米国政府は日本政府より可成り貧乏人に優しく金持ちに厳しいのです、なのに日本人の多くは洗脳されこの逆と思っているのではないでしょうか
例えば次の３例をあげれば
▼課税最低限以下の給与者全員に現金が支給される米国の税制（EITC)、単身にもです，税額控除だからマイナス税があるのです。
夫婦子２人の例　
▽米国３万９７８３ドル（０７年）でこれ以下の勤労者全員に差引現金が支給されるのです。（日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは差引１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは差引４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
▽だから米国では減税するとサラリーマン全員（課税最低限以下にも）に現金が支給される、だから米国の減税は景気にも良いですね。
税額控除の税制なのでマイナス税があるのです。財源は所得控除の全廃です。
▼医療費の公的負担日米比較
▽医療費の国家予算に占める比率
日本６％、米国１６％、（米国は皆医療保険がないから多いのか）
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に予算の１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％、国が負担
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
▼生活保護、日米比較　
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」

◆軍事に多額の費用がかかる米国に出来るのに日本で出来ない理由はない
税負担率は日米ほぼ同じ、日本２５．１％、米国２５．６％
◆「税の集め方使い方日米比較」反論あればデータでお願いします
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデータばかりなので驚います
逆のデータあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく予算と税制です、念のため付言します
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm 　

コメント
01. 2010年10月08日 11:14:59: t236EVQpuo いかに税金が天下り先や公務員の人件費、経費という無駄が根に使われているかが良く分かります。小沢一郎による国民主導の政治に変えない限りこの国に未来はないでしょう。
02. 2010年10月08日 11:37:06: tEICkSlMG6 >>01 > いかに税金が天下り先や公務員の人件費、経費という無駄が根に使われているかが良く分かります。小沢一郎による国民主導の政治に変えない限りこの国に未来はないでしょう。 「小沢一郎による国民主導の政治」は間違いと言うか、歪曲。 「小沢一郎による小沢一郎主導の政治」が正しい。 ついでに書けば、自称「小沢一郎による国民主導の政治」は 「小沢一郎の小沢一郎による小沢一郎のための政治」 例えば、外国に住む外国人の子供に日本人の血税から子供手当を支給すること、具体的には、韓国・朝鮮に住む韓国・朝鮮人の子供に子供手当を支給すること。 「小沢一郎の小沢一郎による小沢一郎のための政治」が続けばこの国に未来はないでしょう。
03. 2010年10月08日 13:06:10: xBoaPzm6b6 ＞２さん 意味のないコメントは見づらいのでやめてほしい。 要するに「嫌いな小沢一郎による政治は嫌だ」ということでしょう。 在日の子供等への子供手当支給は、小沢一郎限定ではないと思いますが...
04. 2010年10月08日 13:39:38: m7NOvA1Vd6 ０２君へ 気に入らない政策は小沢氏悪？ もっと様々な政策決定のプロセスを見ましょう！ 小沢氏の独断でマニフェストが出来たわけではない！ しかし小沢氏も決定に関わった政治家であるから曲げていない！ 問題なのは都合が悪いと知らん振りする政治家が与野党ともに多いということ！ 牧野聖臭？こいつが鳩山前総理を辞任に追い込んだオオバカ無責任政治家の代表でしょう。基地移転問題で相当迷惑掛け捲ってたでしょ！ でも一番腹が立つのは小沢責任論を言う与野党！ 私が国会議員なら超党派で「検察審査会のあり方と検察を再検討しないと国会議員弾圧の政治になってしまう！小沢氏の現状は議員の立場を担保しなければならない！」と共産党や公明党は国会で言うべきだろう！ 国会議員の立場を国会議員が否定してどうする！有罪が確定してからがスジ！ 共産党も薄汚い無責任政党と自ら証明している今国会です！
05. 2010年10月09日 15:07:26: 5ToG851Jas 日本の場合、役人の無駄遣い監視団体や制度がないので、実質効果額（率） はもっと低い。 ひどいのになると、政府からの補助金の９８％がいくつかの天下り団体 経由で実質目的に２％しかいかないという例があった。 　(目的：雇用促進、　金額：補助金７千万円、中抜き：６千９００万円）

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