「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い heiwatarou

「税の集め方と使い方日米比較」日本は米国さえより貧乏人に冷たく金持ちに甘い
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/397.html
投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 10 月 11 日 19:09:59: Bioiw4SmLoqDQ

国民の多くは洗脳されている、政治家もエコノミストもマスコミまでも全てです、テレビ報道から明らかです
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです、逆のデータがあったら教えて頂きたい。
善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
例えば次の５例
▼米国税制（EITC）、課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）
EITCを知らないで税制を語る資格はないと思う
子供２人の例、税額控除だからマイナス税が存在する
▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない
▼資産性所得課税
日本では累進課税は給与所得税のみで資産性所得は低率の分離課税、例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、だから資産家は益々資産がたまる。鳩ママさんにも好都合
米国は原則総合課税なので資産家には最高税率（４７．５％）がかかる
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本はむしろ低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼生活保護、日米比較　、日本は劣悪
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼医療費の国庫負担、日米比較
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
▼以上次より抜粋
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
　

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コメント
01. 2010年10月11日 19:37:16: jiwkPNPdxA すばらしい投稿です。以下、僭越ではありますが、補足。 ■雇用環境も福祉も欧米以下！ ▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ ハーバード大学教授によれば、「雇用環境・福祉」は、先進国最悪だそうだ。「小泉竹中インチキ改革」により、日本は、もはや、“張り出し先進国”に転落してしまったのかもしれない。「高負担低福祉国家」が日本の実像に近そうだ。日本は、EITC（低所得者層への給付）もフードスタンプもない。生活保護の支給要件も厳しい。 ■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９～２０％に過ぎません。（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf　）ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５～９０％です。これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。（１）水際作戦を不可能にする制度的保障（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール（３）権利性の明確化（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現 ■生活保護の捕捉率ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■生活保護法改正要綱案生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■日弁連・生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf ■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1 ■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ また、負の所得税（最低限所得保障制度）も導入するべきでしょう。私はリフレ派であり、池田信夫は、リフレ派の天敵かもしれないが、負の所得税についてだけは賛成します。リフレ派の飯田泰之も負の所得税賛成だし。政策には人格なし。負の所得税この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。フリードマンは、やはりまだ新しい。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。　これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。「国民の生活第一」「最小不幸社会」を掲げるなら、民主党政権は、負の所得税（＋負の消費税）を一刻も早く導入するべきだ。 ■民主党に失望したって人がいるけど、初めから、期待値が低かったから、それほど失望してない。予算配分が個人への下支えに向かったのと記者会見オープン化が進んだくらいでよし。段階的にベーシックインカムを作ってほしい。大人手当ての給付付き税額控除と老人手当ての年金税方式やってほしい。 http://twitter.com/hirokuma31/status/19823308683 ■昨日の田原さんの番組で、民主党の細野さんが、給付を一括にして、みんなに配るみたいな事言ってた。ベーシック・インカムの事だと思う。民主党はベーシックインカムの勉強会してるし、子供手当て+給付付き税額控除＋税式年金などＢＩの思想に近い政党。 http://twitter.com/NIHhiro/status/25953369608 民主党政権に望む政策は、やはり、マニフェスト最重要項目である年金制度改革だ。年金制度の一元化と最低保障年金の創設だ。これは、政権を３年は維持しないと実現できない。自民党に政権を奪還されたら、ご破算になってしまう。マニフェストにはないが、政策集にある給付付き税額控除や番号制度の導入も必要だ。貧困対策やビルトインスタビライザーの強化につながる。同時に正しいマクロ経済政策の実施が必要。とくに安定化政策だ。マクロ経済政策は小沢や海江田の主張に近い。日銀法改正など制度改正やインフレターゲット視野＝小沢前民主党幹事長［東京　１４日　ロイター］　民主党の小沢一郎前幹事長は１４日午後、同党代表選で国会議員投票前に最後の政見演説を行い「景気対策とデフレ克服に最優先で取り組まなければならない」とし、「日銀法改正など制度改革やインフレターゲット政策も視野に入れ、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を尽くす」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK043768920100914 日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800039 日銀法改正、インタゲ、日銀券ルールの見直し・・・。いずれも賛成。ぜひ実現してほしい。
02. 2010年10月11日 19:41:15: jiwkPNPdxA 【他の先進国のセーフティネット】失業扶助制度多くの先進国～中進国においてごく当たり前に設けられている制度である。失業保険が切れるまでに次の職が見つからなかったり、失業保険に加入できなかった・（自営業の廃業者など)受給資格がないなどの場合の生活費、住宅費、家族扶養費などを援助する制度である。失業者が、不安定で低収入の職を転々とせざるを得ない状況や生活破綻に追い込まれるのではなく、安心して次の職を探したり職業訓練を行うのに極めて重要な制度といえる。ネット右翼のように相互扶助、助け合いの精神といった考え方が極めて乏しいような人間からみると異常な制度に見えるかもしれないが。導入国の例ポルトガル～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は３０ヶ月）オランダ～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は６０ヶ月）オーストラリア～失業保険切れ後無期限に給付オーストリア～失業保険切れ後無期限に給付フィンランド～失業保険切れ後無期限に給付フランス～失業保険切れ後無期限に給付ドイツ～失業保険切れ後無期限に給付アイルランド～失業保険切れ後無期限に給付ニュージーランド～失業保険切れ後無期限に給付イギリス～失業保険切れ後無期限に給付「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/ ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」という制度が設けられていますが、同様の制度を日本にも導入してはどうだろうか。