↑こちらは9月30日付けで、わずか4日後（土日を除けば2日）の公表なのに、なぜ、小沢氏の方は20日も寝かせてたのか。こちらの不起訴相当も解せないが、やはり検察審査会は在特会など右翼に甘いってことだろうか。

↑こんな基準を吹き込んだのは誰だ？
無（罪がない）の証明は不可能なんだから、誰でも起訴できることになる。
それで政治生命や社会的生命が失われたとして誰が責任をとるんだ？
国民？
ふざけるなよ！

国会は空転する。
日本に革命が起こる。

(経　歴)
東京都生まれ　学習院大学法学部卒業
弁護士（第二東京弁護士会所属）
桐蔭横浜大学法科大学院客員教授（刑事弁護実務担当）
平成１８年度、同２１年度　第二東京弁護士会刑事弁護委員会委員長
同２０年度　第二東京弁護士会副会長、関東弁護士会連合会常務理事当）
(その他の活動)
第二東京弁護士会常議員、日本弁護士連合会代議員等
主担当分野：不動産事件全般、刑事事件全般

仮想検察審査会劇場の実況は、次のようなものかな。

起訴相当が良い人は、挙手して下さい。

８人以上で起訴相当になりました。

議決分は、事務局で後日作成します。

今日は、御苦労さまでした。

本日の日当と交通費を貰って帰って下さい。

平均年齢３０．６歳の審査委員会のメンバーには、

４億円と聞いただけで、腹が立ったのだろう。

年収３００万円の世界に住んでいるからな。

小沢憎し。金持ち憎し。

革命気分で議決相当を出したのかな。

そんなに違うもんですか？

どこまであくどい菅内閣！仙谷か？
どいつもこいつも同じ穴のむじな！

弁護士から選任の検事役を大沢にやって貰いましょう。

しの笛弁護士の実力を見せて貰いましょう。

わしは、ヤメ検のコメンテータに向いているからなんて

言わせないから。

老若男女、学歴・職業もバラバラであるべきだが、
年齢は社会経験による見識が伴うので重要な要素だ。

例として、１１人のうち６５歳、５５歳、４５歳、３５歳を各１名とすると
残り７名は全員が２０歳となってしまう。

私は補助弁護士だけでなく、年長の審査員に議論を誘導する役目の人物が
配置されていたと見ている。

その人物は、当初は不起訴にすべきと意見を述べるが補助弁護士の説明を
誘導し、次第に起訴に傾いていく。
若者たちもそれに従う。

一回目は１１名、今回も８名以上・・・この数字は異常である。
審査会の異常な空気がこの議決を呼ぶのだろう。

無作為で選ばれた１００人から検察が恣意的に１１人を選ぶわけだから
善良な市民でなく、検察の意向を汲む市民と従順な市民の１１人である。

こんな連中に人生を変えられたり、政治生命を絶たれたり、
独立が阻まれたらたまらない。

裁判で無罪になった場合の責任の所在を明確にしない限りこの制度は
破綻している。

犯罪事実

被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者、Aは、被疑者の資金管理団体である

陸山会の会計責任者であった者、B及びCは、陸山会の会計責任者の職務を補佐してい

た者であるが、被疑者は、

第１　B及びAと共謀の上、平成17年3月31日ころ、東京都新宿区西新宿2丁目8番1号所

在の東京都選挙管理委員会において、陸山会が、平成16年10月初めころから同月27日

ころまでの間に、被疑者から合計4億円の借入れをしたのに、平成16年分の収支報告

書にこれらを収入として記載せず、同収支報告書の「本年の収入」欄に、過小の5億

8002万4645円であった旨の虚偽を記入し、更に、陸山会が、平成16年10月5日及び同

月29日、土地取得費用等として合計3億5261万6788円を支払ったのに、同収支報告書

にこれらを支出として記載せず、同収支報告書の「支出総額」欄に、真実の「支出総

額」4億7381万9519円であったのに3億5261万6788円過小の1億2120万2731円であった

旨の虚偽を記入し、また、同月29日、東京都世田谷区の2筆を取得したのに、同収支

報告書に資産として記載せずして、同収支報告書を総務大臣に提出した。

第２　C及びAと共謀の上、平成18年3月28日ころ、前記東京都選挙管理委員会におい

て、真実は、陸山会が、平成17年1月7日に、土地取得費用等として合計3億5261万

6788円を支払っていないのに、平成17年分の収支報告書にこれらを支出として記載し

て、「支出総額」欄に、真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに3億5261

万6788円過大の6億7996万4189円であった旨の虚偽を記入し、「資産等の内訳」欄に

、真実の取得が平成16年10月29日あったのに平成17年1月7日に取得した旨の虚偽を記

入して、同収支報告書を総務大臣に提出したものである。

http://twitter.com/nobuogohara＞

＞（続き）検察の公訴権独占の例外として
＞検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、
＞不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を
＞行うことは許されない。
＞今回の起訴相当議決は無効であり、
＞強制起訴手続をとることはできない。

何十万人もの人々に支持されて当選された国会議員を、わずか１１名の素人市民が
国会議員を脅かす制度は、国民にとって本当に必要なものだろうか？
洗脳された国民が行きつく先が、戦争の道。昔来た道を、又繰り返すのだろうか？日本人は本当に進歩していなのですね。国会議員の力が強く成らない限り、官僚支配は永遠に続くことになるのでしょうね？

