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なんか、難しいけど、ほっとしたような気持にもなれる。
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小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言！
2010年10月07日 23時14分45秒 | 政治
◆米国の歴代政権は、獰猛なディビッド・ロックフェラーのマリオネット（操り人形）として、その意向のままに対日政策を強引に推し進めてきた。その本質は、日本民族を家畜扱いし、太りきったとき、「生き血＝資産」を吸い上げることにある。
日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、竹下登内閣の官房副長官だった。
このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。つまりは、最大の敵「獰猛なディビッド・ロックフェラー」との２２年に亘る長期戦である。年齢で言えば、４６歳から６８歳。小沢一郎代表にとり、いままさに「最後の戦い」に突入している。東京第５検察審査会が１０月４日、「起訴すべきである」と議決したため、「強制起訴」に追い込まれて、土壇場で窮地に立たされてはいるけれど、要するに、 この最終戦争は、まだ決着がついているわけではないのである。
小沢一郎元代表は１０月７日、国会内で記者会見し、「正式の捜査機関が捜査が不起訴とされたことが理解されなかったのは、残念である。検察審査会は、ベールに包まれている。離党も国会辞職も考えていない」と徹底抗戦を宣言したのである。
それは、東京第５検察審査会の議決自体に、数々の疑義が指摘されているからである。何しろ、検察審査会が政治家を「強制起訴」に追い詰める議決をしたのは、検察審査会法が改正されて、「強制起訴」を求めた初めてのケースである。
今回、小沢一郎元代表について、検察審査会に審査を求めた申立人の資格が曖昧なことや、議決が対象とした犯罪事実に齟齬あることとか、議決文書に添付された書類に不備があることなど、議決が粗雑に行われた可能性があり、これらの疑義が、司法専門家から指摘されているため、すんなりと起訴手続きに入れるか否か、仮に起訴できたとしても、審理に入れず、訴え棄却という事態も起こり得る。
◆小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。そのころ、東京証券取引所の日経株価は当時、２万６０００円水準で推移していた。
それが新制度導入を境に、株価が急上昇、平成元年１２月２９日には、史上最高値の３万８９１５円まで駆け上がった。この取引は、「裁定取引」といいプロ中プロが中心のマネーゲームであった。
この新商品を開発したソロモン・ブラザーズと、これに追随したメリルリンチ（ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ傘下）が、手馴れた取引を駆使して大商いを展開し、巨利を手にした。野村、日興、大和、山一、新日本、国際、三洋などの大手、準大手の証券は、経験が浅く、やられっぱなしだった。この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。
◆日本民族にとつて、大問題だったのは、この新制度に取引をストップさせる「サーキットブレーカー」という装置がセットされていなかったことであった。大商いに収拾がつかなくなった際、取引を一時ストップさせる装置である。
ところが、竹下登首相は、蔵相時代にこの新制度導入の準備をし、首相に就任して導入させた最高責任者だったにもかかわらず、なぜか、「サーキットブレーカー」という装置がセットさせていなかったのである。このため、資金が市場から米国に向けてどんどん流出しているのを知りながら、取引をストップさせようともしない。
これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。つまり、米国政府、その背後にいる獰猛なディビッド・ロックフェラーと徹底的に戦うということである。小沢一郎官房副長官は、政治の師匠・田中角栄元首相が、米国の仕掛けたロッキード事件によって失脚させられたという事実を田中元首相の裁判をすべて傍聴しているなかで悟った。そして、背後にいる「黒幕」（ディビッド・ロックフェラー）を知ったと言われている。
◆ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。米国の言いなりになっていた竹下元首相に一矢報いたのだった。だが、竹下元首相も反撃に出た。いかに親戚関係にあるとはいえ、「許せない」と激怒したのである。 （つづく）
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ディビッド・ロックフェラーの忠犬・竹下登と「竹下のスパイ」武村正義が細川政権潰しを画策
2010年10月08日 22時56分52秒 | 政治
◆竹下登元首相は、米国ディビッド・ロックフェラーとの「窓口役」、言うなれば、「忠実な犬」として立ち振る舞い、その政治的影響力を武器に、国内においては、「キングメーカー」あるいは、「金融の闇将軍」の異名で呼ばれていた。