これは、食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、ドイツでは仕事が見つかるまで支給されます。単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。（「世界で一番冷たい格差の国・日本」矢部武著より）小泉政権～安倍政権　貧困率記録史上最悪に国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 >西欧各国では近年、成長分野への人材供給に向けた就労支援やヒトづくり、 >いわゆる積極的雇用政策が強力に推進。 >しかし、わが国ではこの分野でも際立って低調（図表６）。 >職業紹介を除いた、職業訓練などの分野をみると、アメリカやハンガリーなどを下回り各国中最低水準。 ★図表６）主要各国の雇用政策支出（対ＧＤＰ比、２００６年）日本の雇用政策支出のGDP（国内総生産）に占める割合は、極めて低い水準である。デンマーク　1.9％スウェーデン1.3％オランダ　　1.2％フランス　　0.9％ドイツ　　　0.9％イギリス　　0.6％日本　　　　0.3％アメリカ　　0.2％ http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/2419.pdf 日本の雇用政策支出の特徴は積極雇用政策支出（職業訓練等）が少ない事である。フレクシキュリティ政策をとっているデンマークでは積極雇用政策支出（職業訓練等）が雇用政策支出の半分以上を占める。日本の現状はこうだ。失業手当を受給できない失業者が７７％、空洞化浮き彫り先進国における失業手当を受給できない失業者の割合：日本：７７％アメリカ：５７％カナダ：５７％イギリス：４０％フランス：１８％ドイツ：１３％ http://www.fukeiki.com/2009/03/ilo-japan-unemployment.html ７７％が不支給。日本は先進国中、最悪。生活保護制度は、日本の捕捉率は１６～２０％に過ぎない。イギリスは９０％、ドイツは７０％。 http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf
03. 2010年10月11日 19:45:33: jiwkPNPdxA 『日本の所得分配 - 格差拡大と政策の役割』（小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編東京大学出版会） ▼所得階層　▼所得シェア　▼税・社会保険料シェア　▼その差 ▽日本所得の低い人　　　6.7％　　　　7.9％　　　　　　　　　＋1.2 所得中位の人　　　55.7％　　　52.8％　　　　　　　　　－2.9 所得の高い人　　　37.5％　　　39.3％　　　　　　　　　＋1.8 ▽フランス所得の低い人　　　9.1％　　　　7.0％　　　　　　　　　－2.1 所得中位の人　　　54.2％　　　37.6％　　　　　　　　　－16.6 所得の高い人　　　36.7％　　　55.3％　　　　　　　　　＋18.6 ▽ドイツ所得の低い人　　　8.4％　　　　3.3％　　　　　　　　　－5.1 所得中位の人　　　55.4％　　　52.1％　　　　　　　　　－3.3 所得の高い人　　　36.1％　　　44.6％　　　　　　　　　＋8.5 ▽イギリス所得の低い人　　　7.7％　　　　2.5％　　　　　　　　　－5.2 所得中位の人　　　52.9％　　　48.1％　　　　　　　　　－4.8 所得の高い人　　　39.4％　　　49.3％　　　　　　　　　＋9.9 ▽アメリカ所得の低い人　　　6.2％　　　　1.8％　　　　　　　　　－4.4 所得中位の人　　　53.0％　　　41.1％　　　　　　　　　－11.9 所得の高い人　　　40.8％　　　57.1％　　　　　　　　　＋16.3 上のデータで分かることは、主要先進国の中で、日本だけが「所得の低い人」に対して負担増を強いているということ。日本以外の国は、いずれも「所得の低い人」に対しては、税・社会保険料を軽減している。・貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分　 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/ 日本の再分配政策は他の先進国に比べて極めて異常。低所得者層への負担がかえって重くなる。低所得者層への負担が重くなるというこの日本の異常な再分配政策について多くの国民が気づくべきです。
04. 2010年10月11日 19:50:06: jiwkPNPdxA ■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言－内閣府の研究機構日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ－。内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864 http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535 ■総合研　リスク分散の政策体系提言　米・スウェーデン折衷型を内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、リスクを分散するべきだとの提言を行っている。報告書では、日本経済の長期停滞により、（１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大－の３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm ■高負担低福祉の日本 ■日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している (前略)日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節　スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対ＧＤＰ比で見て、スウェーデンの52％に対し、日本は27％となっており、スウェーデンは日本の約２倍である。同じく対国民所得比でみると、スウェーデンの75％に対し、日本は35％となっている。ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる（図表2-6-2）。また、出産・育児等、家族政策（育児の社会負担）関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約７倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約４倍である（図表2-6-3）。（後略） http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10322484639.html かつて小泉さんは、ヨーロッパよりはるかに安い税金でヨーロッパ並みの福祉をなどといわないでくれ、というようなことを発言した。正解はヨーロッパよりはるかに高い負担、そのうえ所得再分配という政府の基本的な機能を果たすことすらなく、ヨーロッパをはるかに下回るサービスしか提供しない、最悪の政府。これがジミン党政府ではないのか。 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1383.html
05. 2010年10月11日 19:54:42: jiwkPNPdxA ■世界２３カ国世論調査／日本将来「安心」は最低・「不安」最高／ロイター通信調査世界２３カ国の国民を対象にした世論調査によると、日本人の８６％が将来に不安を感じており、各国中最高値でした。国際的な世論調査会社ＩＰＳＯＳが実施したもので、ロイター通信が１５日伝えました。同社は、昨年１１月から今年１月にかけ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７５％を占める２３カ国で世論調査を実施。約２万４千人から回答がありました。将来について安心を感じるか、不安を感じるかという質問に対し、「非常に安心」と「やや安心」と回答した人の合計が上位の３カ国は、インド（７９％）、中国（７８％）、オーストラリア（７３％）。下位３カ国は、日本（１４％）、フランス（２１％）、チェコ（２５％）でした。将来について「非常に不安」「やや不安」と回答した人の合計がもっとも多いのも日本（８６％）で、次はフランス（７９％）でした。自国の経済情勢を質問したのに対し「非常に良い」「やや良い」と答えた人の合計は２３カ国全体で３６％。「非常に悪い」「やや悪い」と答えた人の合計は６４％でした。「非常に良い」「やや良い」と回答した人の多い国も、インド（８２％）、オーストラリア（８１％）、中国（７８％）の３カ国。下位３カ国はハンガリー（７％）、日本（８％）、スペイン（１０％）でした。日本は「非常に悪い」「やや悪い」と回答した人が９２％に達しています。