なんだかんだ言ってもやっぱり日の丸企業にはがんばってほしいし、世界でも競争力のある技術を有している。

特に水や空気に関わる企業は政府が全面的にバックアップする方針らしいから、これらの企業の銘柄を保有すれば、数年後には大きなリターンを得られるかも。

それに減税によって利益率が高まり、従業員への給与にも反映されてくる。消費が活性化し、景気回復も早まるかもしれない。懸念はこれから米国の金融危機に巻き込まれるかもしれないけれど、政府の迅速な対応次第では傷は浅くすむかもしれない。

　今まで　会社の利益を　個人に移していたが　

　今後は　個人の利益を　会社に移します
　

2003年資本金1億円以上の法人に対する法人事業税において
外形標準課税を導入(赤字でも徴税する為)
上記税率は国税法人税のみ。
法人地方税・法人事業税を含めた法定実効税率は
現在多くの企業においておよそ40%。
うち期末資本金が1億円を超えない普通法人
および相互会社について期末資本金が1億円以下の普通法人
（いわゆる中小企業）および人格の無い社団

所得金額のうち年800万円以下の金額　　22%
（平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度では18％）

所得金額のうち年800万円を超える金額　30%
公益法人等、協同組合等、特定の医療法人　22%
組合員数50万人以上・店舗売上高1,000億円以上の特定協同組合等（大規模生協）
所得金額のうち年10億円以下の金額　　22%
所得金額のうち年10億円を超える金額　26%

日本を構成している年齢人口や就業者数と年齢構成も変化しているので
一概に言えないが、法人税の減税で景気が良くなったり
競争力が高まるとの考えはまさに短絡思考である。
個人の所得に対する課税もあわせて考慮しなければいけない。

1984年　50万以下10.5％　50万超12％　120万超14％　200万超17％　300万超21％
　　　　400万超25％　600万超30％　800万超35％　1000万超40％　1200万超45％
　　　　1500万超50％　2000万超55％　3000万超60％　5000万超65％　8000万超70％

1987年　150万以下10.5％　150万超12％　200万超16％　300万超20％　500万超25％
　　　　600万超30％　800万超35％　1000万超40％　1200万超45％　1500万超50％
　　　　3000万超55％　5000万超60％

1988年　300万以下10％　300万超20％　600万超30％　1000万超40％　2000万超50％
　　　　5000万超60％

1989年　300万以下10％　300万超20％　600万超30％　1000万超40％　2000万超50％

1995年　330万以下10％　900万以下20％　1800万以下30％　3000万以下40％　3000万超50％

1999年　330万以下10％　330万超20％　900万超30％　1800万超37％

2007年　195万以下5％　195万超10％　330万超20％　695万超23％　900万超33％　1800万超40％

ヤクザ（輸出依存型大企業）の決まり文句で円高だと工場を海外にもって行くので、法人税を下げろ
消費税を上げろ、所得税の最低課税額を上げろ。
ヤクザの親分（米国政府）のミカジメ料の要求が激しくなっているので当然下っ端ヤクザは
右倣えだ。
そのヤクザの親分も、その上の大親分（世界財閥）からの締め付けでそのようになっている。
日本経済の悪循環は法人税と所得税だけを見れば消費税が導入される前の1988年に始まったと
考えます。　

国民主体の政治を取り戻し、国民生命を大切に扱いながら
国民のあらゆる仕事の評価が正当に成されて、国民の立場が豊かになれば
（存在に相応しい収入が継続的に伴うようになれば）
生活のレベルアップ、サービスの活用などで、購買力が大幅にアップする。
それは、企業の活躍する畑としても、実りが多くなるのである。

国民まで、使い捨ての現状で枯れた畑にして放置では、どの国に出かけても
同じ結果となり、事業も成り立たないという末期症状を呈してくるのである。
国民の存在、生活、仕事を中心とする本来の政治にもどるのが先決。

何処まで許容できるかだけど、育った時代くらいまでなら可能かも。
食料は、飢えることが無い程度にある。
農薬等の心配は、基本的になし。（実際は、使用していたと思う）
自動車、受像機は、ある程度普及。
当然、携帯、インターネットなし。
ラジオは、あったと思う。
電話は、普及していたと思う。（近所で借りていた所もちらほら）

これより一寸ましなら、自動車、受像機くらいまで普及してくれてれば？
この辺が、小生の耐えられる範囲かもしれません。