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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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海外マスコミは、渋谷の尖閣列島抗議デモを報道したのに、日本の
マスコミが一切報道しない不自然さは、裏で報道協定がある為だろう。
2010年10月4日 月曜日
◆中国メディアが伝えた「１０・２中国の尖閣諸島侵略糾弾行動」―日本国民の怒りを報じる １０月３日 台湾は日本の生命線
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1305.html
「１０・２ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動」における東京での行動は盛大だった。
代々木公園での集会では二千人に迫る人々が集まり、熱気に溢れた。渋谷、原宿界隈におけるデモ行進のときには、参加者は二千七百人にも膨れ上がり、大変な迫力だった。その後の街頭演説会も熱気は覚めやらず、会場の渋谷駅ハチ公前広場は多くの人々で埋め尽くされた。
この日の模様が一部英字紙を除き、国内のマスコミに報じられなかったのは奇妙だが、その代わり海外の多くの主要メディアが報じてくれたのはありがたかった。日本では政府だけは弱腰だが、国民までは腐っていないということが、これで各国、各民族に伝わるからだ。（中略）
これら香港メディアの記事は直接現地取材したものではなく、主に英ＢＢＣの報道などを引用したものだったが、そのＢＢＣの報道はとても客観的だった。東京でのデモの特徴として、「政治に冷ややかな若者の参加者が目立ち、意外にも全体の三分の一を占めた」「また女性やインテリ風の人も多く、現地は冷静な雰囲気だった。ただ拍手喝采から日本社会の中国への不満感情が感じ取れた」などと、従来の右翼団体の行動との違いを強調しているのだが、そうしたところが香港メディアにより、見事なまでに書き換えられた。
またＢＢＣは「中国政府はさきごろ、訪日する観光客に注意を呼びかけ、香港でも放置にキャンセルを伝えるニュースが流れた」とも伝えている。そのためだろうか、香港ではこうした日本旅行自粛の動きと日本の反中デモを結び付ける報道もいくつかあった。
たとえば中国評論新聞の報道にはこうある。
―――日本の右翼組織が日本全国十八の都市で発動した数千人の反中デモは民主党政府の中国への軟弱姿勢に抗議した。彼らは中国政府が釣魚島の主権を主張する以外、さらに沖縄の支配権確立を企図していると指摘した。前航空幕僚長（空軍司令）の田母神俊雄や多くの地方議員がデモ行進に参加した。マカオ政府は日本に滞在し、あるいは近く渡日する観光客に安全の注意を呼びかけた。香港の旅行業会議の総幹事は、日本観光の際にはデモに近づくなと訴えた。
中国のメディアがよくやるのは、日本での反中行動は一部の「右翼」のものであって、一般国民には相手にされていないとの印象操作だが、今回の行動は大規模だったため、香港メディアもついつい面白おかしく、日本全土に怒りが広がっていると強調してしまったか。
ただこうした事実捏造、印象操作のおかげで、逆に日本国民が真に国防意識を高めているということだけは向こうの国に伝わったことだろう。日本のマスコミが何も動かなかった代わりに、こうした低俗メディアがやってくれたことはありがたかった。
ただ残念なのは、これら香港メディアの報道が台湾メディアに引用されていることだ。こちらは同盟国とするべき国だから、「右翼」「ナチス」云々で日本国民への不信感が高められるのはあまり好ましくない。
だがいずれにせよ、日本民族の気概を国外に向けて宣揚できた「１０・２」は大成功だったといえる。
これは熱誠溢れる国民が一致団結して立ち上がり、それによって生まれた威力の成果だ。この日の光景がいかに力強く、感動的だったかを、参加できなかった全国の同胞に伝えたい。
◆渋谷で尖閣抗議デモ2600人 １０月３日 ハイヒール女の痛快日記
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-597.html
はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでデモの参加は無謀だった！！
私はツイッターでも呟いてるがネトウヨと思われているらしく、そのツイッターに10/2に尖閣諸島問題に対する抗議デモに参加のお誘いがあった。
で、昨日の午後、そのデモが渋谷で行なわれた。私は参加しなかった。ってか、イキナリのデモ行進はどんなファッションで行けばいいのか分かんないし、マスコミに写真を取られてもねぇ？などと思い、取り敢えず渋谷に行って確認してみたわ。
いるわ、いるわ！「中国の恫喝に屈した臆病民主党政権を許すな！」などとシュプレヒコールを上げながら大集団がデモ行進をしていた。その数2600人だというからかなりの人数じゃない。
流石に、今回の政府の対応には憤っている日本人がたくさんいることを肌で感じた。参加者の意識云々をいう冷めた声も聞こえたが、取り敢えずまだ捨てたもんじゃないじゃん！とある種ホッとした安堵感があった。
あの田母神俊雄・前航空自衛隊幕僚長、元杉並区長の山田宏などが来ていたらしい。主催したのはその田母神が会長の「頑張れ日本！全国行動委員会」というとこらしい。
「草莽崛起」という吉田松蔭が提唱した言葉をスローガンにしているだけあって、マア、間違いなく右思想の団体でしょう。
しかし、帰宅して驚いたのは日本の新聞やテレビがこの模様を一切報じていないのだ。検索エンジンで調べてもブログ以外は出てこない。恐くない？これを放送しないって！むしろ報道機関としてヤバイでしょ。
ツーことは、ほとんどの日本国民は今何が起きているか知らないことになる。日本のど真ん中の渋谷で起こってることなのに。
逆に海外のメディアが大々的に報じており、CNNのサイトでは日本では希にない大規模デモと掲載されている。超問題じゃない？事実を掲載しない理由が意味不明だわ。言論の自由は何処に行ったのかしら？