日本の経済危機が深刻で、国民をより不安に陥れていることが浮き彫りになっています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-19/2010021906_01_1.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-19/2010021906_01_1.jpg 先進国の中で、日本がもっとも「安心感」が低く、もっとも「不安感」の高い国になってしまった。これも、「小泉竹中インチキ改革」のツケ。自民党・公明党政権の負の遺産＝貧困層の増大 ■データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4854604/ ■給与所得者に占めるワーキングプアの割合（2007年）日本　　　　２２．７％ギリシャ　　１４％スペイン　　１１％イタリア　　１０％イギリス　　　８％ＥＵ平均　　　８％ドイツ　　　　７％フランス　　　６％ http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176092 ■失業給付を受けていない失業者の割合（2009年）ドイツ　　１３％フランス　１８％イギリス　４０％日本　　　７７％ http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176097 ■最長失業給付期間（2007年）スペイン　２４箇月フランス　２３箇月オランダ　１８箇月ドイツ　　１２箇月日本　　　１１箇月イタリア　　７箇月イギリス　　６箇月 http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176094 ■データにみる欧州と日本/労働時間と有給休暇/長く働かされる日本労働時間の上限規制のない日本は、ヨーロッパの主要国と比べて労働時間が異常に長くなっています。欧州連合（ＥＵ）では、週当たりの労働時間の上限を４８時間と定めています。また、「１日の休息時間は連続して１１時間」とする規定をもうけ、１日の労働時間の上限については、１３時間が最大となります。製造業での労働時間を比較すると、日本は２００３時間、ドイツが１５３８時間、フランスは１５３７時間で、日本の総労働時間は、ドイツやフランスより５００時間も長いことになります。有給休暇も大きな格差があります。欧州各国では、４労働週の有給休暇を求めたＥＵ指令に基づいて、法律で最低でも２０日、フランスなどは３０日が保障されています。国民の祝祭日といった公休日にも賃金を支払う、有給の公休日という制度もあります。 http://news.livedoor.com/article/detail/4843419/ 「デンマーク幸福度１位。医療は無償。子供手当は１８歳まで毎月２０万円。大学生には毎月９万円のお小遣い。年金は『未納』という概念がなくすべての人が満額もらえる。」 http://twitter.com/yuks_yuks/statuses/16996264852
06. 2010年10月11日 19:57:04: jiwkPNPdxA ■120人の「働く貧困層」の叫びに希望は見えない連合総研が「ワーキングプアに関する報告書～困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴～」を6月に発刊した。一人一人からの詳細な聞き書きが284ページにまとめられており、その努力に敬意を表する。男性86人、女性34人、8割は25歳から40歳だが、４0歳以上も26人いる。「働く貧困層」＝ワーキングプアといわれるが、その「定義」は公式にはない。米国では「1年間に少なくとも27週間働き、所得が公式の貧困ラインを下回る者」とされているが、今回の調査では失業者を含め、生活保護受給額を基準値としつつ、単身(98人＋母子世帯12人)では年収200万円以下(300万円未満は予備軍)、複数の稼得者がいる世帯では年収300万円以下(400万円未満は予備軍)を調査対象とした、という。そうすると現代の日本社会では、凄まじい数が含まれており、今回のケースレポートに続く、「分析報告」に期待したい。ここではとりあえず、以下で「まとめ」を紹介するが、「概要」で指摘している通り、調査対象者は個人加盟ユニオンや支援団体からの紹介という「偏り」があり、実態はこれよりさらに厳しいと思う。しかし120人のほとんどが解雇や転職を繰り返す中での怪我や病気、パワハラや行政の冷たさを語っている。これを「自己責任」と絶対に呼ぶわけにはいかない。大企業等の正社員となぜここまで違うのか、一人一人の叫びをぜひとも受け止めてほしい。… 第４に、既存の社会保障制度は、雇用保険、医療保険、年金保険などの加入状況をみてもわかるように、ワーキングプアの人々の困難を前にして機能不全に陥っている。ここから問われるのは、セーフティネットの再構築の課題である。これまでの社会政策の中心であった社会保険だけに頼るのではなく、現金給付やサービス給付、就労に向けた具体的な道筋（職業訓練や資格制度、個人のニーズに合った職業紹介など）の提示、そして自治体やＮＰＯあるいは労働組合などによる地域でのきめ細かい支援活動への公的なバックアップも含めたトータルな施策が必要とされていることを物語っている。 http://53317837.at.webry.info/201007/article_1.html お世話になった派遣会社の数も担当者も多いが、私が体調不良で休みたいと連絡すると彼等は一応話を聞くけれど、すぐに明日は大丈夫か？とせかし、電話の切り際も、お大事に！という人間らしい一言は誰からも無かった。一日でも多く働かせれば金になるので労働者の体調など彼等は知った事ではないのだ。 http://twitter.com/mercury_logos/status/20064590898 日本ＴＶ今朝８時「ウエークアップ・プラス」に「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」のＡ級戦犯竹中平蔵氏が出演。「小泉・竹中構造改革」で毎年社会保障費が２２００億円削減されたとの説明に対し竹中氏は「たった２２００億円ですよ」とコメント。この削減で何人殺されたのか何の反省も謝罪もなし。 http://twitter.com/chateaux1000/status/19950777264 米国エージェント竹中平蔵氏は日本ＴＶ「ＷＰ」で「たった２２００億円ですよ」と笑いながら言ったが毎年２２００億円の「社会保障費削減」で免疫学世界的権威多田富雄氏、水俣公害病宇井純氏、社会学者鶴見和子氏は厚労省のリハビリ打ち切りで寿命を縮めた。: 「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712308210/1.php http://twitter.com/chateaux1000/status/20037528113
07. 2010年10月11日 20:02:36: jiwkPNPdxA ■ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言－厚労省研究班が初の推計働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（２０～６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（１人世帯で約１２４万円）以下とした。その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる０７年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（６５歳以上）の女性が最も高く２３．９４％。男性高齢者は１５．８４％だった。現役世代も男性９．８５％に対し、女性が１３．３９％と上回った。いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が３．０２ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。０７年時点の推計人数は現役世代が５５５万人、高齢者が８６万人。家族構成は子どものいない世帯が約６５％を占め、このうち約１３％は単身世帯だった。（2010/08/01-16:37） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080100087 年収１２４万円以下のワープア６４１万人 ■玄葉氏が例に挙げていた年６万円では、給付付き税額控除としては額が少なすぎると思います。これに加えて、年金の税財源化、子ども手当の充実をするくらいで何とか…というレベルではないでしょうか。 http://twitter.com/nozuem/status/16672102165 ■飯田泰之氏が提案する、無収入だと年１００万円もらえる負の所得税と比べると、年額６万円は少なすぎですね。 http://www.pot.co.jp/danwashitsu/iida/20100416_173753493917513.html http://twitter.com/nozuem/status/16673034850 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■◇「負の所得税」導入のすすめ◇ 給付つき税額控除は、いままでの福祉システムを補完するものとして提案されているが、ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100610-00000002-voice-pol ■日本の税をどう見直すか負の所得税とベーシック・インカムは、所得の捕捉率が100％だったら同じである。