地方議員の年金 存廃を提言へ
　10月14日 13時0分
　地方議員の議員年金のあり方を考える民主党のプロジェクトチームの初会合が開かれ、来月中をめどに、制度を存続するか廃止するかの結論を出し、政府に提言することを決めました。

　地方議員の議員年金は、議員本人の掛け金と地方自治体からの負担金を財源に運営されていますが、市町村合併で自治体の数が減少し、議員の数が大幅に減ったことから運営が厳しくなっています。こうした状況を受けて民主党は１４日、地方議員の議員年金のあり方を考えるプロジェクトチームの初会合を開きました。この中で出席者からは、国会議員の議員年金は平成１８年に廃止されており、地方議員の年金も早急に廃止すべきだという意見が出された一方で、議員年金を廃止すれば地方議員のなり手がいなくなるとして、廃止に慎重な意見も出されました。プロジェクトチームは、今後、地方議員などから意見を聞いたうえで、来月中をめどに制度を存続するか廃止するかの結論を出し、政府に提言することを決めました。
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101014/k10014577391000.html

　名古屋市を念頭に置いてタイトルをつけた。党は河村たかし市長に対する推薦を取消すかどうかの問題で実体判断を避けた。次の市長選挙で推薦するかどうか。党も覇魂、地方議員も覇魂では困る。正しい判断をお願いしたい。 　

コメント
01. 2010年10月14日 17:20:59: gNyOGb4YLU 議員年金廃止は当然だと思う。それが理由で議員になる人がいなくなるなんてことはない。むしろ、そんな議員は早期にお引き取り願う。職業議員が多いのは恥ずべきことだし、それに関して問題提起した河村市長を応援しないのであれば、民主党の存在価値が疑われる。

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