増税テロリストに成り下がった、醜いデブ男めが。

官僚の奴隷と化したこんな豚野郎には、もう期待なんかしない。

保身の塊のようなヤツ。　保守政治家としても、見損なったわ。

官僚どもの飼い犬に成り下がった仙谷裏政権の、悪しき象徴だね。

辞めろと言うよりも、寧ろさっさと死ねとこの豚野郎には言いたいね。

そのくせ法人税の減税にはいやに熱心だ。これは自民党もみんなの党も同様だ。次の選挙は法人税減税・消費税増税派対国民の生活が第一の対立軸でやってもらいたい。いくらＢ層でも前者に賛成すればさらに生活が破壊され、ブラック企業ばかりのさばる世になるとこぐらい理解するだろう。

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで保育所設置や低所得戻し税を実施すればデフレ経済は
大いに改善される。

菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

Ｃ型のように感染経路がある程度特定されていれば別だが、幼少期に注射器を使いまわされた上での感染となると余りにも曖昧すぎる。医療技術や医療の常識は日々変化しているというのに何でもかんでも国に責任を押し付けるのはどうかと思う。

遥か昔に感染して亡くなった人と今も生きていて治療を続ける患者をどこで線引きして補償の対象者にするかはいつまで経っても答えがでる問題ではない。私の家族は今思うと極貧生活を強いられていたが、国に補償してくれなんて感情はこれっぽっちも無い。和解金数千万など馬鹿げた話は無しで、治療費の負担を無くす程度に留めるべき。既存の制度でも知恵さえあれば何とでもなることは私の家族だけではなく全ての遺族が証明している。

野田ブー達の発言を聞けば明らかなように、こういう補償問題は財務省の増税論議の人質として利用される道具でしかない。踊らされるのは御免こうむりたい。

豚面のアホ―だ。

時代劇に出てくる　悪代官の雰囲気。

財務省の猿回しのサル、否　ブタ。

Ｂ型肝炎は公務員の不始末です。

民主党が公約した公務員の人件費２０％削減でお釣りがきます。