いま課税前の所得をY、税率（一定）をt、課税最低限度額（控除額）をYとすると、負の所得税の課税後所得Ynは、Y≧Yの場合は課税前所得より小さくなり、 Y＜Yの場合は大きくなるが、いずれの場合も次の式であらわせる： Yn＝Y－t(Y－Y)＝(1－t)Y＋tY* 他方、ベーシック・インカムBを一律に支給する場合の所得Ybは Yb＝(1－t)Y＋B したがってtY＝Bのとき、Yn＝Ybとなり、両者は同一である。しかし負の所得税の場合は税の給付額がtに依存するので、所得捕捉率の低い自営業者などの所得がYが超えていても不正に給付を受けることができるが、ＢＩの場合は給付額は一定である。もちろん課税逃れはいずれの場合も起こるが、不正受給が起こらず事務処理が簡単な分だけＢＩのほうがすぐれている。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51431345.html ■負の所得税は議論を党内でしています。実現すべきですね。社会保障と税制が役所のセクショナリズム故に分離している状況を克服する必要があります。 http://twitter.com/fujisue/status/16690069177 ■所得の再分配には、税制と社会保障があります。現在、この二つが財務省の制度と厚生労働省の制度に分離されています。フリードマンの提唱である負の所得税制は税制で所得再分配を行うと言うものです。シンプルでわかりやすい、実施しやすいとの特徴だと思います。私の解釈が間違っていたらすみません。 http://twitter.com/fujisue/status/16691065274 ■@fujisue さん。負の所得税は事後の還付になっちゃいますよ。困っているときのタイムラグは折角のお金も無駄になってしまいます。また資力調査の行政コスト（お金の他に、不信、スティグマなど）も膨大です。ＢＩに向かってのステップとして導入をお考えならば前進とも言えますが。 http://twitter.com/kirinkiki/status/16691092162 ■ベーシックインカムは勉強しています。税制と社会保障制度などの大幅な変更が必要ですが、私は必要性が高いと思っています。シンプルで解りやすく、運営しやすいという特徴です。役所の仕事がなくなりますが。 http://twitter.com/fujisue/status/16692123631 ■「理想はベーシック・インカム...だけどそれだと動く額がでかすぎてどうやって達成していいかわかんないという大問題があるので、そういう意味でいうと折衷案が給付付き税額控除。それでいけるんだったら徐々に純粋ベーシック・インカムっていうのが手だと僕は思います。」 by 飯田泰之（経済学者） http://twitter.com/cocatsu/status/14028313635 ■給付付き税額控除は普遍給付に至る一里塚ではあるとは思うのですが、所得捕捉という財産の自由を犯す人権侵害も伴っています。還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要がないのでベターかと思います。 RT @vapaavapaa: @nozuem 給付付き税額控除は所得把握が前提ですよね。 http://twitter.com/nozuem/status/13328601739 経済学者の飯田泰之氏が主張している通り、給付付き税額控除で最低でも、年間所得１００万円を保障するべきでしょう。そうすれば、生活苦で自殺、ホームレス、「派遣村」、ネットカフェ難民、そしてワーキングプア問題の解決に大きく前進する。
08. 2010年10月11日 23:13:37: jfFAZGb6iI 社民党の政策セミナーに参加された森原秀樹氏から講義の内容がTweet。「日本の税制・社会保障による所得再分配機能は国際的に見ても低いので、公平感が薄い。」 https://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/27016539063 また、講師の方は「現在の税制論議は財源論先行で、税制の基本的考え方（理念）が後回し」とご指摘だそうです。財務官僚主導ですから…国民の貧困具合ではなく、自分たちのフトコログアイが一番に気になるんでしょ。ダメな国です。これで愛国心を持つよう押しつけられたところで…ムリな話です。
09. 2010年10月12日 07:13:04: mnHauriy1w 01 アメリカの税制？？？どの州の税制だよ？？州によってぜんぜん違うよこりゃ酷い投稿だ
10. 2010年10月12日 07:17:04: 2ga1HfW2iY すばらしい投稿です。何も知らなかった自分が恥ずかしい。


11. heiwatarou 2010年10月12日 07:28:48: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>09 財務省や文科省に聞いて下さいねデータで反論下さい。感覚での反論は駄目ですよ、洗脳されているのだから。
12. 2010年10月12日 12:46:13: ECvoBt9gtM 日本の政治というのは先進国最低の社会保障を国民に強いてその上がりをアメリカに貢ぎ、残りを官僚と政治家とマスコミがもらうことのようだ。裁判も費用がかかり異常な長期裁判になり官僚側が勝つケースがほとんど。検察は９０％以上で裁判は勝利。警察は冤罪捏造しても全く罰せられずやり放題。マスコミは捏造報道しても全く会社も個人も責任を追及されることはない。公務員は裏金横領してもおとがめなし。おそらく日本でもスイス銀行などにそういう不正の仕組みを利用してたっぷりためた人たちがたくさんいるだろう。日本というのはでそういう集金集団に属してない人には最悪の国ですね。
13. heiwatarou 2010年10月12日 15:37:27: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE 「子供手当て」を「アメリカ版EITC」に名称変更しましょう石原自民幹事長は子供手当てをバラマキだと激しく非難していた、衆院予算委国会中継で石原は米国のEITCを知らないのでしょうね。知っていれば言えないはずで政治家失格ですよ。米国税制（EITC) 課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように） EITCを知らないで税制を語る資格はない、税額控除だからマイナス税が存在する子供２人の例 ▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円） ▽収入が３５,000ドルでは１,013ドルの差引税還付があり収入は３６,013ドルになる ▽収入が１５,000ドルでは４,716ドルの差引税還付があり収入は１９,716ドルになる子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満 (参考） ※米国の出生率は２．０４と高い ※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。 ※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない ▼次より抜粋 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
14. 2010年10月12日 19:08:06: mnHauriy1w >>11 なるほどじゃあ、文部省と財務省の問題だアメリカは州によって違う感覚？？オマエ　バカ？？？
15. heiwatarou 2010年10月12日 23:09:03: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE 米国は貧乏人には経済面からは暮らし易い国ですね「税の集め方と使い方日米比較」で米国は貧乏人に優しい上に物価、特に公共料金は安く電気ガスは日本の１／２以下、食料も１／２以下、なので米国は貧乏人には住み良い国のようです。例えば電気料金 U.S.Total(Cents per kilowatthour) ２０１０年、２００９年 Residential 　 11.32、　 11.42 Commercial 　10.03、　10.15 Industrial 　　 6.65、　　 6.88 次より http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
16. 2010年10月13日 02:00:46: vhseErLWGg ともあれデータを示そうという本投稿に拍手です。ありがとうございました。思うに新聞報道内容の”貧困”がこうしたデータをまとめて見る機会が得られない原因だと思います。新聞を1カ月3000円ばかりで買っても、こういう記事にお目にかかることがないのですから。
