どうすればいいか、名案がないということだ。

おそらく、世論調査で、「小沢は議員辞職すべき」に８０％以上が賛成、
「証人喚問に応じるべき」に９０％以上が賛成という数字がでるだろう。

世論を追い風に野党は強気にでてくるから、国会が動かなくなり、
解散総選挙に追い込まれる可能性がある。

迅速な裁判の開催と結審が待ち遠しい。

いいや、民主党の終わり
いや日本の政治の終わりでしょう

>過去に政治資金規正法違反で起訴された国会議員は、ほとんどが離党や除名処分になっている

検察審査会の強制起訴と過去の例は同列では無い

>表に出ることは難しくなると思うが

正々堂々表で政治活動すべし
やましい事は一辺も無い

今後の小沢さんは民主党というひとつの党の為でなく
日本国全体の為の決断をすべきでしょう
それが何なのか
小沢さんの決断を待ちます

正しい指摘だと思います
この出鱈目な議決を認めたら
日本の司法はメチャメチャに成ります
あらゆる手段を使って異議を申し立てるべきです

検察審査会法第４１条７は、検察審査会が暴走して、冤罪で起訴することを防ぐ目的の条項だと思います。
本来なら、２回目の起訴相当の議決をした場合、補助審査員（＝弁護士）が２回目は、その内容ではこの条項での議決を書けないと指摘するものだと、法律起草者は考えたのではないでしょうか。しかし補助審査員にそのような思慮が欠けていたか恣意的に起訴相当に審査会を導いたかの、いずれかだと思います。

この４１条７でも暴走(起訴相当）を止めることが出来なかった時に、公訴を取り止めさせる最後の砦が、４１条の１０だと思います。

以下、参考のために、４１条の７と１０を下記します。

第四十一条の七 　検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない。この場合において、検察審査会は、できる限り日時、場所及び方法をもつて犯罪を構成する事実を特定しなければならない。
○２ 　検察審査会は、審査補助員に前項の議決書の作成を補助させなければならない。
○３ 　検察審査会は、第一項の議決書を作成したときは、第四十条に規定する措置をとるほか、その議決書の謄本を当該検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所に送付しなければならない。ただし、適当と認めるときは、起訴議決に係る事件の犯罪地又は被疑者の住所、居所若しくは現在地を管轄するその他の地方裁判所に送付することができる。

注記参考：　今回の議決は　「(２回目の）起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない。」にも拘わらず、これを記載していません。

第四十一条の十 　指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 　被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。
二 　当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決（刑事訴訟法第三百二十九条 及び第三百三十八条 の判決を除く。）を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。
三 　起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第三百三十七条第四号 又は第三百三十八条第一号 若しくは第四号 に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。

注記参考：「この限りでない」で、該当するのは「第四号 に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。」です。
刑事訴訟法第三百三十八条第四号とは「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。」と書いてあります。

・ダーティで有能な政治家
・クリーンで無能な与太郎

私なら、リーダーには前者を選ぶ。
その方が日本のためになる。