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写真 暗黒夜考より
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2010年10月04日
「郵政改革法案」の棚上げを見過ごしてはならない 〜法案可決の鍵はやはり亀井静香〜
尖閣諸島事件、大阪地検特捜部事件等で連日「大フィーバー」の日本列島。というより日本のマスゴミ。
しかし、鳩山政権時に重要施策のひとつとされていた「郵政改革法案」を皆さんもお忘れではないであろうか？
（転載開始）
◆亀井代表が片山総務相に郵政法案の原案通りの提出促す
2010年09月23日08時53分 / 提供：PJニュース
【PJニュース 2010年9月23日】
国民新党の亀井静香代表は22日の党会見中、片山善博総務相に電話で郵政改革法案の総務委員会での速やかな提出を訴えた。民主党の鉢呂吉雄国対委員長の修正発言については、岡田幹事長克也幹事長に注意したことを明かした。
郵政改革法案をめぐっては鉢呂氏が20日のテレビ番組で、「直すところがあれば、ねじれ(国会)では現実論として修正する必要がある」と発言している。自民党への譲歩とみられるが、亀井氏は「野党に対し最初から『修正します、修正します、何かご意見はありませんか』みたいな国会運営をやる必要はない」と述べ、参議院で否決された場合には衆議院での再可決によって成立させる考えをあらためて示した。
亀井氏は「総理大臣が3回にわたって国民新党との間で文書にまできっちり『やります』と協定しているにもかかわらず、その実現をしていく責任者である国対委員長がああいう発言をしている」と批判。岡田幹事長が国民新党を訪れた際、「どうなっているんだ」と強く抗議したことを報告した。
岡田氏は「誤解を生ずるような発言をしたことは誠に申し訳ない」と答えたという。
亀井氏は「幹事長と国対委員長との間で何らかこの問題についてきちっと対応してくれるだろうと思っている。国民新党を人身御供にして野党に対しパーシャル連合をやろうとか連立を模索するみたいなことをやってもうまくいくわけない。そんなことをやったら最後、ただちに地獄が待ち受けている」とけん制した。
亀井氏が記者の質問に答えている途中、片山総務相から携帯に電話があった。亀井氏はあいさつに続き、郵政法案の処理について「総務委員会でこの法案を真っ先に出すような方向でご尽力を賜れればありがたい」と依頼。特別委員会での審議を見送るよう促した。
併せて、総務省顧問に就いている党顧問の亀井久興前衆議院議員を引き続き起用するよう求めた。
国民新党と民主党の間では連立政権発足の昨年9月、社民党とともに郵政改革法案の速やかな成立を文書で約束するとともに、今年6月の菅内閣発足時と同法案の審議未了・廃案決定時に両代表との間などで同様の確認書を取り交わしている。
現在、衆議院は欠員2名で議長を除けば318議席で3分の2を確保。民主党306議席と国民新党・新党日本の4議席に社民党6議席と無所属の2議席を加えれば、参議院で否決されても憲法59条に定める再可決で法案成立が可能だ。【了】
（転載終了）
「郵政改革法案」の鍵を握っているのは間違いなく亀井静香・日本新党代表であろう。
上記記事にあるように、菅”バカ殿”改造内閣発足時に、キッチリと片山総務相に釘を刺すことを忘れていない。
記事中にもあるように、国民新党・民主党（＆社民党）間にて連立政権発足時に「郵政改革法案」の速やかな成立を文書で約束している以上、現内閣は少なくともこれを履行するよう行動すべきである。
しかも、今年6月の菅内閣発足時と同法案の審議未了・廃案決定時の３度に渡って、両代表間で「確認書」を取り交わしているのであれば尚更である。
一般社会でも、文書を交わした内容について、その双方がそれを履行することは、民主主義国家では常識中の常識である。
（でなければ、現在の社会システムは崩壊すると言ってもいいであろう。）
菅首相や仙石官房長官は、ここ最近の言動からも、自民の石原（バカ息子）と共に大連立を探っている様子もあるため、そう遠くないうちに国民新党との連立を解消し、それと同時に上記「確認書」も反故（ほご）にする腹積もりなのであろう。