17. 2010年10月13日 11:08:33: 9PUFJCjeb6 外国に住んだことのない日本人がスウェーデンに行ったらびっくりして、今まで騙されてたことを悟るよ。俺は2年住んでた。子供がいたので手当をもらったよ。外国人だけどね。思ったほど物価も高くなかったよ。失業者も誇りを持ってまともな暮らしをしていたし、夏には外国でバカンス4週間だよ。失業しててもね。それに比べて本当に日本はひどい国だよ。でも、一生懸命働く日本人はどんな困難にも耐えて生き残るよ。おしんの国として世界でも（主に中東）でも有名なんだ。アメリカその他にむちゃくちゃにされても国民は画期的な製品を輸出して一生懸命働く。アメリカに酷いことされてる国々では日本は尊敬されてるよ。我々に唯一足りないのは、市民としての自覚、精神的な自立だよ。我慢ができるのは最大、最良の資質なんだ。それは努力しても獲得不可能で、我々日本人は生まれながらに持っている。

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01. 2010年10月11日 19:37:16: jiwkPNPdxA すばらしい投稿です。以下、僭越ではありますが、補足。 ■雇用環境も福祉も欧米以下！ ▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ ハーバード大学教授によれば、「雇用環境・福祉」は、先進国最悪だそうだ。「小泉竹中インチキ改革」により、日本は、もはや、“張り出し先進国”に転落してしまったのかもしれない。「高負担低福祉国家」が日本の実像に近そうだ。日本は、EITC（低所得者層への給付）もフードスタンプもない。生活保護の支給要件も厳しい。 ■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９～２０％に過ぎません。（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf　）ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５～９０％です。これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。（１）水際作戦を不可能にする制度的保障（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール（３）権利性の明確化（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現 ■生活保護の捕捉率ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■生活保護法改正要綱案生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■日弁連・生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf ■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1 ■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ また、負の所得税（最低限所得保障制度）も導入するべきでしょう。私はリフレ派であり、池田信夫は、リフレ派の天敵かもしれないが、負の所得税についてだけは賛成します。リフレ派の飯田泰之も負の所得税賛成だし。政策には人格なし。負の所得税この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。フリードマンは、やはりまだ新しい。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。　これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。「国民の生活第一」「最小不幸社会」を掲げるなら、民主党政権は、負の所得税（＋負の消費税）を一刻も早く導入するべきだ。 ■民主党に失望したって人がいるけど、初めから、期待値が低かったから、それほど失望してない。予算配分が個人への下支えに向かったのと記者会見オープン化が進んだくらいでよし。段階的にベーシックインカムを作ってほしい。大人手当ての給付付き税額控除と老人手当ての年金税方式やってほしい。 http://twitter.com/hirokuma31/status/19823308683 ■昨日の田原さんの番組で、民主党の細野さんが、給付を一括にして、みんなに配るみたいな事言ってた。ベーシック・インカムの事だと思う。民主党はベーシックインカムの勉強会してるし、子供手当て+給付付き税額控除＋税式年金などＢＩの思想に近い政党。 http://twitter.com/NIHhiro/status/25953369608 民主党政権に望む政策は、やはり、マニフェスト最重要項目である年金制度改革だ。年金制度の一元化と最低保障年金の創設だ。これは、政権を３年は維持しないと実現できない。自民党に政権を奪還されたら、ご破算になってしまう。マニフェストにはないが、政策集にある給付付き税額控除や番号制度の導入も必要だ。貧困対策やビルトインスタビライザーの強化につながる。同時に正しいマクロ経済政策の実施が必要。とくに安定化政策だ。マクロ経済政策は小沢や海江田の主張に近い。日銀法改正など制度改正やインフレターゲット視野＝小沢前民主党幹事長［東京　１４日　ロイター］　民主党の小沢一郎前幹事長は１４日午後、同党代表選で国会議員投票前に最後の政見演説を行い「景気対策とデフレ克服に最優先で取り組まなければならない」とし、「日銀法改正など制度改革やインフレターゲット政策も視野に入れ、金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を尽くす」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK043768920100914 日銀法改正「検討していい」＝海江田経済財政相海江田万里経済財政担当相は１８日未明の就任記者会見で、デフレ克服に向けた日銀の金融政策に関し、「日銀法を改正するのか、国債買い取りの限度を日銀券発行の範囲に収める内部ルールも（変更を含め）検討されていいのではないか」と述べた。インフレターゲット（物価目標）政策の導入に向けた法整備や、日銀の長期国債の保有上限の引き上げを提起したものだ。また、相続税の減免措置の特典がある無利子国債の導入についても検討すべきだとの考えを示した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800039 日銀法改正、インタゲ、日銀券ルールの見直し・・・。いずれも賛成。ぜひ実現してほしい。
02. 2010年10月11日 19:41:15: jiwkPNPdxA 【他の先進国のセーフティネット】失業扶助制度多くの先進国～中進国においてごく当たり前に設けられている制度である。失業保険が切れるまでに次の職が見つからなかったり、失業保険に加入できなかった・（自営業の廃業者など)受給資格がないなどの場合の生活費、住宅費、家族扶養費などを援助する制度である。失業者が、不安定で低収入の職を転々とせざるを得ない状況や生活破綻に追い込まれるのではなく、安心して次の職を探したり職業訓練を行うのに極めて重要な制度といえる。ネット右翼のように相互扶助、助け合いの精神といった考え方が極めて乏しいような人間からみると異常な制度に見えるかもしれないが。導入国の例ポルトガル～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は３０ヶ月）オランダ～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は６０ヶ月）オーストラリア～失業保険切れ後無期限に給付オーストリア～失業保険切れ後無期限に給付フィンランド～失業保険切れ後無期限に給付フランス～失業保険切れ後無期限に給付ドイツ～失業保険切れ後無期限に給付アイルランド～失業保険切れ後無期限に給付ニュージーランド～失業保険切れ後無期限に給付イギリス～失業保険切れ後無期限に給付「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/ ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」という制度が設けられていますが、同様の制度を日本にも導入してはどうだろうか。これは、食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、ドイツでは仕事が見つかるまで支給されます。単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。（「世界で一番冷たい格差の国・日本」矢部武著より）小泉政権～安倍政権　貧困率記録史上最悪に国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 >西欧各国では近年、成長分野への人材供給に向けた就労支援やヒトづくり、 >いわゆる積極的雇用政策が強力に推進。 >しかし、わが国ではこの分野でも際立って低調（図表６）。 >職業紹介を除いた、職業訓練などの分野をみると、アメリカやハンガリーなどを下回り各国中最低水準。 ★図表６）主要各国の雇用政策支出（対ＧＤＰ比、２００６年）日本の雇用政策支出のGDP（国内総生産）に占める割合は、極めて低い水準である。デンマーク　1.9％スウェーデン1.3％オランダ　　1.2％フランス　　0.9％ドイツ　　　0.9％イギリス　　0.6％日本　　　　0.3％アメリカ　　0.2％ http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/2419.pdf 日本の雇用政策支出の特徴は積極雇用政策支出（職業訓練等）が少ない事である。フレクシキュリティ政策をとっているデンマークでは積極雇用政策支出（職業訓練等）が雇用政策支出の半分以上を占める。日本の現状はこうだ。失業手当を受給できない失業者が７７％、空洞化浮き彫り先進国における失業手当を受給できない失業者の割合：日本：７７％アメリカ：５７％カナダ：５７％イギリス：４０％フランス：１８％ドイツ：１３％ http://www.fukeiki.com/2009/03/ilo-japan-unemployment.html ７７％が不支給。日本は先進国中、最悪。生活保護制度は、日本の捕捉率は１６～２０％に過ぎない。イギリスは９０％、ドイツは７０％。 http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf
