http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/322.html
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http://richardkoshimizu.at.webry.info/201010/article_13.html
2010/10/10 10:00
「円高介入」名目で飼い主様に２週間で３８０億ドルを貢いで、いくらキックバックをもらえるのか？
米国債買いつけの結果は「ドル下落」であり逆効果。
「円高介入」名目で飼い主様に２週間で３８０億ドルを貢いで、菅政権関係者は、いくらキックバックをもらえるのか？米国債買いつけの結果は「ドル下落」であり全くの逆効果。毎度おなじみ、為替介入名目の米国債買い入れ。大手メディアが全く触れないので、国民は実情を知らないままです。
「円高を回避するためにドルを買う」までは一応筋が通っている。（もっとも、日本だけが単独でただの一度、二兆円を突っ込んだところで、効果は二週間足らず。）だが、介入の結果手に入れたドル資金を即座に米国債購入に充てていると分かった以上、これはすでに確信犯的「犯罪」です。
「米国債を買う」という行為は、「貧乏で金がなくて困っている米国に金を貸してやる」と言う意味です。その結果、米国債市場で金利が低下して、「ドル下落」を呼んでいるというのです。つまり、当局は、円高是正ではなく、米国に２兆円を「貸付」申し上げるのを目的に為替介入したということです。
媚米売国奴勢力は、過去にもさまざまな手口で、米国様に日本国民の資産を差出し、（自分たちだけは個人的に見返りを頂戴し）日本に損害を与える姦計を行使してきました。今回は、なかなか実行できない「上納金ねん出」を新たな手口で実行したということでしょう。この犯罪者ども、将来必ず.....。
１．郵政ユダヤ化：３５０兆円の郵貯資金強奪、米国債買いつけに流用目的。.....現状、とん挫中。
２．自民党清和会従米奴隷集団の別働隊、みんなの党（別名：みんなの統一教会）の渡辺某らの提唱する「外貨準備で米国債を買え」謀略。
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
３．「国家ファンド」を創設して運用しろ（渡辺某統一教会筆頭奴隷など）....と言う名目で１００兆円米国債買い。
といった具合で、すでに１００兆円前後の為替介入名目の「米国債買い」をして、ご主人様に貢いできた日本は、あらたな「円高回避」の名目で、米国金融ユダヤ人さまのご命令で、米国債を買い付ける奴隷業務を任じられているわけでございます。カネのない金融ユダヤ人が、日本の飼い犬や飼い豚を叱咤して、必死に泥棒行為を遂行しているわけですが、日本はネット時代拡大中で、裏事情などすぐに浸透してしまいます。ネタがあっというまにバレる時代です、ユダヤ人さん、頑張ってください。
有志の方、情報感謝。
●再送：〔アングル〕外貨準備が物語る「介入資金による米債購入」、円高回避逆行に疑問の声 2010年 10月 8日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044881120101008
［東京 ７日 ロイター］ 財務省が７日発表した９月外貨準備状況は、政府・日銀が９月に為替介入で得た多額のドル資金を即座に米国債購入に充てていたことを示唆する内容となった。同時に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計からも、同様の可能性が推測される。わずか２週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、一方で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、疑問だとの声も招いている。
９月末の外貨準備状況は円売り／ドル買い介入などにより過去最大規模に増加した。政府・日銀は９月１５日に６年半ぶりの介入に踏み切ったが、財務省によると９月２８日までの介入額は２兆１２４９億円。これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。
中でも、外国証券残高は８月末に比べて３７９億ドル近く増加し、外貨準備増加のほとんどを占めた。１ドル８５円で換算すれば約３兆２２１５億円程度となる。他方で、外国通貨預金は１１億ドル減少した。このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。
運用対象の詳細は明らかにされていないが、過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心だ」と述べている。野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は「２週間弱で３７９億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、１国の中央銀行が購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、同様に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が毎週発表している資料で、海外当局のＦＲＢに対する預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、米国債の購入に充てた可能性が高いと指摘している。
こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。野村総研の井上氏は「短期的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、さらなるドルの押し下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。
２００３─０４年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。米金利低下を招きドル安の流れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよりも、そのままＦＲＢのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、市場介入に対する反発が米政権内から生じることを警戒して、日本政府は懐柔策として米国債の購入を９月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者 伊藤純夫記者；編集 石田仁志）
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