

http://www.youtube.com/watch?v=Aw128LkYG_c&feature=related

2010年10月1日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見その2です。

Q.北海道5区補選について―
Q.地域組織を作らないようですが―
Q.尖閣問題での問責決議案について―
Q.もう一度、事前協議の確認―
Q.具体的な議員立法の法案について―

コメント
01. 2010年10月02日 09:05:56: HlwakAuqPc コヤツは福田政権時代にアメリカ様に２００兆円さし上げようとした売国奴。 何を言っても信用できないネ！
02. 2010年10月02日 18:08:37: bQlzE3nWXg 小泉の子分だ。 馬鹿国民は聞こえのいい主張に騙され続ける。 しかし、騙される馬鹿の気持ちは判る。心地いい言葉が多いから。
03. 2010年10月02日 19:20:13: h69tTYryng 民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。 これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。 これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を 長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい 現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている 状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。 恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では 官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い 給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は さらに増加する結果となる。 みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。 すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。 これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。 これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。 民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。 このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は 今後大きく低下するだろう。

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