03. 2010年10月11日 19:45:33: jiwkPNPdxA 『日本の所得分配 - 格差拡大と政策の役割』（小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編東京大学出版会） ▼所得階層　▼所得シェア　▼税・社会保険料シェア　▼その差 ▽日本所得の低い人　　　6.7％　　　　7.9％　　　　　　　　　＋1.2 所得中位の人　　　55.7％　　　52.8％　　　　　　　　　－2.9 所得の高い人　　　37.5％　　　39.3％　　　　　　　　　＋1.8 ▽フランス所得の低い人　　　9.1％　　　　7.0％　　　　　　　　　－2.1 所得中位の人　　　54.2％　　　37.6％　　　　　　　　　－16.6 所得の高い人　　　36.7％　　　55.3％　　　　　　　　　＋18.6 ▽ドイツ所得の低い人　　　8.4％　　　　3.3％　　　　　　　　　－5.1 所得中位の人　　　55.4％　　　52.1％　　　　　　　　　－3.3 所得の高い人　　　36.1％　　　44.6％　　　　　　　　　＋8.5 ▽イギリス所得の低い人　　　7.7％　　　　2.5％　　　　　　　　　－5.2 所得中位の人　　　52.9％　　　48.1％　　　　　　　　　－4.8 所得の高い人　　　39.4％　　　49.3％　　　　　　　　　＋9.9 ▽アメリカ所得の低い人　　　6.2％　　　　1.8％　　　　　　　　　－4.4 所得中位の人　　　53.0％　　　41.1％　　　　　　　　　－11.9 所得の高い人　　　40.8％　　　57.1％　　　　　　　　　＋16.3 上のデータで分かることは、主要先進国の中で、日本だけが「所得の低い人」に対して負担増を強いているということ。日本以外の国は、いずれも「所得の低い人」に対しては、税・社会保険料を軽減している。・貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分　 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/ 日本の再分配政策は他の先進国に比べて極めて異常。低所得者層への負担がかえって重くなる。低所得者層への負担が重くなるというこの日本の異常な再分配政策について多くの国民が気づくべきです。
04. 2010年10月11日 19:50:06: jiwkPNPdxA ■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言－内閣府の研究機構日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ－。内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864 http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535 ■総合研　リスク分散の政策体系提言　米・スウェーデン折衷型を内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、リスクを分散するべきだとの提言を行っている。報告書では、日本経済の長期停滞により、（１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大－の３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm ■高負担低福祉の日本 ■日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している (前略)日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節　スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を対ＧＤＰ比で見て、スウェーデンの52％に対し、日本は27％となっており、スウェーデンは日本の約２倍である。同じく対国民所得比でみると、スウェーデンの75％に対し、日本は35％となっている。ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる（図表2-6-2）。また、出産・育児等、家族政策（育児の社会負担）関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約７倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対ＧＤＰ比は日本の約４倍である（図表2-6-3）。（後略） http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10322484639.html かつて小泉さんは、ヨーロッパよりはるかに安い税金でヨーロッパ並みの福祉をなどといわないでくれ、というようなことを発言した。正解はヨーロッパよりはるかに高い負担、そのうえ所得再分配という政府の基本的な機能を果たすことすらなく、ヨーロッパをはるかに下回るサービスしか提供しない、最悪の政府。これがジミン党政府ではないのか。 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1383.html
05. 2010年10月11日 19:54:42: jiwkPNPdxA ■世界２３カ国世論調査／日本将来「安心」は最低・「不安」最高／ロイター通信調査世界２３カ国の国民を対象にした世論調査によると、日本人の８６％が将来に不安を感じており、各国中最高値でした。国際的な世論調査会社ＩＰＳＯＳが実施したもので、ロイター通信が１５日伝えました。同社は、昨年１１月から今年１月にかけ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７５％を占める２３カ国で世論調査を実施。約２万４千人から回答がありました。将来について安心を感じるか、不安を感じるかという質問に対し、「非常に安心」と「やや安心」と回答した人の合計が上位の３カ国は、インド（７９％）、中国（７８％）、オーストラリア（７３％）。下位３カ国は、日本（１４％）、フランス（２１％）、チェコ（２５％）でした。将来について「非常に不安」「やや不安」と回答した人の合計がもっとも多いのも日本（８６％）で、次はフランス（７９％）でした。自国の経済情勢を質問したのに対し「非常に良い」「やや良い」と答えた人の合計は２３カ国全体で３６％。「非常に悪い」「やや悪い」と答えた人の合計は６４％でした。「非常に良い」「やや良い」と回答した人の多い国も、インド（８２％）、オーストラリア（８１％）、中国（７８％）の３カ国。下位３カ国はハンガリー（７％）、日本（８％）、スペイン（１０％）でした。日本は「非常に悪い」「やや悪い」と回答した人が９２％に達しています。日本の経済危機が深刻で、国民をより不安に陥れていることが浮き彫りになっています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-19/2010021906_01_1.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-19/2010021906_01_1.jpg 先進国の中で、日本がもっとも「安心感」が低く、もっとも「不安感」の高い国になってしまった。これも、「小泉竹中インチキ改革」のツケ。自民党・公明党政権の負の遺産＝貧困層の増大 ■データにみる欧州と日本/日本の失業・貧困/ワーキングプア大国非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０・１％で、日本の同時期の完全失業率は５・１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。 http://news.livedoor.com/article/detail/4854604/ ■給与所得者に占めるワーキングプアの割合（2007年）日本　　　　２２．