色々、このところの尖閣諸島問題では感情的な主張も目立つのですが、
冷静に、平野貞夫氏の次の論稿を基礎に、マスコミや従米官僚の策動に
載せられたりしないよう、今後を注視する必要が有ると思います。

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/10/20.html

今回の件は外務省、マスコミ、前原外相には反中従米以外、何の戦略もなく、
事が起これば、米国に頼って威圧して貰えば良いとしてきたことが
普段の情報収集、分析を怠る結果となり、対処を誤ることに至ったのだと思います。

例えばマスコミの姿勢を表す例の一つとして
普天間問題について、クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼びつけたというような
ガセネタを新聞の一面に載せても、
中国外交部高官が丹羽中国大使に緊急に会いたいと申し入れても
その扱いは小さい上に、外交上失礼というような論調でした。

安全保障と外交は米国に従属、経済は中国に依存していては、云うべきことはいえません。
小沢氏の主張のように、日米中の外交関係は正三角形であるべきです。

しかし、小沢氏ないし小沢氏の政策を実現しようとする人の出番は来るのでしょうか？
首相がころころ替わるのは良くないとしてマスコミが支持した菅政権ですから
急に菅下ろしという主張を掲げるわけにもゆかず、
直ぐにはやらないでしょうが、現時点で首相にふさわしい人No.1（４月までは桝添氏）の
前原外相について、時期を診て擁立を画策している可能性が有ります。
　

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