とんでもない理論のすり替えで、「検察不信」に都合よく便乗して小沢たたきを合理化する悪意に満ちたコメントだった。
大沢弁護士に言ってやりたい「そんなに検察不信なら、一層のこと大久保・石川の起訴も最初からやり直したらどうだ！！」と。

検察審査会は、事業仕訳に入れてあるだろうな。

誘導されて偏向した議決を出すような

検察審査会は、税金の無駄使いだ。

◇検審「公表資料に偽装工作」
　東京第５検察審査会は議決の中で、政治資金を巡り小沢氏が０７年２月２０日に開いた記者会見に言及し、公表された資料に偽装工作があったと指摘した。
　当時、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の所有とされた土地が小沢氏個人の名義であることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、小沢氏は自ら会見で釈明した。この席で「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者（小沢氏）の名前で登記した。私個人のものではないことを、あえて私自身が確認書として残した」と説明。「０５年１月７日」付の確認書を公表した。
　だが、議決は、この確認書が会見直前の０７年２月中旬、小沢氏が元秘書の池田光智被告（３３）に作成させたと指摘。そのうえで「（陸山会の）収支報告書の不記載・虚偽記入に小沢氏の関与を強くうかがわせるもの」と偽装を批判し、小沢氏への「起訴議決」を判断した支えと位置づけられている。

検察審査会が電子ファイルの作成日時などを根拠に｢起訴議決｣したのが１４日、大阪地検特捜部による押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざんを朝日が報道したのが２１日だ。これ朝日が公表日を巧妙に遅らせた可能性がある。やはり、朝日が仙谷氏の政治資金スキャンダルを報じたのはアリバイ記事だったのだろう。

特捜部による押収フロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざんが公になった今なら、検察審査会の判断もきっと違うものになったのではないか。

前段が抜けていましたので追加します。

＞昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実
＞（不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ）が、
＞当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、
＞よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、
＞検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が
＞含まれている。（続く）
約2時間前 webから
https://twitter.com/nobuogohara/status/26405250884

全文見ましょう。１７さん、２６さん
http://twitter.com/nobuogohara
・私は無効だと思います。しかし、それが今後の手続にどう反映されるかは別の問題です。まずは、強制起訴手続を行う段階での指定弁護士の判断です。それに関して何らかの法的措置も考えられます@nijimasuturizou 無効ってことは、何らかの手続きを経て強制起訴取り消しになる可能性？
約1時間前 webから nijimasuturizou宛

.（続き）検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。
約5時間前 webから

.昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実（不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ）が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。（続く）
約5時間前 webから

ヌードモデル上がりの蓮舫に、国の大事な事業仕分けを任せるほど、
日本の政治は地に落ちたのか。
　　
　
　　　

　東京第５検察審議会

　　１００ー８９２０
　　東京都千代田区霞ヶ関１−１−４

　　　　　TEL　０３−３５８１−２８７８

　検察審査会補助弁護士
　　吉田繁實（しげみ）
　　　　　
　　　　城山タワー法律事務所
　　　　　　　０３−５４０８−３３３１

「第二十八条 　法第四十条 に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
一 　申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二 　被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。ただし、氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項
三 　不起訴処分をした検察官の氏名及び官職
四 　議決書の作成を補助した審査補助員の氏名
五 　議決の趣旨及び理由 」

このように規定していますから、大沢弁護士の言うことが本当だとすると議決日と全員がハンコを押した日が違ってくることになりますね。
大沢ヤメ検が大ガセをかましたのか、議決書作成手続きに瑕疵があったのか、そのどちらなのでしょうか。

このあたり国会喚問等により十分国政調査し、国民にあきらかにしなければならない重要なことです。

検察審査会法の規定・強制起訴にいたる
　
・検察審査の範囲（同法第２条１項）
　　　同法第２条　検察審査会は、左の事項を掌る。
　　　1．検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項

　　検察官の公訴を提起しない処分とは「不起訴処分」であり、審査は不起訴処分　　での処分された事項の範囲であること。実際は逸脱している・
　　不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許され　　ない。

・審査申し立て人の要件（察審査会法第2条2項、30条）
　　申立人ははっきりしないが、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、　　犯罪被害者のいずれでもないので同法違反。
　　申立人が誰であるかは重要、これについて国会は調査できる。

この強制議決はそもそも審査要件を逸脱し強制起訴なるものは無効。

おまえちゃ〜んと仕事しろよ。暇なの？アホなの？馬鹿なの？ただの知識しかない
屑なの？そうですか、わかりまっさあ。

鳥越もよお、こいつに反論だかされて黙ってんじゃねーよｗ寺沢有氏も怒らせてたろ？今のポジション保ってＢＭ乗るのが大事っすよね、やっぱ？大人の見本見せろっての。

検察審査会法の審議要件を逸脱していて。まずこの「議決書」で起訴できない。

　　　　　　　起訴してもすぐ公訴棄却になるはず。

案外早く決着がつくはず。

勿論、検察審査会法の「強制起訴」は「手続の保証」を定めた憲法に違反する。