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2010年10月04日(月) 19時39分38秒
国士・小沢一郎代議士の「強制起訴」に隠された“金融ユダヤ人”の思惑を考えてみる
2010年10月4日月曜日午後。
民主党元幹事長であり、数少ない国士政治家である、小沢一郎代議士が、自身の政治資金団体「陸山会」にかかる政治資金規正法違反という、無実の罪で、強制起訴された。在特会の陰険な差し金によって開かれた東京第5検察審査会は「起訴相当」の議決を下したからである。
勿論これは、“金融ユダヤ人”と“金融ユダヤ人”が牛耳る「世界ゴロツキ協同組合」（どちらも命名はネット・ジャーナリストのリチャード・コシミズさん）の意図・思惑が働いている。“金融ユダヤ人”および「世界ゴロツキ協同組合」についての定義は、ブログ「ケツ★バットタイミング」さまが見事な図解をしておられるので、その図をご覧いただきたい。
“金融ユダヤ人”とは、ロスチャイルド、ロックフェラーなど「金融業と石油業を牛耳っているユダヤ人、金融業や石油業を営む企業のオーナーであるユダヤ人（当然、隠れユダヤ人もいます。“金融ユダヤ人”の総帥であるデイヴィッド・ロックフェラーは隠れユダヤ人です）」を指します。巷で言われている、国際金融資本とか、石油メジャーとかというのとほぼ同義です。そして「世界ゴロツキ協同組合」というのは、リチャード・コシミズさんの造語でありますが、ディヴィッド・ロックフェラーの「持ち物」であるCFRや、CIAを中心に、これらとつるんでいる連中を指します。植草一秀さんの造語である「悪徳ペンタゴン」、当ブログで使っている「悪徳ヘキサゴン」はここに該当します。具体的には、自民党清和会、みんなの党、統一教会、創価学会と公明党、売国的国賊的な財務・外務・検察・裁判官僚、CIAの配下である電通とそれに牛耳られた大手マスコミ、“金融ユダヤ人”に株式を牛耳られた財界、民主党凌雲会・花斉会などを指します。
ここでは、標題の通り、「小沢一郎代議士の強制起訴に秘められた、“金融ユダヤ人”と「世界ゴロツキ協同組合」の思惑」を考えてみる。以下、箇条書きで列挙する。
１．検察において、CIAの言うとおりに動かない「良心的な検察官」を排除したい。最高検察庁を「カルトの巣窟で、CIA直属機関の東京地検特捜部」の色に染め上げたい。エース検事であった被疑者前田の「証拠捏造」は被疑者前田限りで終わらせ、これを利用して、マスコミを焚きつけ、大林検事総長を追い落とし、「小沢起訴⇒有罪判決」にもっていこうとする、東京地検特捜部の馬鹿どもの思惑があるのではないか？（つまり、「証拠捏造事件」は単なる検察内部の派閥抗争でしかなかった、ということ）
（１）最高検の大林検事総長は、小沢代議士の起訴は証拠がないからできない、と言っていた。
（２）しかし、東京地検は、統一教会の子飼団体・在日特権を許さない市民の会（蔑称：罪涜会）をけしかけてまで、小沢起訴にもちこもうとしており、大林検事総長が非常に「邪魔」になった。
（３）そこで、手頃な若頭・エース検事・前田をつかって「証拠捏造」を実際に漏らして、最高検の責任を問うような報道体制にもっていくことで、大林検事総長の「首」をとれば、もう「小沢起訴」の障害はなくなると、東京地検特捜部では判断。
２．「世界ゴロツキ協同組合」とその頭目グループの“金融ユダヤ人”どもは、
①なんとしても日本は対米隷属体制に閉じ込めておきたいし、
②日本の資産は全部収奪したい、日本の経済復興や日本国民の生活安定は絶対に実現させたくないし、そのつもりも毛頭ない。
だが、そのためには「障害物」を排除しておく必要がある、と判断。
３．そして尖閣諸島問題で拡がった日中間の亀裂を修復させないために、日中の懸け橋である小沢一郎代議士の政治生命を絶つ必要があった。
（１）中国では2012年に国家主席が交代する予定であり、その最有力候補は、“金融ユダヤ人”とつるんでいる上海閥出身で、これも“金融ユダヤ人”とつるんでいる人民解放軍との関係も深い、習近平国家副主席である。
