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名古屋市議会：リコール署名審査１カ月延長検討 （毎日ＪＰ） 2010年10月20日
名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名審査を巡り、市選挙管理委員会が審査期間を１カ月程度延長することを検討していることが１９日、わかった。約４６万５０００人分の署名が提出されたが、署名を集めた受任者の名前が記されていない署名簿が全体の４分の１に当たる約１１万人分にも上ったため。市選管は「あまりにも多く、署名者に確認するには時間が必要」としている。河村市長は市議会を解散させて自らも市長を辞職し、来年２月に実施される愛知県知事選との「トリプル選」に持ち込むことをもくろんでいるが、署名審査が１カ月延長されれば、市議会リコールが成立しても、同市長がもくろむトリプル選実施は事実上困難になりそうだ。【丸山進】
◇トリプル選困難
市選管は２４日にも署名審査を終了する予定だった。しかし、２１日に市選管と各区選管が合同会議を開き、審査期間を延長するかどうかを決める。
選管関係者によると、審査期間が延長された場合、受任者欄が空欄だった約１１万人分について、署名した場所や署名を集めていた運動員を確認するため、約１１万人全員に質問文書を郵送することを検討している。
署名簿は１枚最大１２人分。受任者が受任者欄に名前を記入し忘れたり、請求代表者以外が集めたと判断された署名簿は無効になる。署名者から矛盾した回答が寄せられた場合や、回答が返送されなかった場合、どう扱うかは今後決める。
選管関係者は「喫茶店に署名簿が置いてあったり、回覧で署名簿が回るなど、違法な署名収集の情報が多く寄せられている。正しく署名が集められたか厳正に審査する必要がある」と話している。
河村市長と市議会は、市長公約である市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減を含む議会改革を巡って対立を深めてきた。このため、河村市長の支援団体は８月２７日、公約実現を議会が阻んでいるとして市議会リコールの署名集めを開始。団体は街頭活動や戸別訪問を重ね、今月４日、法定数の３６万５７９５人分を約１０万人上回る４６万５５９４人分の署名を選管に提出した。
河村市長は、愛知県知事選に「出直し市議選」を合わせるため、ギリギリのタイミングとして８月下旬の署名運動開始を選択した。自身の辞職による市長選と市議選、政党色の強く出る知事選を合わせてトリプル選とすることで、これまでの地方議会や首長の選挙のあり方に一石を投じる狙いがあった。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101020k0000m010133000c.html
リコール署名１１万人分、期間延長し審査へ 名古屋 （asahi.com） 2010年10月20日
河村たかし名古屋市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けて集められた４６万５５９４人分の署名のうち約１１万人分が、署名集めを担った「受任者」の記入欄が空白の署名簿に書かれていることが、市選挙管理委員会のまとめでわかった。市選管は、これらが有効かどうかを判断するため、２４日までの予定だった審査を１カ月程度延長する方針を固めた。
リコールに必要な署名は３６万５７９５人分で、約１１万人分の有効・無効の結果はリコールの成否を左右しかねない。審査日程がずれ込むことで、来年２月に出直し市議選・市長選・愛知県知事選の「トリプル選」実施を目指す河村市長のスケジュール案も変更を余儀なくされる。
市選管による署名の審査は今月５日から２０日間の予定で始まった。署名簿１枚には最大で１２人が署名できるが、市選管のこれまでのまとめでは、受任者欄が空白の署名簿は約２万枚あった。これらの署名簿に書かれた署名は約１１万人分にのぼったという。
署名は、選管に登録した受任者（今回は約４万５千人）が、署名簿の受任者欄に自分の名前を書き、対面で署名をしてもらうのがルール。ただし、１０人いるリコールの「請求代表者」には、受任者欄が空白のまま署名を集めることが認められている。そのため、受任者欄が空白でも直ちに無効にはならないが、請求代表者や受任者以外の人が集めた可能性を否定できないことから、市選管では、空白の署名簿の署名も有効とするかどうか議論を重ねていた。
市選管のこれまでの議論では、仮に街頭で署名を呼びかけたとしても、１０人しかいない請求代表者が署名期間の１カ月間で約１１万人分の署名を集めるのは困難と考えられる▽市選管に「受任者がいない状態で署名を集めている」との情報が寄せられた――ことなどを重視する意見が委員から上がっていた。１９日に開いた委員会では、審査期間を延長してでも、ルール通りに集められたかを調べる必要があるとの考えで一致したという。
具体的な調査方法については協議が続いている。審査にあたっている各区選管の中には、署名簿に記載された住所に郵送で問い合わせをする方法を実施している選管があり、こうした方法を軸に検討されるとみられる。
地方自治法は、署名の審査期間は「２０日以内」と定めている。ただ、総務省によると、審査期間を超えても請求内容が失われることはないため、審査期間の延長は事実上可能だという。過去には、２００５年に茨城県境町の町議会リコールの署名審査で審査に３７日間かけた例がある。
有効署名数の確定は当初は１１月中旬の見込みだった。審査期間が延長されれば、その後の縦覧や異議申し立てなどの手続きがそのまま先送りされる。署名が必要数に達していた場合、年明けにも実施される予定だった住民投票は来年２月以降になる。（豊岡亮）
http://www.asahi.com/politics/update/1019/NGY201010190020.html
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