７％ギリシャ　　１４％スペイン　　１１％イタリア　　１０％イギリス　　　８％ＥＵ平均　　　８％ドイツ　　　　７％フランス　　　６％ http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176092 ■失業給付を受けていない失業者の割合（2009年）ドイツ　　１３％フランス　１８％イギリス　４０％日本　　　７７％ http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176097 ■最長失業給付期間（2007年）スペイン　２４箇月フランス　２３箇月オランダ　１８箇月ドイツ　　１２箇月日本　　　１１箇月イタリア　　７箇月イギリス　　６箇月 http://news.livedoor.com/article/image_detail/4854604/?img_id=1176094 ■データにみる欧州と日本/労働時間と有給休暇/長く働かされる日本労働時間の上限規制のない日本は、ヨーロッパの主要国と比べて労働時間が異常に長くなっています。欧州連合（ＥＵ）では、週当たりの労働時間の上限を４８時間と定めています。また、「１日の休息時間は連続して１１時間」とする規定をもうけ、１日の労働時間の上限については、１３時間が最大となります。製造業での労働時間を比較すると、日本は２００３時間、ドイツが１５３８時間、フランスは１５３７時間で、日本の総労働時間は、ドイツやフランスより５００時間も長いことになります。有給休暇も大きな格差があります。欧州各国では、４労働週の有給休暇を求めたＥＵ指令に基づいて、法律で最低でも２０日、フランスなどは３０日が保障されています。国民の祝祭日といった公休日にも賃金を支払う、有給の公休日という制度もあります。 http://news.livedoor.com/article/detail/4843419/ 「デンマーク幸福度１位。医療は無償。子供手当は１８歳まで毎月２０万円。大学生には毎月９万円のお小遣い。年金は『未納』という概念がなくすべての人が満額もらえる。」 http://twitter.com/yuks_yuks/statuses/16996264852
06. 2010年10月11日 19:57:04: jiwkPNPdxA ■120人の「働く貧困層」の叫びに希望は見えない連合総研が「ワーキングプアに関する報告書～困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴～」を6月に発刊した。一人一人からの詳細な聞き書きが284ページにまとめられており、その努力に敬意を表する。男性86人、女性34人、8割は25歳から40歳だが、４0歳以上も26人いる。「働く貧困層」＝ワーキングプアといわれるが、その「定義」は公式にはない。米国では「1年間に少なくとも27週間働き、所得が公式の貧困ラインを下回る者」とされているが、今回の調査では失業者を含め、生活保護受給額を基準値としつつ、単身(98人＋母子世帯12人)では年収200万円以下(300万円未満は予備軍)、複数の稼得者がいる世帯では年収300万円以下(400万円未満は予備軍)を調査対象とした、という。そうすると現代の日本社会では、凄まじい数が含まれており、今回のケースレポートに続く、「分析報告」に期待したい。ここではとりあえず、以下で「まとめ」を紹介するが、「概要」で指摘している通り、調査対象者は個人加盟ユニオンや支援団体からの紹介という「偏り」があり、実態はこれよりさらに厳しいと思う。しかし120人のほとんどが解雇や転職を繰り返す中での怪我や病気、パワハラや行政の冷たさを語っている。これを「自己責任」と絶対に呼ぶわけにはいかない。大企業等の正社員となぜここまで違うのか、一人一人の叫びをぜひとも受け止めてほしい。… 第４に、既存の社会保障制度は、雇用保険、医療保険、年金保険などの加入状況をみてもわかるように、ワーキングプアの人々の困難を前にして機能不全に陥っている。ここから問われるのは、セーフティネットの再構築の課題である。これまでの社会政策の中心であった社会保険だけに頼るのではなく、現金給付やサービス給付、就労に向けた具体的な道筋（職業訓練や資格制度、個人のニーズに合った職業紹介など）の提示、そして自治体やＮＰＯあるいは労働組合などによる地域でのきめ細かい支援活動への公的なバックアップも含めたトータルな施策が必要とされていることを物語っている。 http://53317837.at.webry.info/201007/article_1.html お世話になった派遣会社の数も担当者も多いが、私が体調不良で休みたいと連絡すると彼等は一応話を聞くけれど、すぐに明日は大丈夫か？とせかし、電話の切り際も、お大事に！という人間らしい一言は誰からも無かった。一日でも多く働かせれば金になるので労働者の体調など彼等は知った事ではないのだ。 http://twitter.com/mercury_logos/status/20064590898 日本ＴＶ今朝８時「ウエークアップ・プラス」に「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」のＡ級戦犯竹中平蔵氏が出演。「小泉・竹中構造改革」で毎年社会保障費が２２００億円削減されたとの説明に対し竹中氏は「たった２２００億円ですよ」とコメント。この削減で何人殺されたのか何の反省も謝罪もなし。 http://twitter.com/chateaux1000/status/19950777264 米国エージェント竹中平蔵氏は日本ＴＶ「ＷＰ」で「たった２２００億円ですよ」と笑いながら言ったが毎年２２００億円の「社会保障費削減」で免疫学世界的権威多田富雄氏、水俣公害病宇井純氏、社会学者鶴見和子氏は厚労省のリハビリ打ち切りで寿命を縮めた。: 「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712308210/1.php http://twitter.com/chateaux1000/status/20037528113
07. 2010年10月11日 20:02:36: jiwkPNPdxA ■ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言－厚労省研究班が初の推計働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（２０～６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（１人世帯で約１２４万円）以下とした。その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる０７年時点の割合（ワーキングプア率）は、高齢者（６５歳以上）の女性が最も高く２３．９４％。男性高齢者は１５．８４％だった。現役世代も男性９．８５％に対し、女性が１３．３９％と上回った。いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が３．０２ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。０７年時点の推計人数は現役世代が５５５万人、高齢者が８６万人。家族構成は子どものいない世帯が約６５％を占め、このうち約１３％は単身世帯だった。（2010/08/01-16:37） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080100087 年収１２４万円以下のワープア６４１万人 ■玄葉氏が例に挙げていた年６万円では、給付付き税額控除としては額が少なすぎると思います。これに加えて、年金の税財源化、子ども手当の充実をするくらいで何とか…というレベルではないでしょうか。 http://twitter.com/nozuem/status/16672102165 ■飯田泰之氏が提案する、無収入だと年１００万円もらえる負の所得税と比べると、年額６万円は少なすぎですね。 http://www.pot.co.jp/danwashitsu/iida/20100416_173753493917513.html http://twitter.com/nozuem/status/16673034850 ■生活保護～ワーキングプアの関連の政策はフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思う。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。 http://twitter.com/masaaaaaaaayuki/status/15139819995 ■◇「負の所得税」導入のすすめ◇ 給付つき税額控除は、いままでの福祉システムを補完するものとして提案されているが、ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100610-00000002-voice-pol ■日本の税をどう見直すか負の所得税とベーシック・インカムは、所得の捕捉率が100％だったら同じである。いま課税前の所得をY、税率（一定）をt、課税最低限度額（控除額）をYとすると、負の所得税の課税後所得Ynは、Y≧Yの場合は課税前所得より小さくなり、 Y＜Yの場合は大きくなるが、いずれの場合も次の式であらわせる： Yn＝Y－t(Y－Y)＝(1－t)Y＋tY* 他方、ベーシック・インカムBを一律に支給する場合の所得Ybは Yb＝(1－t)Y＋B したがってtY＝Bのとき、Yn＝Ybとなり、両者は同一である。