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首相・菅直人の憶面もない公明党への秋波に、公明党も物欲しげになびいて、２０１０年度補正予算案成立のめどが付きそうである。菅は事実上、野党分断に成功しつつある状況である。それにもかかわらず自民党は、小沢一郎の証人喚問に賛成しなければ補正審議に応じないなどという現実にそぐわない戦法を採ろうとしている。もう小沢問題の主戦場は裁判の場に移ったことを認識せず、またまた方向音痴執行部を露呈している。
検察審議会の起訴議決にもかかわらず、小沢は離党も辞職もしない意向を表明して、菅と幹事長・岡田克也に耳目が集中した。ところがこのむなしさすら感ずる小沢の開き直りに対して、尖閣でも「逃げの直人」に徹してきた菅は、「対応は幹事長が検討」と三十六計逃げるにしかずだ。みんなの党代表の渡辺喜美が「菅さんは自分の本で『首相は党首だ。自党の議員が疑惑を持たれたら党首として何らかの措置を執るべきだ』と書いているではないか」と歯ぎしりしても、カエルの面に何とやらくらいにしか感じていまい。自民党幹事長・石原伸晃が「有言実行なんて、ちゃんちゃらおかしい」と毒づいても馬耳東風にみえる。岡田は岡田で小沢問題先送りの姿勢だ。国会招致をやるにしてもせいぜい参考人招致か政治倫理審査会への出席だろう。
こうした政権首脳の姿勢には、景気対策と小沢問題をはかりにかければ、公明党は補正に傾くと言う読みがある。一刻も早い景気対策が必要なときに、小沢問題などに関わり合っているときかという同党の本音を読み取っているのだ。公明党は小沢証人喚問に賛成しているが、これは民主党の反対で実現しないと踏んで付き合っているにすぎないのだろう。もちろん将来の政権復帰を意識している。だから菅が７日の本会議で「公明党の経済対策は政府案と軌を一にしている。提案を参考にしつつ経済対策を取りまとめる」と露骨に擦り寄って見せたり、先に創価学会の美術館を訪れたりしたのだ。マスコミも８日付の朝日新聞の社説のように「野党も小沢氏喚問を国会の駆け引きの道具にしてはいけない。政治とカネの問題は必要があれば、法案審議と切り離して、別の舞台で徹底的に議論すればいい」と、政権に追い風となる論調を掲げるようになっている。こうした「小沢、補正切り離し論」は、国会が小沢問題で混乱すれば必ずマスコミの論調の主流となるだろう。テレビのコメンテーターが得々と受け売りする姿が、今から目に浮かぶ。
野党は社民党が補正予算に賛成する方向となり、補正は民主党、国民新党、社民党に加えて公明党が賛成に回り、このままでは野党は確実に分断される流れとなってきた。繰り返すが小沢問題は検察審の議決により、司法の場に主戦場を移したのだ。自民党幹部のように「証人喚問に応じなければ補正の審議に応じない」などと言って、メディアの気を引こうとしても無理がある。自民党は証人喚問での審議拒否などとてもできる状況ではあるまい。むしろ賛否はともかく補正の審議促進には応じて、その審議の過程で「逃げの直人」「卑怯な民主」「政治とカネに自浄能力のない民主」の姿を鮮明に浮き上がらすのが正しい。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
日航、機長ら３７０人に退職迫る ５０歳超・病欠多い人
経営破綻（はたん）して再建中の日本航空が、約３７０人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。５０歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。
★毎日
陸山会事件：小沢氏「離党、辞職せず」 検察審に不快感
検察審査会の議決で強制起訴されることについて記者団に話す民主党の小沢一郎元幹事長＝衆院第２議員会館で２０１０年１０月７日、長谷川直亮撮影 民主党の小沢一郎元代表は７日、東京第５検察審査会の議決で強制起訴されることを受けた離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない」と否定した。証人喚問や衆院政治倫理審査会（政倫審）での説明については「国会の決定に従う」としつつも「司法の場で事実関係を明らかにしたい」と消極的な姿勢を示した。衆院議員会館で記者団に語った。
★読売
小沢氏処分、民主執行部が先送りへ…強制起訴
民主党の小沢一郎元代表は７日、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって東京第５検察審査会の議決によって強制起訴されることについて、裁判で無罪を主張する考えを表明した。
★産経
板橋資産家殺人 日中強盗団犯行か 仲間関与示唆の上申書
