河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けて集められた４６万５５９４人分の署名のうち約１１万人分が、署名集めを担った「受任者」の記入欄が空白の署名簿に書かれていることが、市選挙管理委員会のまとめでわかった。市選管は、これらが有効かどうかを判断するため、２４日までの予定だった審査を１カ月程度延長する方針を固めた。

　リコールに必要な署名は３６万５７９５人分で、約１１万人分の有効・無効の結果はリコールの成否を左右しかねない。審査日程がずれ込むことで、来年２月に出直し市議選・市長選・愛知県知事選の「トリプル選」実施を目指す河村市長のスケジュール案も変更を余儀なくされる。

　市選管による署名の審査は今月５日から２０日間の予定で始まった。署名簿１枚には最大で１２人が署名できるが、市選管のこれまでのまとめでは、受任者欄が空白の署名簿は約２万枚あった。これらの署名簿に書かれた署名は約１１万人分にのぼったという。

　署名は、選管に登録した受任者（今回は約４万５千人）が、署名簿の受任者欄に自分の名前を書き、対面で署名をしてもらうのがルール。ただし、１０人いるリコールの「請求代表者」には、受任者欄が空白のまま署名を集めることが認められている。そのため、受任者欄が空白でも直ちに無効にはならないが、請求代表者や受任者以外の人が集めた可能性を否定できないことから、市選管では、空白の署名簿の署名も有効とするかどうか議論を重ねていた。

　市選管のこれまでの議論では、仮に街頭で署名を呼びかけたとしても、１０人しかいない請求代表者が署名期間の１カ月間で約１１万人分の署名を集めるのは困難と考えられる▽市選管に「受任者がいない状態で署名を集めている」との情報が寄せられた――ことなどを重視する意見が委員から上がっていた。１９日に開いた委員会では、審査期間を延長してでも、ルール通りに集められたかを調べる必要があるとの考えで一致したという。

　具体的な調査方法については協議が続いている。審査にあたっている各区選管の中には、署名簿に記載された住所に郵送で問い合わせをする方法を実施している選管があり、こうした方法を軸に検討されるとみられる。

　地方自治法は、署名の審査期間は「２０日以内」と定めている。ただ、総務省によると、審査期間を超えても請求内容が失われることはないため、審査期間の延長は事実上可能だという。過去には、２００５年に茨城県境町の町議会リコールの署名審査で審査に３７日間かけた例がある。

　有効署名数の確定は当初は１１月中旬の見込みだった。審査期間が延長されれば、その後の縦覧や異議申し立てなどの手続きがそのまま先送りされる。署名が必要数に達していた場合、年明けにも実施される予定だった住民投票は来年２月以降になる。（豊岡亮）
http://www.asahi.com/politics/update/1019/NGY201010190020.html 　

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