しかし負の所得税の場合は税の給付額がtに依存するので、所得捕捉率の低い自営業者などの所得がYが超えていても不正に給付を受けることができるが、ＢＩの場合は給付額は一定である。もちろん課税逃れはいずれの場合も起こるが、不正受給が起こらず事務処理が簡単な分だけＢＩのほうがすぐれている。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51431345.html ■負の所得税は議論を党内でしています。実現すべきですね。社会保障と税制が役所のセクショナリズム故に分離している状況を克服する必要があります。 http://twitter.com/fujisue/status/16690069177 ■所得の再分配には、税制と社会保障があります。現在、この二つが財務省の制度と厚生労働省の制度に分離されています。フリードマンの提唱である負の所得税制は税制で所得再分配を行うと言うものです。シンプルでわかりやすい、実施しやすいとの特徴だと思います。私の解釈が間違っていたらすみません。 http://twitter.com/fujisue/status/16691065274 ■@fujisue さん。負の所得税は事後の還付になっちゃいますよ。困っているときのタイムラグは折角のお金も無駄になってしまいます。また資力調査の行政コスト（お金の他に、不信、スティグマなど）も膨大です。ＢＩに向かってのステップとして導入をお考えならば前進とも言えますが。 http://twitter.com/kirinkiki/status/16691092162 ■ベーシックインカムは勉強しています。税制と社会保障制度などの大幅な変更が必要ですが、私は必要性が高いと思っています。シンプルで解りやすく、運営しやすいという特徴です。役所の仕事がなくなりますが。 http://twitter.com/fujisue/status/16692123631 ■「理想はベーシック・インカム...だけどそれだと動く額がでかすぎてどうやって達成していいかわかんないという大問題があるので、そういう意味でいうと折衷案が給付付き税額控除。それでいけるんだったら徐々に純粋ベーシック・インカムっていうのが手だと僕は思います。」 by 飯田泰之（経済学者） http://twitter.com/cocatsu/status/14028313635 ■給付付き税額控除は普遍給付に至る一里塚ではあるとは思うのですが、所得捕捉という財産の自由を犯す人権侵害も伴っています。還付金付き消費税であれば、所得捕捉が必要がないのでベターかと思います。 RT @vapaavapaa: @nozuem 給付付き税額控除は所得把握が前提ですよね。 http://twitter.com/nozuem/status/13328601739 経済学者の飯田泰之氏が主張している通り、給付付き税額控除で最低でも、年間所得１００万円を保障するべきでしょう。そうすれば、生活苦で自殺、ホームレス、「派遣村」、ネットカフェ難民、そしてワーキングプア問題の解決に大きく前進する。
08. 2010年10月11日 23:13:37: jfFAZGb6iI 社民党の政策セミナーに参加された森原秀樹氏から講義の内容がTweet。「日本の税制・社会保障による所得再分配機能は国際的に見ても低いので、公平感が薄い。」 https://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/27016539063 また、講師の方は「現在の税制論議は財源論先行で、税制の基本的考え方（理念）が後回し」とご指摘だそうです。財務官僚主導ですから…国民の貧困具合ではなく、自分たちのフトコログアイが一番に気になるんでしょ。ダメな国です。これで愛国心を持つよう押しつけられたところで…ムリな話です。
09. 2010年10月12日 07:13:04: mnHauriy1w 01 アメリカの税制？？？どの州の税制だよ？？州によってぜんぜん違うよこりゃ酷い投稿だ
10. 2010年10月12日 07:17:04: 2ga1HfW2iY すばらしい投稿です。何も知らなかった自分が恥ずかしい。


11. heiwatarou 2010年10月12日 07:28:48: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>09 財務省や文科省に聞いて下さいねデータで反論下さい。感覚での反論は駄目ですよ、洗脳されているのだから。
12. 2010年10月12日 12:46:13: ECvoBt9gtM 日本の政治というのは先進国最低の社会保障を国民に強いてその上がりをアメリカに貢ぎ、残りを官僚と政治家とマスコミがもらうことのようだ。裁判も費用がかかり異常な長期裁判になり官僚側が勝つケースがほとんど。検察は９０％以上で裁判は勝利。警察は冤罪捏造しても全く罰せられずやり放題。マスコミは捏造報道しても全く会社も個人も責任を追及されることはない。公務員は裏金横領してもおとがめなし。おそらく日本でもスイス銀行などにそういう不正の仕組みを利用してたっぷりためた人たちがたくさんいるだろう。日本というのはでそういう集金集団に属してない人には最悪の国ですね。
13. heiwatarou 2010年10月12日 15:37:27: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE 「子供手当て」を「アメリカ版EITC」に名称変更しましょう石原自民幹事長は子供手当てをバラマキだと激しく非難していた、衆院予算委国会中継で石原は米国のEITCを知らないのでしょうね。知っていれば言えないはずで政治家失格ですよ。米国税制（EITC) 課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように） EITCを知らないで税制を語る資格はない、税額控除だからマイナス税が存在する子供２人の例 ▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円） ▽収入が３５,000ドルでは１,013ドルの差引税還付があり収入は３６,013ドルになる ▽収入が１５,000ドルでは４,716ドルの差引税還付があり収入は１９,716ドルになる子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満 (参考） ※米国の出生率は２．０４と高い ※サラリマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。 ※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は課税最低限には恩恵がない ▼次より抜粋 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
14. 2010年10月12日 19:08:06: mnHauriy1w >>11 なるほどじゃあ、文部省と財務省の問題だアメリカは州によって違う感覚？？オマエ　バカ？？？
15. heiwatarou 2010年10月12日 23:09:03: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE 米国は貧乏人には経済面からは暮らし易い国ですね「税の集め方と使い方日米比較」で米国は貧乏人に優しい上に物価、特に公共料金は安く電気ガスは日本の１／２以下、食料も１／２以下、なので米国は貧乏人には住み良い国のようです。例えば電気料金 U.S.Total(Cents per kilowatthour) ２０１０年、２００９年 Residential 　 11.32、　 11.42 Commercial 　10.03、　10.15 Industrial 　　 6.65、　　 6.88 次より http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
16. 2010年10月13日 02:00:46: vhseErLWGg ともあれデータを示そうという本投稿に拍手です。ありがとうございました。思うに新聞報道内容の”貧困”がこうしたデータをまとめて見る機会が得られない原因だと思います。新聞を1カ月3000円ばかりで買っても、こういう記事にお目にかかることがないのですから。
17. 2010年10月13日 11:08:33: 9PUFJCjeb6 外国に住んだことのない日本人がスウェーデンに行ったらびっくりして、今まで騙されてたことを悟るよ。俺は2年住んでた。子供がいたので手当をもらったよ。外国人だけどね。思ったほど物価も高くなかったよ。失業者も誇りを持ってまともな暮らしをしていたし、夏には外国でバカンス4週間だよ。失業しててもね。それに比べて本当に日本はひどい国だよ。でも、一生懸命働く日本人はどんな困難にも耐えて生き残るよ。おしんの国として世界でも（主に中東）でも有名なんだ。アメリカその他にむちゃくちゃにされても国民は画期的な製品を輸出して一生懸命働く。アメリカに酷いことされてる国々では日本は尊敬されてるよ。我々に唯一足りないのは、市民としての自覚、精神的な自立だよ。我慢ができるのは最大、最良の資質なんだ。それは努力しても獲得不可能で、我々日本人は生まれながらに持っている。