ただし、「６５歳以上」という年齢制限はいかがなものか。
５５歳くらいまで引き下げるべき。

さらに、この制度では、若者・中堅世代の困窮者は救えない。
究極的には、生活保護制度を廃止し、負の所得税＋負の消費税を導入するべきだろう。

私はリフレ派であり、
池田信夫は、リフレ派の天敵かもしれないが、負の所得税についてだけは賛成する。
リフレ派の飯田泰之も負の所得税賛成だし。
政策には人格なし。

負の所得税
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、
その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。

フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、
現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。
これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。

しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。
現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。
つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。
　
これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。
これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、
きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。
福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。

民主党政権は、負の所得税（＋負の消費税）を一刻も早く導入するべきだ。

■民主党に失望したって人がいるけど、初めから、期待値が低かったから、それほど失望してない。
予算配分が個人への下支えに向かったのと記者会見オープン化が進んだくらいでよし。
段階的にベーシックインカムを作ってほしい。
大人手当ての給付付き税額控除と老人手当ての年金税方式やってほしい。
http://twitter.com/hirokuma31/status/19823308683
■昨日の田原さんの番組で、民主党の細野さんが、給付を一括にして、みんなに配るみたいな事言ってた。
ベーシック・インカムの事だと思う。
民主党はベーシックインカムの勉強会してるし、
子供手当て+給付付き税額控除＋税式年金などＢＩの思想に近い政党。
http://twitter.com/NIHhiro/status/25953369608