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どうも民主党政権になってから高級官僚はするべき事を知りながらしない“不作為の作為”に陥っているように見えてならない。今回の船長釈放という戦後最大の外交的敗北を招いたのも、首相・菅直人とともに外務省高官の無為無策を追及されてしかるべきではないか。外務省首脳は政権交代後、いわゆる政治主導に気圧されてか、プロフェッショナリズムの発揮を避け続けているとしか思えない。これでは普天間問題、尖閣事件に次ぐ第３の外交上の陥穽（かんせい）にはまるのは必然のように思える。
「民主党政権になってから日本の外務官僚の動きが鈍くなった」というのは米国務省共通の認識だといわれる。従来独自の判断でやってきたことが、政治家の指示を待ってからという手間と暇をかけるようになったのだという。筆者がかねてから「サボタージュか」と指摘してきたことが、国際的な評判になりつつある。確かに大局では日米関係の悪化の放置、個々の外交課題では鳩山政権の普天間をめぐる迷走の放置。そして今回の尖閣事件の放置である。
放置どころか、これほどの外交上の重大事件であるから、「我が省の課題である。検察などは手を出すな」と囲い込むのが本来の外務省であったのだろうが、こともあろうに田舎検事に幹部を派遣して検察の釈放判断に手を貸すという奇妙きてれつな対応をしている。外務省首脳は民主党政権になって“自粛症候群”とでも言うべき精神状態に陥ってしまったのではないか。昔の気骨があった先輩外交官が聞いたら嘆き悲しむ対応ではないだろうか。民主党政権の政治主導は、既に菅が財務省に迎合し始めて事実上の破たんを来しているのだ。外務官僚だけが不必要に政治家に恐怖心を抱き続けているだけではないか。国益よりも保身があるとしか思えない対応だ。
元外務審議官の田中均が民放テレビで「単純に政治主導と言うが、その中身はどうなのだろうか。官僚の知見、経験を使わないで政治だけで物事を決めてゆくのは外交の世界ではあり得ないことだと理解してもらいたい」と述べている。政治家の外務官僚無視を憤っている発言だが、これも受け身の発想ではないか。まず外務省首脳が姿勢を改めるべきだ。知見、経験は強い意志と信念を背景にしなければ発揮できない。恐らく普天間問題でも外務省高官は職業的な勘でことの成り行きを予知していたに違いない。今回の菅と官房長官・仙谷由人による方向音痴の政治主導も、戦後最大の外交的敗北になると予測していたに違いない。往年の気骨のある外交官なら身を挺してでも菅と仙谷を説得していたであろう。菅も菅だ。「次官会議を廃止した」と、いまだに得々として国会答弁しているが、タコが自分の足を食らっていることが分かっていない。一昔前の首相は外交課題があるときは外務次官を連日執務室に呼び、意見を聞いていたものだ。第３の外交上の大失政をする前に、外務省高官との付き合い方を改めよ。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
高速３社からの天下り１２５人
２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。
★毎日
証拠改ざん：前特捜部長、公表制止 前副部長も了承
大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざんを隠ぺいしたとして犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）が、部下と隠ぺいを謀議したとされる全容が検察関係者への取材で分かった
★読売
内閣支持下落５３％、船長釈放「不適切」７割
読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。
★産経
朝鮮学校に２７都道府県が補助金８億円 教育内容ノーチェックで 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国の２７都道府県で教育内容のチェックをせずに年約８億円の補助金が支出されていることが３日、文部科学省の内部資料や産経新聞社の調査で分かった。朝鮮学校をめぐっては、国の高校授業料無償化政策で教育内容を問わず国民の税金を投入することが議論になっている。しかし、自治体レベルでは、すでにノーチェックの公費投入が既成事実化されていた。
★日経
対外純資産、新興国で急増 株式投資や資源確保
中国、５年で５倍超 シンガポールは1.8倍
新興国・地域が海外に持つ資産が急増している。対外資産から負債を引いた「対外純資産」の残高を見ると、中国は2009年に167兆円と04年の５倍以上に膨張。シンガポールや香港でも増えている。急速な経済成長を背景に個人や企業の金融資産が欧米などに向かっているほか、資源獲得のために政府が投資を膨らませているためだ。新興国が世界経済への影響力を高めつつあることを示しているといえそうだ。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2010-10-04
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