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第41条の７　検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない。この場合において、検察審査会は、できる限り日時、場所及び方法をもつて犯罪を構成する事実を特定しなければならない。

２　検察審査会は、審査補助員に前項の議決書の作成を補助させなければならない。

３　検察審査会は、第１項の議決書を作成したときは、第40条に規定する措置をとるほか、その議決書の謄本を当該検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所に送付しなければならない。ただし、適当と認めるときは、起訴議決に係る事件の犯罪地又は被疑者の住所、居所若しくは現在地を管轄するその他の地方裁判所に送付することができる。

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第41条の10　指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1．被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。
2．当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決（刑事訴訟法第329条及び第338条の判決を除く。）を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。
3．起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第４号又は第338条第１号若しくは第４号に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。

２　指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第１項の裁判所に同項の指定の取消しを申し立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする。

３　前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したときは、起訴議決をした検察審査会にその旨を通知しなければならない。

ご指摘の通り、この事案は、検察審査会法第41条の10第２項に基づき、検察審査会法第41条の10第３号が準用する刑事訴訟法第338条第４号の規定に基づいて裁判所が「指定を取り消すものとする」処分をしなければならない典型的事案であると思います。
かかる事案について、裁判所が検察審査会法第41条の９が規定する弁護士の指定をなすことが果たして法の正義にかなうことなのでしょうか。

ネタなら、この阿修羅上にたくさん転がっているから、右上の阿修羅検索を利用しない場合でも、「asyura2.com ＋ 望む検索語」でググれば参考となる資料にはいくらでも出会えるだろう。

小沢起訴相当を議決した検察審査会構成員たちよ、今日以降、貴様らが枕を高くして寝られる日は、「ある条件」が無い限り、永遠になくなったと覚悟しておけ。

今回の「起訴相当」の議決書は、何処で正しいものが読めますか？

別紙も含めて、全てをそのまま読みたいのですが、ネット上には要旨のみが出ているように思います。

お判りの方は、是非、教えてください。宜しくお願いします。

http://twilog.org/hatakezo

この7枚目に別紙として「犯罪事実」が記されています。

未だ詳細検討していませんが、何やら検察が不起訴とした嫌疑とは別趣旨のことが書いてあるように読めます。もしそれが議決対象「犯罪事実」としているなら、この議決書は無効のような気がします。

諸兄のご検討を願います。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62104893.html

フレーフレー、オザワンっ！！　（しかしこいつら正気かや…）

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別紙

犯罪事実

被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者、Aは、被疑者の資金管理団体である

陸山会の会計責任者であった者、B及びCは、陸山会の会計責任者の職務を補佐してい

た者であるが、被疑者は、

第１　B及びAと共謀の上、平成17年3月31日ころ、東京都新宿区西新宿2丁目8番1号所

在の東京都選挙管理委員会において、陸山会が、平成16年10月初めころから同月27日

ころまでの間に、被疑者から合計4億円の借入れをしたのに、平成16年分の収支報告

書にこれらを収入として記載せず、同収支報告書の「本年の収入」欄に、過小の5億

8002万4645円であった旨の虚偽を記入し、更に、陸山会が、平成16年10月5日及び同

月29日、土地取得費用等として合計3億5261万6788円を支払ったのに、同収支報告書

にこれらを支出として記載せず、同収支報告書の「支出総額」欄に、真実の「支出総

額」4億7381万9519円であったのに3億5261万6788円過小の1億2120万2731円であった

旨の虚偽を記入し、また、同月29日、東京都世田谷区の2筆を取得したのに、同収支

報告書に資産として記載せずして、同収支報告書を総務大臣に提出した。

第２　C及びAと共謀の上、平成18年3月28日ころ、前記東京都選挙管理委員会におい

て、真実は、陸山会が、平成17年1月7日に、土地取得費用等として合計3億5261万

6788円を支払っていないのに、平成17年分の収支報告書にこれらを支出として記載し

て、「支出総額」欄に、真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに3億5261

万6788円過大の6億7996万4189円であった旨の虚偽を記入し、「資産等の内訳」欄に

、真実の取得が平成16年10月29日あったのに平成17年1月7日に取得した旨の虚偽を記

入して、同収支報告書を総務大臣に提出したものである。

>>01です。
別紙　犯罪事実の掲載有難うございました。お陰様で一層クリアになりました。

処で、この犯罪事実と称する内容を読むに、日付には客観的事実があるとしても、
「被疑者は、第１B及びAと共謀の上」と書いてある、共謀の事実を裏付ける客観的な証拠・事実は全くないようです。全て調書からの推測のようです。
だから、審査補助員（＝弁護士）は、「傷害事件で現場におらず実行行為をしていなくても謀議に参加すれば共犯と認定した【練馬事件】の最高裁大法廷判決を紹介した」と述べたのでしょう。つまり、実行行為（＝虚偽記載）を被疑者がしていなくても謀議に参加すれば共犯と、言いたいのでしょうが、虚偽記載を問われているのではなく「謀議」を問われているのですから、その「謀議」の事実を示すものは何も記載されていないと思います。
「共謀については」議決の中に「共謀の疑いがある」としか書いていません。
つまり肝心の「犯罪事実」を述べていないことになると思います。

今一つは、既に郷原信郎教授が指摘していますが、検察審査会法３９条の５に定める「検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し」に違反し、「被疑者から合計4億円の借入れをしたのに、平成16年分の収支報告書にこれらを収入として記載せず」を加えたことも、違反になるようです。