親分である”アメリカ様”に「郵貯マネー３００兆円をなんとかしろ」と事あるごとに恫喝されているであろうことから、「郵政改革法案」の否決は菅内閣の”最大のミッション”のひとつに違いない。
ところで、最近、マスゴミも亀井代表のことをほとんど取り上げないため「すっかり大人しくなったのでは？」との声も聞こえてきそうであるが、ご心配なく。
以下の記事にあるように、”亀井節”は健在であり、亀井代表は何一つ変わることなく、ブレることなく、”真の国益”を追求している。
（転載開始）
◆「マスコミの給料減ってるのはいいざま」と亀井氏=歳出削減あおる論調を批判
2010年10月01日 08:33 PJニュース
【PJニュース 2010年10月1日】
国民新党の亀井静香代表は9月30日、歳出削減を促すマスコミの論調について、「(マスコミ)会社の広告収入がどんどん落ちて自分たちの給料が減っている。いいざまだ」と批判した。10年度補正予算と11年度予算の縮小を避けたい狙いがある。
これは顧問を務める「日本経済復活の会」(小野盛司会長)の定例会で述べたもの。亀井氏は国民生活を守り財政規律を改善するには財政出動が必要であることを説明した上で、単年度の財政赤字を心配して歳出削減をあおる報道に言及。「マスコミの経済部はいかれている、本当。財務省の言いなり。日経新聞なんて特にひどい。大本営発表そのものになっている」と非難し、マスコミ各社の減収に触れた。
1日から始まる臨時国会に提出が予定されている10年度補正予算案については「財源ができるから1兆円から4兆円でやれと言うのはおかしい。ところが経済部の連中は間違いだと思わない。民主党の連中も。経済がちゃんとしてないからやるわけで、財源の話じゃない。税収見積もりが上がっているからと言うのは、逆だ。税収が上がってるなら、補正をやる必要はない」と述べた。
民主、自民、公明の各党は、税収の上振れ分約2兆円と低金利で浮いた国債の利払い費約1兆円などを財源に、3.7兆円?5兆円程度の10年度補正予算を検討している。これに対し国民新党は8月、建設国債や無利子非課税国債なども財源に11.1兆円の追加経済対策実施を菅首相に申し入れている。
わが国の需給ギャップは、9月の内閣府発表でも約25兆円。4、5兆円規模の需要創出ではデフレ脱却は不可能だ。予備費1.8兆円を使った緊急経済対策と補正予算、11年度予算を通じて財政政策を継続することで、デフレ脱却は可能。名目GDPの拡大と税収増によって財政の健全化も期待できる。【了】
（転載終了）
最近の亀井代表は、そのコメントが単刀直入で、国民の感じていることをズバッと発言されているので、実に痛快である。
昨日もコメントしたが、ホントに「マスコミの給料減ってるのはいいざま」である。
上記でコメントされている財政政策も個人的に大賛成である。
アメリカやＥＵがやっているように、札束を刷り散らかして、市場をジャブジャブにしてやればよいのである。
何故なら、それをしないから、為替相場において、対ドル対ユーロで「円の独歩高」が進行し、実態としては全然強くもない日本円だけが割りを食う格好になっているのが現状であるからである。
「緊縮財政」の是非といった財政政策の観点で議論をし出すと、メリット・デメリット双方があると共に、様々な見解があり、大概の場合、その議論は収束せず、不毛の議論に陥りがちがちである。
（ここでそんな議論をするつもりもサラサラない）
そういった不毛な議論は”経済バカ”の専門家に任せるとして、アメリカ・ＥＵの”犠牲””尻拭い”脱却の視点に立てば、亀井代表の言う11兆規模の財政出動による景気浮揚策は是非実現してもらいたいものである。
9月に発足したばかりの菅内閣は、誰の目からみても長くはもたないであろう。
亀井代表には是非とも、菅内閣終焉後を見据えて、小沢一郎元幹事長と共に、再度、国家の舵取りをおこなう準備を周到に準備願いたいものである。
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