読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。

　不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。

　船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。

　船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。

　中国側の対応について聞いたところ、予定されていた政府間協議の延期や民間交流の一部中止などを「行き過ぎだ」と答えた人は８９％だった。船長釈放後、日本に謝罪と賠償を要求していることに対しては「納得できない」が９４％を占めた。

　今後の日本政府の対応では、尖閣諸島が日本の領土であることを、国際社会により明確に主張すべきだと思う人が９０％に達した。尖閣諸島をめぐる問題に対応するため、米国との同盟関係を「深めるべきだ」は７１％となった。

　対中感情に関しては、中国を「信頼していない」が８４％だった。２００４年以降の同種の調査では、最高だった０８年の７７％を上回った。

　また、民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感じる人は８４％に上った。

　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、「景気や雇用」３４％、「年金など社会保障」２７％、「外交や安全保障」１４％などの順に多かった。同じ質問をした８月６〜８日実施の調査では「外交や安全保障」は４％で、大幅に増えたのが目立つ。

　政党支持率は、民主３６％（前回３６％）、自民１６％（同１８％）などで、「支持政党なし」の無党派は３６％（同３１％）だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101003-OYT1T00606.htm?from=top 　

コメント
01. 2010年10月03日 22:15:33: kbjD6Oqr1Y 電通の調査数字ですかね？？？
02. 2010年10月03日 22:23:51: pfMhVfazeE 代表選前と同じパターン。初めに数字を決める、今回は５０％でやれと。次に各テレビ局新聞社に通達、若干数字をずらしてもっともらしく発表。これが世論調査。あれだけ尖閣問題で自みや右翼から二週間めった打ちにバッシングを受けて、二人に一人が菅さんファイト！だって？ ＣＩＡ日本支部、電通が指令元だろう。支持率カーブはいま何月まで引いてるんだ？
03. 2010年10月03日 22:58:38: QSjOxQMRt6 菅内閣の支持率は５３％。こんな数字を、本当だと思う人は何％。
04. 2010年10月03日 23:50:00: 52TIw4l4ws ・・・しかし、民主党政権を倒して、 自民党政権を復活すれば政治や生活が良くなるとは思えません。 この１０数年間の自民党政治は、ひどかった。 貧困層は増大し、自殺者年間３万人以上が１２年もつづいている。 官僚の天下り天国をつくったのも自民党政権です。 小沢支持者は、そんな自民党政権が理想なんだろうか。 （あるいは、内閣支持率下落で喜んでいるのは、自民党信者かな） 自民党政権が復活したら、小沢さんたちは野党ですよ。 この十数年間の苦労も水泡に帰してしまう。
05. 2010年10月04日 00:22:12: L3XKnjg0P6 マスゴミは、わざわざ1週間遅らせてまたまた、横並びの捏造世論調査ですか・・・？ いつまで、こんな馬鹿馬鹿しい、子供だましを続けるのかねえ？ 内閣支持率： 読売　５３％ 毎日　４９％ 新報道2001　５２％ FNN　　４８．５％ 誰が信じる?　まあ、KAN内閣のお歴々としては信じたいのだろうが、無理。無理。
06. 2010年10月04日 00:52:11: WyKdAaYzLA でました、世論誘導のためのインチキ世論調査。このインチキ調査で日本のマスコミや政治家を操っているイルミナティが日本人に何を信じてほしいのか一目瞭然。やつらの犬、管はいい総理大臣で、中国は悪い国（＝今後始めるかもしれない戦争のための準備）。くだらねー。
07. 2010年10月04日 01:04:48: fFiGreVEkY マスコミの受け売りのアンケート調査=世論調査でしょう。
08. 2010年10月04日 01:14:50: 7SXzOjtrCY 参院選最中は「消費税発言」だけで一気に下がったのに 世界に赤っ恥掻いた弱腰外交ではそれ程下がらないってスゴイですね(棒 参院選、民主が勝ってしまっては困るので「消費税発言」を煽り短期間で支持率を一気に下げ、不人気の風を作る 代表戦、小沢が勝ってしまっては困るので参院選で大敗し、何もやっていないのに支持率を一気に上げる 弱腰外交でボロボロでも外交で倒閣だと菅の次の総理にしたい前原も責任論が出る、それでは困るので支持率は多少下げる程度 マスコミの思惑通りにでるマスコミによるマスコミのための世論調査(笑)
09. 2010年10月04日 04:13:20: lGNDKvYXUp 前原誠司や岡田克也は必ずしもマスコミのためになるとは思えない。 それどころか、彼らは日本経済を根本的に破壊してしまう可能性さえあるので、大衆依存であるマスコミにとっては本来最も困る存在であるはず。 現在マスコミが彼らを支えているのは、単に、まだ、日本社会が何とかなると考えていて、多少一般市民を犠牲にしても自分たちの暮らしは関係ないと考えているから。 その内、一般市民の疲弊が激しくなり、マスコミ関係者の暮らし自体もたちいかなくなる。その時には、多分、すでにマスコミが傀儡政治家に立ち向かう力を持っているか疑問だ。 できるなら、まだ一般市民の状況に一定程度の余裕のある今のうちに、きちんとした見解を持って報道を立て直していただきたい。
10. 2010年10月04日 06:22:26: h69tTYryng 昨日の報道２００１では内閣支持率は５２％でかなり下がって来た。 民主党支持率も３１％に下がって、逆に自民とみんなの党が上がって来た。 中でもみんなの党はぐっと上がって次の衆議院選挙では大躍進だろう。 臨時国会は今週６日から本番だが冒頭から中国・検察問題で紛糾は必至。 法案の審議どころではないだろう。補正予算は果たしてどうなるか。 しかしこれは景気・雇用対策だから野党も反対し難いので何とか成立だろう。 重要法案の公務員給与改正法のタイムリミットは１１月末だが ここまでに法案を通せ無ければアウト。給与は昨年のままとなる。 昨年のままでも不都合は無いのだが公務員達は給与が高いままで 大もうけしてしまう。 民間給与は国税庁の調査では昨年度戦後最大の下落率であった。 民間は貧しくなる一方なのに公務員の高給がいつまでも続く事は有り得ない。 郵政改革法案はタイムリミットが無いので議論にすらならないだろう。 菅政権の命運は１１月末で決まる事になる。

11. 2010年10月04日 06:37:14: b3lN9jpuuQ こんなイカサマ数字を信じる馬鹿共が居るのか？ あれだけの国家間の大問題を引き起こしておいて、半数以上の支持があるわけ無いだろう。 ゴミ売り！！！どうイカサマしたら５３％の支持が出るのか説明せい！！！
12. 2010年10月04日 07:05:44: b3lN9jpuuQ 日経は「支持率３３．８％」を出したが、なぜここまで差が出るのだ？ マスゴミ各社はこの理不尽さを、納得いく説明をするべきだ！！！

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