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新ベンチャー革命
2010年10月19日 No.216
タイトル：日本企業に暗雲：米中による日本企業封じ込めのリスク高まる
１．小泉政権時代の日本の対中戦略を振り返る
直近のマスコミ報道によれば、中国内陸部の反日運動、日本製品不買運動が拡大しているようです。2004年の反日運動を思い起こさせます。そこで、当時、筆者が分析した中国の反日運動を再度、振り返ってみます。
当時、日本の対中戦略は“政冷経熱”と呼ばれていました。日本企業の中国進出が活発だったのに、小泉首相は、反中姿勢を貫いていたからです。極めてちぐはぐな日本の対中戦略でした(注１、注２、注３、注４)。
一方、中国も、政治勢力(北京閥)と経済勢力(上海閥)が必ずしも、一体化していなく、日中政治外交は冷え切っていたのに、日本企業は勝手に中国進出を進めることがまだ可能でした。
当時の中国経済界は、日本からの投資、技術を欲しがっていたので、中国経済界は、日本企業の中国進出を歓迎していましたが、現在は違います。今の中国は外貨を溜め込み、リッチになっています。また米国留学の高学歴人材、技術人材が豊富に育っています。だから今の中国経済界は日本からの投資、技術をそれほど必要としていません。日本企業は、中国企業のライバルとなっており、日本企業の中国進出はむしろ脅威となっています。9月に起きた尖閣列島事件(注５)は、在中日本企業を中国から追い出すのに絶好の機会を与えています。2004年当時の小泉首相の靖国参拝強行時代の比ではありません。米国市場衰退のグローバル事業環境にて、アジア志向のグローバル日本企業への打撃は実に深刻です。
この厳しい環境にて、またも反日運動が起きたのです、日本経済界にとって、事態は極めて深刻です。
２．前原氏と小泉氏の共通性：日本を代表する悪徳ペンタゴン政治家
今回、日中対立のきっかけをつくったのは、上記、尖閣列島事件であるのは明らかですが、日本サイドの最高責任者は、中国漁船を拿捕した海保庁を統括していた、当時の前原国交大臣であったことは明らかです。いずれにしても騒ぎを大きくした責任は、彼にあったことは間違いありません。中国サイドからみれば、挑発行為そのものです。
一方、2004年、日中関係を政冷経熱に導いた張本人が、あの小泉首相でした。靖国崇拝者から程遠い小泉氏は、不自然で強引な靖国参拝を繰り返し、中国政府を怒らせていました。
前原氏の今回の対中挑発行動と、2004年の小泉氏の対中挑発行動は、共通性があります。ともに、対中挑発を行って、日中関係の悪化を意図している点です。
なぜ、前原氏と小泉氏はともに、日中対立を扇動するかのような行動に出たのか、その背景には、米国戦争屋の影がちらつきます。
両氏の共通点、それは、両氏ともに、日本を代表する悪徳ペンタゴン政治家であるという事実です。つまり両氏は日本の国益ではなく、米戦争屋の私益を最優先して行動する日本の政治家であるということです。大手マスコミ人と同じ穴のムジナです。
なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
３．日中関係破壊工作で高笑いしているのは米国戦争屋
米国戦争屋（米国軍産複合体）は、2009年初頭、オバマ政権が誕生するまで、世界覇権を牛耳っていました。そして、戦後日本は、今日まで、彼らにステルス支配されてきました。彼ら戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人が、米戦争屋の意思に沿って、日本を統治して今日に至っています。2009年1月、米国での戦争屋下野に伴って、2009年9月、日本でもアンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が誕生しましたが、政・官・マスコミの悪徳ペンタゴン日本人は、依然、下野した米戦争屋に忠誠を誓い、米戦争屋の意思を汲んで、あらゆる策謀を弄して、2010年6月、ついに小沢・鳩山政権を崩壊させ、米戦争屋従属の菅・仙谷政権を誕生させています。
