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刑事訴訟法に基づく検察による「起訴」と、検察審査会の「善良なる市民」と自ら称する１１人の「起訴相当」議決による「起訴」とは、同じ「起訴」という漢字だが、その中身には大きな違いがある。その違いを理解できないマスコミの連中は、小沢氏に対して２回目の議決で起訴相当が出た翌日の社説で、軒並みに議員辞職を迫った。毎日新聞の各紙論調比較によると、朝日新聞が一番過激だったようだ。
その朝日は、昨年６月に村木元厚労省局長が逮捕された時、社説で「障害者を守るべき立場の厚労省幹部が、違法な金もうけに加担した疑いをもたれてしまった事実は重い」、「キャリア官僚の逮捕にまで発展し、事件は組織ぐるみの様相を見せている。なぜ不正までして便宜を図ったのか」と、村木さんを犯人扱いしていたのだ。その反省もなく、今度は小沢氏に議員辞職を迫っている。
マスコミは、今回の議決書の内容を理解しているとは思えない。議決書には「国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づく」と書いてあった。だが、憲法にはこのような「権利」は保障されていない。検察審査会法で許される国民の公訴権は、この法律の定める範囲内に限られる。そのことを理解せず、マスコミは「起訴」という単語に惑わされている。
検審会法で、「公訴権の実行に関し民意を反映させる」ということは、公訴権を法律の素人に与えることではない。従って２回目の議決で「起訴相当」＝公訴権の濫用を防ぐために、法４１条の７がある。そこには「起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない」と書いてある。「犯罪の疑い」でよいとは書いていない。裁判で「白黒」つけるとは、全く意味が違うのである。
また、小沢氏の「議員辞職」を言う議員がいる。「明日は我が身」の認識を持っていないようだ。昨年５月郷原名城大教授が、「検察が恣意的に政治家を狙ってその秘書を起訴しただけで、政治家が辞職する。そうなると、政治家は検察の顔色を窺うようになり、検主主義国家になる」と警告を発していた。昨年３月の大久保秘書逮捕から今回の起訴相当は、小沢氏不起訴の時、テレビでの検事ＯＢの発言、「まだ検察審査会がある」より、検察と検審会事務局（＝霞ヶ関官僚）の連携だと推測できる。
郵便不正事件で、大阪地検特捜部が汚い特捜検察の実態を国民の前に曝した。検察庁は大阪地検特捜部をトカゲの尻尾切りで済まそうとしているが、そうはいかないだろう。東京地検特捜部とマスコミが、なぜ小沢氏をこの１年半以上の間、異常なまで執拗に追い落としを図ったか、これから明らかになるはずだ。否しなければいけない。
今、小沢氏に議員辞職を迫る輩は、それが何を意味するか分かっているのだろうか。処で、１０月７日の毎日新聞経済欄に、伊藤隆敏東大教授が、「８９年に米ソ冷戦が終結、９０年には東西ドイツが統一された。このような世界情勢の変化の中で、米国内では、米国にとっての最大の脅威はソ連の核から、日本の経済になった、という議論が台頭した。ブッシュ（パパ）政権の内部では、日本をどう封じ込めるかという、日本にとっては非常に不快な議論が始まった」と書いている。
当にこれが、日本の長期不況の原因である。９３年をピークに、日本経済は下り坂に入り、日本の国民は幾ら働いても、豊かにはならなくなった。日本政府は売ることの出来ない米国債を買わされ、日本の富を米国に引き渡している。言うなれば、東西冷戦後、米国は日本に対し、目に見えない経済戦争（侵攻）を仕掛けていたのである。
自民党政権下で、この経済戦争で日本国民を売って、米国の政策に迎合した首相と、日本の国益を守ろうとした首相がいた。前者の代表は小泉元首相。次々に短期間で代わった首相が、全て後者ではない。だが、民主党政権になると、米国の利益に反する動きが大きくなることは確実であった。戦争なら相手の大将を倒すのが鉄則。これが「小沢バッシング」の本質だと考えたら、全ての「なぜ」が解けてくるだろう。
今まで、「クロスオーナーシップの禁止」や「電波オークションの実施」を阻止するためにマスコミが小沢バッシングをすると述べてきたが、それだけではないと云うことである。マスコミは売国勢力の走狗として小沢バッシングをしている。伊藤教授の一文はそれを明らかに示している。
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