でも、改革は小沢でないとダメだな。

これは、自由党時代の小沢さんの持論でもある。
自由党時代のマニフェストには、「負の所得税」が明記されていた。

そもそも、「給付つき税額控除」とは何か。
これは、通常の税額控除に給付金を組み合わせて、低所得の子育て世帯や就労世帯（ワーキングプア層）を支援する仕組みである。
通常の税額控除では、課税所得に税率を掛けて算出された税額から、税額控除分を減税できる。
当然のことながら、所得が課税最低限以下であれば税金を納めていないので、税額控除の恩恵を受けられない。
これに対して、給付つき税額控除では、課税最低限以下の子育て世帯や就労世帯には、税額控除相当分を給付金として支給する。
低所得世帯はマイナスの税を支払う―つまり給付を受ける―ことになるので、「負の所得税」と呼ばれている。
給付つき税額控除のメリットは、低所得世帯の就労意欲を損なうことなく、生活支援できることにある。
すなわち生活保護制度では、稼働所得があればその分給付が減らされ、最終所得は一定水準に設計されている。
これに対して給付つき税額控除では、最終所得は生活保護給付よりも高い水準に設定されるとともに、
働けばその分最終所得が増える仕組みになっている。
また、生活保護制度で行われる「資力調査」がないので、受給者は屈辱感をもたずにすむ。

一方、低所得者への支援策としては、最低賃金の引き上げも考えられる。
しかし、最低賃金の引き上げは零細企業などの経営を圧迫して、低所得者の雇用が減少する恐れがある。
この点、最低賃金と給付つき税額控除を組み合わせれば、こうした企業負担を軽減できる。
既にいくつかの先進国では、給付つき税額控除を導入している。・・・

翻って日本をみると、高齢化とともに、労働力人口の減少も進んでいく。
社会保障を拡充する必要がある一方で、働ける人には「トランポリン型社会保障」によって労働市場に戻す仕組みも求められる。
低所得者の生活防衛と「経済の担い手」の育成の双方に資するビジョンを構築して、
その中に給付つき税額控除を位置づけることが重要になろう。
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/social/2009/0630.html