自民党の小沢一郎幹事長は、海部俊樹首相を支え、かつコントロールしていたところ、平成３年１月１７日、湾岸戦争が起きた。当時の米国は、ジョージ・ブッシュ大統領（パパ・ブッシュ）の時代だった。日本は、湾岸戦争支援策として９０億ドル（約１兆２０００億円）を追加支出した。だが、米国は、これに満足せず、自衛隊の派遣を求めてきたのである。小沢一郎幹事長は、自衛隊派遣に意欲的だった。だが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は難しく、平和主義者・三木武夫元首相の弟子であった海部首相は、もちろん反対した。このため政府は避難民輸送のための自衛隊機派遣だけを決めたほか、湾岸戦争終結の後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣するのに止めた。
◆この湾岸戦争をキッカケに、小沢一郎幹事長は平成３年６月１７日、自民党内に「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」（別名、小沢調査会）を設けて、会長に就任、日本の国際貢献の仕方について議論、検討した。この結果は、平成５年２月３日、「国際社会における日本の役割−安全保障問題に関する提言」という報告書にまとめられ、小沢一郎会長が当時の総裁である宮沢喜一首相に提出した。
ところが、宮沢首相は、これを受け取っただけで、内容をまともに検討しようとしなかった。小沢一郎会長が、主に国連中心主義の立場を取り、国連正規軍への参加を念頭に、国連待機軍設立を志向していたのに対して、宮沢首相は、日米同盟を機軸とする多国籍軍への参加を中心に考えていたからである。
今日、小沢一郎会長が、「日米中の対等な関係」「アメリカによる日本の防衛は、第７艦隊だけで十分」などと発言し、米国から警戒され、その挙句の果てに、「小沢潰し」までされるようになる原点は、この報告書にあった。小沢一郎元代表の「憲法第９条改正論」も、国連中心主義に立っていると見れば、かなり理解しやすい。
この日本の安全保障政策の考え方の違いが、小沢一郎元代表の自民党離党の一つの要因となっていく。平成５年６月１８日、野党が提出した宮沢内閣不信任案に、小沢一郎元代表ら４４人が賛成してしまい、衆院解散を招き、その弾みで６月２３日、離党せざるを得なくなったのである。
◆自民党離党のもう一つの理由は、竹下元首相が、竹下派の後継者に、橋本龍太郎元厚相を指名したことにあった。小沢一郎元代表の後見人だった金丸信副総裁は、「小沢を後継に」と主張、小沢一郎元代表には「ポスト海部の総理大臣になれ」と勧めたのだが、心臓疾患を理由に受けなかった。小沢一郎元代表の脳裏には、総理大臣になって、それで一丁上がりにされたくなかったのである。とにかく、アメリカと戦い、当面は、「サーキットブレーカー」をセットしなくてはならないと闘志を燃やしていたとも言える。
小沢一郎元代表らの離党より、一歩先に、自民党の武村正義や鳩山由紀夫、三原朝彦らが、離党して、新党さきがけを立ち上げた。宮沢内閣不信任案に反対していながらの行動った。不信任案に賛成した立場として自民党にいられないという空気のなか、これに触発されて離党、新生党（羽田務代表、小沢一郎代表幹事）を設立することになった。そして、７月１８日の総選挙で自民党を過半数割れさせ、８月９日、細川護熙政権を誕生させる。
◆しかし、小沢一郎代表幹事は、この細川政権誕生に当たって、大変なミスを犯してしまう。８党派連立政権をつくろうとして、まず新党さきがけの武村正義代表に声をかけ、ホテルオークラの一室に招き、話を切り出し、「細川政権構想」を示したところ、話はトントン拍子に進んだ。武村正義代表は、官房長官に就任し、数１０億円とも言われた官房機密費を掌握したのである。
この武村正義代表が、とんだ食わせ物だった。衆院滋賀全県区選出の武村正義代表は昭和６１年７月６日の総選挙（衆参同日選挙）で初当選した。福田派（後に、安倍派、安倍晋太郎元外相死後は、三塚派）に属していたのだが、これは便宜上のことにすぎなかった。実の姿は、「隠れ竹下派」だったのである。
武村正義代表は、滋賀県八日市市長、滋賀県知事から中央政界に進出しようとした際、竹下派に所属したかった。自治官僚時代、ドイツに派遣されて都市政策を学んできた武村正義代表は、田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」のゴーストライターの一人だったからである。
だが、同じ滋賀全県区には、田中角栄元首相に寵愛された山下元利元防衛相がいたため、入れなかった。そこで竹下元首相が、一計を案じて、「竹ちゃん」「安倍ちゃん」と呼び合うほど仲の良かった安倍晋太郎元外相に武村正義代表の身柄を預けていた。
小沢一郎元代表は、武村正義代表が「竹下元首相のスパイ」であることを見逃していたのである。武村正義代表がときどき、首相官邸をこっそり抜け出し、都内のホテルで竹下元首相の後継者に決まっていた橋本龍太郎元厚相と密会しているにのを、まったく気づかなかった。橋本龍太郎元厚相は、竹下元首相の命令で、「細川政権潰しの工作」に動いていたのである。平成６年に入り、ようやく気づいた小沢一郎元代表は、激怒して、細川首相に向かって声を張り上げた。
「武村を切れェ〜！」
（つづく）
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