ＩＭＦ＝国際通貨基金は、アメリカの今年と来年の経済成長率の見通しについて、雇用の低迷が続いていることなどを理由に、いずれも３か月前の予想に比べて大幅に下方修正したほか、日本の来年の成長率についても下方修正しました。

　ＩＭＦが発表した最新の世界経済の見通しによりますと、まず、円相場の行方にもかかわるアメリカ経済について、雇用状況が改善しないことや、住宅・不動産市場の低迷が続いていることから、今年の経済成長率の見通しを、前回・７月に予想していた３．３％より、０．７ポイント低い２．６％へ、来年については、２．９％から、０．６ポイント低い２．３％へ、いずれも大幅に下方修正しました。また、日本についても、輸出の伸びが鈍ることなどが予想されるなどとして、来年の成長率の見通しについて、前回の１．８％から１．５％に下方修正し、厳しい見方を示しました。その一方で、ヨーロッパ経済の見通しについては、ユーロ安を背景に、ドイツを中心に輸出の伸びが見込まれるとして、今年、来年ともに前回より上方修正したほか、中国やインド、それにブラジルなどの新興国も力強い成長が続くとして、世界経済全体の今年の経済成長率の見通しについては、前回の予想より０．２ポイント高い、４．８％としています。ＩＭＦでは、世界経済は回復に向かっているものの、先進各国の失業率の高さなどから、回復のペースは緩やかなものにとどまっており、再び景気が悪化するリスクは依然として高いと指摘しています。
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101007/k10014436721000.html

　来年の成長率の見通しまで出している。成長率を予測するには政治状況の判断が欠かせない。これを発表することは有権者の政権を選択する上での判断に影響を及ぼすことになる。
　アメリカではまもなく中間選挙が行われる。これに何らかの影響があることは間違いない。IMFが政治状況についてどのような予測を立てているのか又経済の見通しの発表が中間選挙にいかなる影響を与えるかはわからないが、いずれにしても内政干渉よりもはるかに悪質である。
　確かに経済成長率の見通しについて知る必要のある人もいるだろうがそのような方には極めて厳しい守秘義務を課して情報を提供すればよい。少なくとも一般向けに発表するものではない。 　

コメント
01. 2010年10月07日 13:16:34: eOAgH2oM6A 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事（前財務官） IMFは消費税増税を迫ったりしていますが、IMFの名を借りた財務省と思っています。中川旧財務大臣を嵌めてIMFに昇進した人です。

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