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写真 暗黒夜考より
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年10月17日
『特別会計の闇』と日本財政再建策を改めて考える
◆注目の事業仕分け第３弾 特別会計の闇どこまで暴けるか
ゲンダイネット（日刊ゲンダイ） 2010年10月14日 掲載
○積立金の総額は１８０兆円
スパコンの事業仕分けで「２位じゃだめなんですか？」と言ってのけた蓮舫行政刷新担当相が、また連日のようにメディアを賑わすのか。
今月２７日から事業仕分けの第３弾がスタートする。
今回は、特別会計（特会）がターゲットだ。
行政刷新会議（議長・菅首相）の基本方針は「１８会計５１勘定すべての特会をゼロベースで見直す」。
だが特会の闇は深く、やすやすとあぶり出せるものではない。
「例えば年金特別会計です。年金一元化が議論されるなど、年金のグランドデザインが固まっていないのに、会計だけを仕分けできるのか。大いに疑問です。ブラックボックスといわれる特会の透明性を高めること。その程度しかできないでしょう」
（「特別会計への道案内」の著者で議員の政策秘書だった松浦武志氏）
特会に眠る「埋蔵金」はハンパじゃない。
０９年度特会決算概要（財務省）によると、１８特会で合計２９．８兆円の余剰金があった。
余剰金などの積立金は何と総額１８０兆円にも上っているのだ。
許し難いのは、官庁の怠慢というか横着ぶりだ。会計検査院が７つの特会に対し、０７年度に余剰金が見込めたのに翌年度予算でその分を減額せず、一般会計から繰り入れたと指摘し、所管の厚労省、農水省、国交省に是正を求めたことだ。労働保険（１１０２億円）、食料安定供給（３１４億円）、年金（９６億円）など総額１６００億円である。
こんなやりたい放題の特会を仕分けするのは当然だが、肝心の蓮舫は「財源捻出は目的としていない」とハナから「埋蔵金」を暴く気がない。そんなことだから「捻出できるのはせいぜい数百億円」（財務省幹部）とナメられるのだ。
特会の透明性を高めるだけでは、仕分けの意味がない。
（転載終了）
本ブログにて度々コメントしているように、「一般会計」だけを取り上げて「日本の財政は大赤字である」とする論調は、財務省がマスゴミを利用して捏造している”壮大な誤魔化し”である。
例えば、「子供手当てを全額支給する」と口にする度に「財源は？」といった反応をするのは、”国家権力による洗脳”の最たるもののひとつと言えよう。
財源は「ない」のではなく、「特別会計」＝「埋蔵金」として、財務官僚にひた隠しにされているのである。
国会で次年度予算が審議される度に、「歳入と歳出の穴埋め分として新規国債の発行○○兆円」といった発言が野党よりなされ、新聞・ＴＶでも新規国債の発行を糾弾する報道で埋め尽くされるといったことが繰り返されている。
その光景は”国会の風物詩”というより”お馬鹿バラエティー番組”さながらである。
上記記事にあるように、2009年度の「特別会計」の”剰余金”、即ち、”余った予算”は実に２９．８兆円である。
約３０兆円と言えば、「一般会計」にて毎年不足分として発行される新規国債に匹敵するオーダーの金額である。（2010年度は40兆円超）
本来であれば、この剰余金はその国債の返済分に充当されて然るべしである。
「え？ 国債の返済に充当されてないの？」
という感想をお持ちの方も多いであろうが、「特別会計」の”剰余金”は国債の返済に充てられることなどなく、あろうことか、財務省が文字通りの「剰余金」としてそれを積み上げ続けており、手放さないのが実態である。
「特別会計」の予算計上の度にジャブジャブに”膨らし粉”を計上しては、その余ったカネ＝剰余金を掠め取る（かすめとる）財務省の蛮行は、ハッキリ言って言語道断である。
そうして積み上がった剰余金金額が、２００兆円規模（上記記事では１８０兆円）というのであるから、朝日新聞の”腐れ社説”ではないが「呆れて開いた口が塞がらない」とは正にこのことであろう。
今月２７日からはじまる「事業仕分け」にて、蓮舫行政刷新担当相を筆頭にこの「特別会計」を仕分けることになるが、菅”売国奴”内閣と財務省が完全に”癒着”関係にある現状、上記記事にもあるように、蓮舫は「財源捻出は目的としていない」とハナから「埋蔵金」を暴く気がない。
よって、今回の「事業仕分け」には何の成果も期待できないことは自明である。
蓮舫については、先日、国会議事堂内でのファッションモデルまがいの取材が騒動になったばかりであるが、派手なパフォーマンスしか頭にない蓮舫のこと、今回の「事業仕分け」でも白々しいパフォーマンスが繰り広げられることであろう。
そしてマスゴミ報道もそのパフォーマンスのみをクローズアップし、肝心の「特別会計」の仕分けについては、”完全スルー”を決め込む腹に違いない。
日本政府の債務残高が約１０００兆円（中央＋地方）と言われており、日本の財務状況は「お先真っ暗」との論調が世間一般の認識であろう。
確かにその通りであるが、これは政府・官僚・マスゴミによる日本国民の”洗脳”的意味合いが非常に強い話でもある。
即ち、国家権力の意図は、「財政危機」を煽り立てての消費税増税等による「国民からの搾取」の更なる強化・推進ということである。
本当にそれしか道はないのであろうか？
否、上記でコメントした「特別会計」の剰余金２００兆円の他に、民主党代表選で小沢前幹事長が提唱した「国有財産の証券化」によって、約６００兆円もある国有財産のうち約２００兆円を証券化して財政再建に役立てれば、日本政府の債務残高は劇的に改善する可能性が高いのである。
その事実を政府・官僚がマスゴミを抱き込んで、ひた隠しにしているのが現状での実態である。
増税による歳入増加策よりも、「特別会計」（＝埋蔵金）の顕在化・あぶり出しと共に、「国有財産の証券化」の実現こそ、今の日本に必要とされる財政再建策であると小生は考えている。
財務省を叩きのめしてこれを実行できるのは、現在、検察審議会による理不尽極まりない”強制起訴”によって”集団リンチ”的行為を受けている、小沢一郎以外ないことを日本国民は”我が事”としていい加減気づくべきである。
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