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2010年10月07日
小沢一郎が7日に記者会見を開くので、今回の検察審査会の強制起訴議決への当面の対応が表明されるだろう。勿論、公判が控えているわけであるから、あらゆる質問に率直に答える状況にないことも押さえておかなければならない。
本日7日の小沢一郎の会見を聞いてから、このコラムは書くべきかもしれないが、勢いと云うものもあるので書いてしまう。(笑)
「審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、『暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい』と説明した。『暴力団組長のガードマンが拳銃を所持していた場合、組長の指示がなくても共謀を認定した判例がある』。審査の過程で、そんな事例を紹介されたことも、判断を後押ししたようだ。」
上記の趣旨の記事は読売すっぱ抜きだが、検察審査会へのネット上の疑念が盛り上がる中、捨て置く事も拙いだろうと云う事で、尤もらしいシナリオを事務局が創作、検察審査会事務局官僚がリークをしたということだ。第一回議決における審査補助員であった米澤敏雄弁護士と同様の論旨で、平均年齢30歳前後の審査員を誘導したと検審事務局が認めたと云う事だ。(笑)
今夜は検審の疑惑に多くのスペースを割くことは避けよう。小沢一郎の今後の問題に焦点を当てる事にする。今回の官邸・霞が関・検察・マスメディアの巧妙な連携プレイについての疑念などは、日々坦々氏の「検察審査会を冤罪装置化させた官邸と検察」 河上みつえ氏の「検察・司法記者クラブ・『見えざる手』が描くストーリー」のブログが非常によくまとめられているので参照願いたい。
昨日は谷垣自民党総裁が代表質問で「小沢氏が証人喚問に応じて国会で説明責任を果たすなど、国民が納得のいく決着に向けて首相が全力を尽くすことが当然の義務だ」と言い放っているが、国民目線のアイドル的存在 検察審査会が「裁判所で白黒つけてよね」と議決したのに、国会が白黒つけないといけないと云う主張は矛盾するだろう。
国民目線は検察も国会も信用できません、裁判所で白黒つけて、と言っているのだ。まぁ裁判所を信じるのもどうかとは思うが…(笑)
これに対して菅首相の姿勢は「小沢一郎元代表の説明責任や進退問題について、小沢氏本人の判断を見守る」、「党としての処分などについては、強制起訴（議決）は初めてなので、幹事長の方で検討していると聞いている」と答えた。いずれにしても、菅民主党が前向きに小沢一郎の首に鈴をつける勇気はない。仙谷のように、裏でコソコソは徹底的にするが、正面突破で小沢と闘う馬鹿はいない。居たら牧野君になるのである。(笑)
それでは肝心の、今後の小沢一郎の当面取るべき選択と云う話をしよう。
まず押さえるべきことは、大きく二つのファクターに対処しなければならない。
一つは小沢一郎の政治理念 政策を確実に実現する為の「政治闘争」だ。もう一つは、被告にさせられてしまうであろう陸山会政治資金規正法違反における、「法廷闘争」だ。この二つを合わせて「権力闘争」と小沢は位置づけている。
今夜は敢えて、小沢一郎ヨイショではなく、筆者にしては珍しく、苦言と云うか、僭越ではあるがアドバイスを中心に話すことで、コラムを書いてみようと思っている。
まず「政治闘争」についてだ。マスコミや野党が主張する参考人招致など笑止千万であり、政治倫理審査会への出席が関の山だろう。自ら民主党離党もないし、議員辞職などあり得る筈がない。朝日新聞はじめとするマスメディアの世論調査や社説など、「糞の役にも立たない」事は国民も薄々感じているので、敏感に反応する必要はない。敏感に反応する菅直人に向けて、腐れマスコミは揺さぶりを掛けているのだ。
しかし、今回の尖閣船長逮捕、民主党代表選、村木冤罪事件、大阪特捜の不祥事、検察判断による船長の釈放、検察審査会の議決等々は官邸・検察・霞が関・マスメディア等々の見えざる手による連携と云う印象が色濃いわけである。つまり、小沢を政治的に抹殺しようと云う勢力の行動は、小沢一郎が正論として物事を対処する性格を悪用、貶めようとしている点に、十二分に留意しなければならない。
つまり、敵は尋常な勝負に出ている訳ではない。政治理念をぶつけ合うような正論で闘う戦場ではないということだ。謀略闘争と言っても過言ではない。小沢側に謀略を尽くせと言っているわけではないが、敵の思いつかない方法論を見出す必要はあるだろう。
今後、マスメディアは支持率が唯一の政権のレゾンデートルである菅直人を世論調査で徹底的に揺さぶる。小沢への民主党としての取り扱いの「腰抜け度」を支持率の急減として突きつけ、同時調査で小沢離党は当然と云う支持率を上げて行くのは目に見えている。世論調査の結果が、内閣支持率３０％、小沢離党支持率９０％となると、菅民主党は完璧に浮足立つ。
補正予算程度は内容如何で成立するだろうが、そこから先は二進も三進も行かなくなる。現在の民主党の議員の資質を観察していると、ここまで来ると、小沢への離党勧告もやむを得ないのではないかと云う声が大きくなる可能性は否定できない。
常識的には、小沢のパイプで細野が動き、尖閣中国外交問題を菅・仙谷を救うと云う「困ったな〜」への小沢の助け船（朝日は仙谷が中国パイプを構築なんて憶測捏造情報を流していた）を得た菅政権が、小沢に離党勧告など出せるわけはないのだが、野党が世論調査に勢いづいて、証人喚問や議員辞職など厳しい条件を突きつけ審議拒否などの暴挙に出た時、菅・仙谷・岡田が破れかぶれで離党勧告を出す可能性は残っている。
離党勧告を出す以上は、菅・仙谷は谷垣自民党と山口公明党との連携に目途をつけていることを意味する。そうしないと、小沢派に新党立ち上げと云う大義だけを与えたことになり、民主党はただちに野党に成り下がる。つまり、菅政権は着々と裏で谷垣と山口のラインとの連携を模索している。ところが、この自民党、公明党も実は分裂している。当然小沢はその事も視野に入れているだろうが、原口、樽床の中間議員との連携意志疎通及び自民党民族派、公明党市川ラインとの連携を山岡等が動く事で模索するスピードを上げるべきだ。動きを密にする部分もあるが、牽制の意味で逆に見せる必要もあるだろう。
小沢一郎が本当に民主党と云う政党で政治理念 政策を実現できると考えている以上、自らの離党や新党立ち上げを積極的に主張する積りは現時点でない。小沢の新党立ち上げは、現時点で見る限り、二大政党論が溶解する危険が大き過ぎる。植草氏の主張するように「主権者国民党」と「対米隷属党」と云う単純な図式で色分け出来ない異端な分子政党が多く、二大政党よりも多党化の危険がある。
今夜はこの辺までとし、「政治闘争」の続きと「法廷闘争」（今までの小沢の司法対応は逆目が出ている）について、明日のコラムで続いて書くことにする。今夜も疲れた(笑) 仕事をしながら、この続きを考える事にするので、最終検証はもう一日お待ちください。
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