菅政権の閣僚・悪徳ペンタゴン前原氏は、悪徳ペンタゴン日本人幹部の人事権を握る戦争屋を意識したパフォーマンスとして、尖閣列島事件の引き金を引き、ただちに中国政府への挑発行為を繰り返しました。2004年の小泉氏の対中挑発行為と酷似しています。そして米戦争屋のシナリオどおり、今回、中国で大規模な反日運動を起こすことに成功しています。その意味で、現在の菅政権は、2004年当時の小泉政権と酷似しています。ただ、小泉氏は正真正銘の親・戦争屋政治家でしたが、菅総理は、小泉氏ほど、徹底した売国政治家になりきることができなく、その表情、態度に苦渋とうしろめたさがにじんでいます。自信のない菅総理の後継を虎視眈眈と狙っているのが、戦争屋を喜ばす前原氏で、彼の表情にその野心がミエミエです。
４．江沢民派・習近平氏が次期中国主席か
2010年10月19日の報道によれば、中国政府・胡錦濤主席の後継に習近平副主席がほぼ確定したようです。今後、習氏の実権が日々、増してくるでしょう。すなわち、上海閥（経済優先勢力）が実権を取り戻すわけで、江沢民時代のように対日姿勢が強硬化する可能性があります。習氏の娘が米ハーバード大(米戦争屋ボスが多額の寄付をしている大学)に留学しているといううわさもあり、今後、米中による日本封じ込め戦略が採られる可能性が高いといえます。
一方、世界的寡頭勢力（戦争屋と銀行屋の呉越同舟勢力）の長期的対中戦略(注６)によれば、中国を経済的に発展させつつ、一方で、中国の世界覇権国化を抑制する戦略が採られる見通しです。米戦争屋は、中国覇権国化の抑制を担うはずです。その一環として、必要に応じて、日中を対立させる謀略が繰り返されるはずです。尖閣列島事件をみると、その戦略が、すでに始動していると考えるべきです。
このような背景を考慮すると、前原氏の行った対中挑発行為は、今後のグローバル日本企業に暗雲をもたらす可能性が非常に高いといえます。
前原氏はおのれの野心の実現と引き換えに、米戦争屋の対中抑制戦略に協力しているわけで、結果的に、そのとばっちりがグローバル日本企業に来て、日本企業の対中戦略を逆境に陥れているという構図が描けます。
５．前原氏の対中挑発行為で、日本の若者にとばっちりが来る
中国内陸部の若者の就職難（不満分子の原動力）が、今回の大規模反日運動をもたらしていますが、同様に、前原氏による日中関係悪化行為で、中国志向のグローバル日本企業の業績が落ち込み、日本の若者の就職難が、今後、いっそう深刻化する可能性が非常に高いわけです。職のない日本の若者は、その結果、ネットウヨとなって、前原氏（一見、勇ましいように見える）の対中挑発行為に大喝采する構図が描けます。何と言う滑稽な悲劇でしょうか。
このような環境において、日本国民にとって最悪のシナリオは、職のない日本の若者を日中戦争に駆り立てていくシナリオです。すでに、2000年代初頭、米国で起きたシナリオです。米戦争屋の実働部隊・米軍のリクルーターが、コンビニでうろつく無職の若者をイラク戦争に誘っているシーンを米映画(マイケル・ムーア監督の華氏911)で観ました。
その意味で、前原氏に代表される悪徳ペンタゴン日本人の行為は、日中対立から日中戦争を誘導したい米戦争屋を大喜びさせているのです。入亜脱米の小沢・鳩山政権を崩壊に導いた一部の国民(ネットウヨ含む)よ、あなたたちは、上記の最悪シナリオを望んでいるのですか。
注１：ベンチャー革命No.101『中国の反日運動激化の意味』2004年8月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr101.htm
注２：ベンチャー革命No.102『東アジア共栄圏の行方』2004年8月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr102.htm
注３：ベンチャー革命No.104『小泉首相の危険な挑発』2004年8月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr104.htm
注４：ベンチャー革命No.105『足並みのそろわない日本の対中戦略』2004年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr105.htm
注５：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注６：2025年中国シナリオの関する参考資料：http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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