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検察審査会の議決「小沢氏起訴相当」。これは前倒しであろう。
ニュースでこれを知った私は日刊ゲンダイを買ってみたところ、まるで反対の記事が書かれていた。
これは日刊ゲンダイの面目を潰すことも考えて午後に発表したのではないか。
第五検審の定例日は毎週火曜日とのことであり、今日は月曜日であるから議決は既に用意されていたと考えられる。
議決発表が今日である（今日としなければならない）理由が存在すると考えられる。
私は議決と発表が前倒しされたと考えているが、その理由を二つであろうと考えている。
一つは、逮捕されたフジタ社員のうち３名の解放を獲得した細野訪中に小沢氏が尽力した可能性が極めて高く、今回の検察審査会の議決によりその事実の影が浮かび上がったと考えられるのだ。
この解放劇において小沢氏の関与が噂され、小沢人気が高まって来た事が面白くなかったのは日本への支配者であろう。
菅政権自身はノーテンキな完全米国頭の前原や枝野の他は対中緊張の高まりに困っていた事も事実であろう。程度の差はあっても。
これ以上に小沢氏に対チャイナのパイプとして活躍してもらっては困ると考えたのであろう。
それで小沢氏に報復と恫喝を行い、世間には高まった小沢人気に再び冷水を浴びせる為に、検察審査会の議決を前倒しへと誘導したのであろう。
これで、フジタの残る一人の社員の解放が難しくなったと考えられる。
それは、チャイナ側が態度を硬化させる可能性が生ずるに至ったからだ。
小沢氏への圧迫は即ちチャイナへの圧迫としてチャイナは捕らえる。
其れこそが再び日中間の緊張の高まりとなり、それは目論見どおりであろう。
二つ目の理由は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の拡がりであり、時間の経過に従って「起訴相当」の議決が出しにくくなる状況を生み出してゆく事になる。
従って、これ等二つの理由から、検察審査会を誘導して急いで議決を出させたものと考えられる。
今後に心配される事は、再び日中間の緊張が高まってゆく可能性が生じた事とフジタの社員一人の解放がさらに不透明になって行くことである。
どうしても日中間を緊張へと持って行きたいようである。
チャイナ側は今後、仕掛けられた日中緊張謀略に乗せられない様に注意して行動する事だ。
日本との緊張拡大はチャイナに利益はもたらさない。
この事はロシアも同様である。
歴史的事実として蒋介石国民政府と帝政ロシアが対日戦によって国土にもたらした大被害を見ていただければ判るであろう。
政治大国としてのチャイナとロシアの高等な政治戦略と判断を望むものである。
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