ウィキで調べてみると「日中記者交換協定」なるモノがあり、以下のような覚書があるらしい。
1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
しかし、これのどこに抵触しているのかさっぱりわからん？朝日、読売、毎日、日経ほか系列テレビ局は腑抜けとしか言いようが無いわ！もしくは政府の圧力か？言論統制か？
こうなると、日本は中国の一党独裁や民主化の遅れを責めることなど出来っこないわ。実際に起きているデモを一切抹殺するなんて？目糞、鼻糞を笑うとはこのことじゃん！
（私のコメント）
日本のマスコミは官邸から配られる官房機密費によって買収されている事は、最近になって明らかになりましたが、官房機密費を受け取った各社の政治部長たちは弱みを握られて報道協定を押し付けられているのだろう。官房機密費はあっても当然なのですが、マスコミ対策に使われているとなると一首の言論弾圧に当たるだろう。
私が現場に言った時も、外人の男女のクルーが白髪の老人にインタビューしていましたが、日本のマスコミ取材は見かけなかった。イラク戦争反対のデモの時などは多くのマスコミが取材していましたが、保守系のデモになるとマスコミの取材記者は一切見かけない。裏で記者クラブによる報道規制のようなことが行なわれているとしか思えない。
このような保守系のデモは、チベット弾圧抗議デモから始まっていますが、この時は左翼の人権派も加わっていたからテレビなどでも報道されましたが、左翼のデモは数人でも報道される事があるのに、保守系のデモは取材すらされない。NHKへのデモの時もNHKのビル内にまで突入騒ぎまでになったのに、全く報道されなかった。
このように日本には目には見えない報道管制がしかれており、現場に行かないと分からないような事がたくさんあるのだろう。今回の渋谷のデモもケヤキ並木で行なわれましたが、人が溢れて一般の通行者を塞ぐような形になってしまってしまいましたが、実際にデモが行なわれる時間になるとどこからともなく大勢の人が集まってきて２６００名あまりのデモになりました。
デモは４００名くらいずつの集団に分けて行進するから、人数に関しては正確だと思う。一般の人から見て日の丸だらけのデモ行進を見て異様に見えるのかもしれませんが、日の丸は東急ハンズなどでも売っているので用意しやすい。プラカードだと行き帰りに荷物になりますが、旗なら折りたたんでポケットなどにしまえる。
私は渋谷の駅前の集会には参加しませんでしたが、週末の盛り場で日の丸だらけの集会は見慣れない光景だったことでしょう。このような保守系の政治的なデモは中高年男性が大多数を占めますが、若い人の参加は少数派になってしまう。それでも今回のデモには女性の姿もちらほら見かけましたが、ネットなどの呼びかけによるものだろう。
今回のデモは急遽行なわれたのでプラカードやポスターなどの用意も少なく、デモ行進をしていても日の丸だけでは通行人などに主旨が伝わりにくかったのではないだろうか。中国側も事態の収拾に入ってきてフジタの社員４人の内３人を帰してきて来ましたが、捕まったままならデモはもっと盛り上がった事だろう。
だから中国政府にはもっと派手にやって欲しかったのですが、日中ともに腰砕けのようになってしまった。漁船衝突ビデオも公開されないのは映像がもつインパクトは大きいからでしょうが、中国を刺激しない為でしょう。マスコミで全くデモは報道されないのは、テレビや新聞広告を出している企業が中国に進出して商売をしているからであり、日中の衝突が激化すれば、数千億円も中国に投資してきた企業は全部パーになってしまう恐れがある。
マスコミは中国を１３億人の巨大市場と煽り、企業はそれにつられるように中国に進出して来た。国内の工場をたたんで中国に工場を移転させたのは企業の自己責任であり、中国の政治的なリスクは非常に大きい。だから「株式日記」でも短期で投資が回収できる事に限ると書いてきました。レアアースの禁輸や輸出入の停滞はいつでも起こりうることであり、中国への投資は今回のケースでもはっきりしてきた。
◆中国は「あしき隣人」「法治主義通らぬ」 講演で枝野氏 １０月２日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201010020190.html
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件に触れて「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」と、中国を強く批判した。
中国との戦略的互恵関係の深化は、菅直人首相が１日の所信表明演説でも掲げた政権の基本方針。日中両政府間に関係修復への動きも見られる中だけに、発言は波紋を広げそうだ。
枝野氏は講演で「中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」と発言。さらに「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも述べた。
日本外交の方向性については「より同じ方向を向いたパートナーとなりうる国、例えばモンゴルやベトナムとの関係をより強固にする必要がある」と持論を語った。
（私のコメント）
つまりここから見えてくる事は、今回のでも報道を止めているのは日本の経済界であり、中国政府を刺激するのを恐れている為だ。だからマスコミもスポンサーの意向に従わなければならないからニュースでも報道されず、かえって海外のメディアが大きく報道している。ならば国民はスポンサー企業にマスコミに圧力をかけるのは止めろと抗議すべきだ。
枝野幹事長代理が言うように中国への投資は非常にリスクが高く、自己責任で行なうべきだ。フジタの社員のようにいつスパイとして捕まるかわからないから、命が惜しかったら中国には行かない事だ。
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