（２）そして、一旦起訴されれば、判決が出るまでには数年かかるだろうし、仮に、判決が事実に即したもの（つまり無罪判決）となっても、2012年まで時間を稼げればいい、と“金融ユダヤ人”は考えている。巷で「2012年、アセンション」とかという戯言を流布させているのはその布石である。
（３）“金融ユダヤ人”は、南米の国債を組み込んだ金融商品を販売して巨額の利益を得ていたが、南米の国家がデフォルト騒ぎを起こしたこと、そしてサブプライムローンの破綻、リーマン・ショックによって、公表できないが極めて巨額の負債（CDSなどで負債額は天文学的数字に膨らんでいる）を抱えている。“金融ユダヤ人”がとりついているアメリカ合衆国連邦政府も世界一の財政赤字を抱えており、国内に碌な産業がないから何にも出来ない。ドルを刷りまくって、カネ回りを途切れさせないようにしているが、いずれドルは紙屑になる。つまりいずれ破綻する。
（４）そうなれば、“金融ユダヤ人”はなにを考えるか。「戦争を“いつものとおり”デッチ上げて、そのドサクサまぎれに、借金・負債を全部帳消しにしよう」ということを考える。
（５）また、その「デッチ上げ戦争」が長期化・拡大化すれば、“金融ユダヤ人”がもくろんでいる「大イスラエル帝国」「New World Order」も実現し易くなる。
（６）そのためには、どこで戦争を「デッチ上げる」かが重要になるが、それは、極東の暴れん坊・厄介者として「養成・温存」してきた北朝鮮を導火線にして、日中間の戦争に拡大させ、これを全世界的規模に広げる、というのが“金融ユダヤ人”のプランである、と推測される（もっとも奴らは「イラン戦争」の捏造、というシナリオも描いているが、これがなかなか実現にこぎつける様子がない。だから、尚更、極東大戦争を捏造しようとしている）。
（７）だから、小沢一郎代議士に自由に動いてもらっては、“金融ユダヤ人”にとっては非常に困る。日中関係が修復され、相互互恵によって発展なぞされたら、極東海底資源は“金融ユダヤ人”の手に入らないわ、極東大戦争は捏造できないわ、で、“金融ユダヤ人”としては破綻を待つばかり、になりますから。
４．そして非常に低次元であるが、菅直人や仙谷由人、前原誠司など「無能なだけでなく、有害な、ネイティブ民主党員」にとってみれば、「小沢起訴」となれば、自分たちの権力は安泰になるわけで、これを邪魔する理由はない。だからこそ、同じ党の同志であり、前原誠司がどん底に叩き落した党勢を回復させ政権交代を実現させた最大の功労者の受難に対して、抗議の声も上げないし、もちろん「適切な法務大臣の指揮権発動」もしない。この機に乗じて、邪魔者に離党勧告を突き付けることもできるわけだ。糞ったれが。
５．悪徳ヘキサゴンに属する高級売国官僚にとってみても、「小沢起訴」となれば、自分たちの「不正な利権」「無責任に国民を虐げるチカラ」は保全されるわけで、むしろ「小沢起訴」に全面協力する。
こんなところだろうと思います。
こうなると、「小沢一郎さんを核にした、国民派・国民生活再建派・自主独立派の政党・政治家の再結集」は困難になってきた。
だが、小沢一郎代議士は、収監されたわけでもないし、死んだわけでもない。こうなったら、鈴木宗男さんのように真実と自己の無実を訴え続けて闘うほかない。そしてその小沢さんの闘いを側面でわれわれが支援することこそ、上記「再結集」につながるのだと信じている。
私は、起訴されようが収監されようが、小沢一郎代議士は国士であり、日本の置かれている国難を突破するために必要な政治家の一人であるから、断固支持する、ということを、この場でハッキリと表明しておく。
こんなことで小沢支持を投げ出すようなら、こんなブログ、書くわけないじゃないか！
＜以下、ニュース記事転載張付＞
小沢氏を強制起訴へ 検審「起訴すべき」
産経新聞 10月4日(月)15時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000555-san-soci
民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。
第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。