東京都板橋区で昨年５月、不動産賃貸業、瀬田英一さん＝当時（７４）＝夫婦が自宅で殺害、放火された事件で、警視庁板橋署捜査本部が日中混成強盗団の犯行とみて捜査していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。強盗団メンバーの男が仲間の関与を示唆する上申書を提出しており、捜査本部は全容解明に向け、別の強盗事件などで逮捕している指示役や実行役とみられるメンバー十数人について調べを進める。
★日経
通貨安競争回避探る Ｇ７会議、国際協調議論へ
人民元、切り上げ圧力高まる
日米欧は週末に米ワシントンで開く７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、各国が自国通貨を安値に誘導する「通貨安競争」を避けるための国際協調を模索する。焦点が当たっているのは為替市場介入で人民元を低位安定させている中国などアジア諸国。米欧との共同歩調を迫られる日本も、介入などを通じた円高阻止には動きにくくなる。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
公明、補正に賛成へ 会期内成立確実に
2010.10.8 00:06
公明党は７日、政府が今月末に今臨時国会に提出する平成２２年度補正予算案に賛成する方針を固めた。８日に閣議決定される追加経済対策に、地方活性化や福祉環境整備に約１兆円が計上されることを評価した。公明党が賛成することで、補正予算案は、野党が過半数を占める参院でも可決することになり、今会期内の成立が確実となった。
菅直人首相は７日の衆院本会議で、地方活性化などの経済対策を提案した公明党の井上義久幹事長に対し「公明党の経済政策は政府案と軌を一にしている」と述べ、公明党の協力に期待感を表明した。
公明党は９月２日、円高・デフレ脱却に向けた３兆９７００億円の緊急経済対策をとりまとめた。最重要施策とする地方の社会資本整備に４８００億円、福祉環境整備に４６００億円のほか、雇用対策３１００億円などで、建設国債や予備費などを財源に求めた。
政府・与党は、８日に閣議決定する５兆円超の追加経済対策に、公明党が提示した施策を反映させた。
今後、補正予算案の編成作業に着手し、国会での審議などを通じて公明党を含む野党各党に賛成を呼びかける。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101008/stt1010080007000-n1.htm
公明、補正賛成で連立も視野に
2010.10.8 01:28
公明党が平成２２年度補正予算案に賛成する方針を固めたのは、当面の最大課題である来春の統一地方選に向け、政策の実現を通して党の存在感を高めたいためだ。参院での過半数割れのため公明党の協力が不可欠な民主党側は秋波を送っており、協力関係が深まれば連立も視野に入れることになるとみられる。一方、「ねじれ国会」を利用し、野党共闘を目指していた自民党は戦略の練り直しを迫られることになる。
「新聞各紙の社説にわが党が取り上げられなかったのは、与党時代にはなかったことだ」
公明党幹部は今月２日の党大会後、昨年夏の総選挙で与党から野党に転落した悲哀を痛感した。公明党にとって補正予算案賛成は、「第三極としての発信力を高めるための手段」（同幹部）というわけだ。
景気対策が柱となる補正予算については与野党が合意することは珍しくない。公明党は２１年度第２次補正予算にも賛成した。支持母体の創価学会や地方組織からは、法案によって賛否を使い分ける「是々非々」の立場は好評だったという。
ねじれ国会を乗り切るため、菅政権も公明党に配慮し、追加経済対策として地域活性化交付金など同党の政策を取り込んだ。
ただ、学会や地方組織には、かつて学会を批判していた菅直人首相への反発は残っている。しかも過去１０年間の選挙協力を通じて深まった自民党との連携を重視すべきだとの声も根強い。 さらに「クリーン」を重視する公明党としては、民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は無視できない。政策と「政治とカネ」は別問題として、小沢氏の国会での説明責任は厳しく追及する方針だ。
自民党にとって公明党が民主党と連携を深めることは、今後の選挙にも大きな影響を与えることになる。
自民党内にも「現在の経済状況を考えれば反対するのは難しい」（ベテラン）という声がある。しかし、子ども手当や農家への戸別所得補償制度などの「バラマキ」の廃止を前提にしていることが大きなネックとなっている。
石破茂政調会長は「マニフェスト（衆院選政権公約）の修正がほとんど図られていない補正予算案に、今の時点で賛成とは申し上げられない」としている。
予算案の成立が確実になる中、自民党はどこまで原則論を通すのか。今後は自民党の対応が焦点となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101008/stt1010080131002-n1.htm
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