再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。
昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長－の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
───
小沢氏を強制起訴へ 検察審が議決、政権運営に影響
2010/10/4 15:46 日本経済新聞
民主党の小沢一郎元幹事長（68）の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡る事件で、東京第5検察審査会は4日までに、東京地検特捜部が2度にわたり不起訴処分だとした2004～05年分の政治資金規正法違反容疑について、小沢氏を「起訴すべきだ」とする2回目の議決をした。小沢氏は、東京地裁が指定する検察官役の弁護士により、同法違反（虚偽記入）罪で強制的に起訴される。
起訴議決は、市民から無作為に選ばれた審査員11人のうち8人以上が賛成した。検察審の権限を強化した昨年5月の改正検察審査会法施行以降、国会議員が強制起訴されるのは初めてとなる。政権与党の実力者が刑事責任を問われる事態で「政治とカネ」を巡る議論が再燃するのは必至で、菅直人首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。
小沢氏はこれまでの特捜部の事情聴取や記者会見で、一貫して虚偽記入への関与を否定している。既に同罪で起訴されている衆院議院、石川知裕被告（37）ら元秘書3人も、東京地裁の公判前整理手続きで無罪を主張しており、今後の公判で争うとみられる。
同事件では、特捜部が今年2月、規正法違反容疑で告発された小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分としたのに対し、東京第5検察審は4月、11人の全員一致で「起訴相当」と議決。石川議員の「政治資金収支報告書の提出前に小沢氏に説明し、了承を得た」とする供述などを根拠として、「小沢氏と元秘書の共謀を認定できる」と指摘した。
これを受け、特捜部は再捜査を開始。小沢氏や元秘書３人を改めて任意で事情聴取したが、5月21日、小沢氏を再び不起訴としたため、同検察審が再審査。小沢氏は関与を否定する上申書を同検察審に提出していた。
小沢氏は07年分の虚偽記入容疑でも告発され、東京第1検察審が「不起訴不当」と議決したが、特捜部は9月30日、改めて不起訴処分とし、確定した。
石川議員ら３人は、陸山会が2004年に購入した東京都世田谷区の土地の代金に充てた小沢氏からの借入金4億円を同年の収支報告書に記載しなかったなどとして、規正法違反（虚偽記入）罪で起訴されている。
昨年5月施行の改正法で、検察審の再審査による起訴議決は法的拘束力を持つことになった。強制起訴されるのは、兵庫県明石市歩道橋事故の元同県警明石署副署長や、JR福知山線脱線事故のJR西日本歴代３社長らに次いで4件目となる。
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裁判で無実を確信…小沢氏が談話
読売新聞 10月4日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000980-yom-soci
民主党の小沢一郎元代表は４日、東京第５検察審査会の起訴議決について、「心からおわびする。議決は誠に残念だ。今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とする談話を発表した。
談話の全文は以下の通り。
◇
この度の私の政治資金団体に関る問題で、お騒がせしておりますことに心からお詫び申し上げます。
私は、これまで検察庁に対して、私が知る限りのことは全てお話をし、二度にわたり不起訴処分となっており本日の検察審査会の議決は、誠に残念であります。
今後は、裁判の場で私が無実であることが必ず明らかになるものと確信しております。
衆議院議員 小沢一郎
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