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小沢一郎の強制起訴を想定、刑事訴訟の主任弁護士に弘中惇一郎弁護士の就任が決まったことは評価したい。ただ、筆者の感覚だと、総監督のような立場？となった則定弁護士が、全面的に弘中弁護士の戦法を理解するかどうか、微妙な部分は残された。特に、弘中弁護士が得意（乱発するともいう・笑）とする「名誉毀損訴訟」と「法廷闘争」の二人三脚戦法は、辣腕弁護士ならではの戦術だが、大物ヤメ検の総監督？則定氏も協力を惜しまない体制が出来るか？一抹の不安を残している。是非、則定氏と弘中氏のタッグが滑らかに小沢一郎の法廷闘争に貢献してくれる事を祈る。
そして、辛坊治郎、みのもんた、後藤謙治、渡部恒三などを切りきり舞いさせ、テレビの画面から消し去って貰いたいものである。おそらく、辛坊治郎と後藤謙治、渡部恒三の３名は脇が甘いので、充分法廷に引きずり出すことは可能だろう。「被告、渡部恒三」笑っちゃいますね、多分議員辞職しませんよ。(笑)
筆者が本心「名誉毀損罪」でお白州に引きずり出したいのは朝日新聞の星浩とNHKの大越健介なのだが、敵もそれ相当の脇を固めている部分もあるので、一朝一夕に追い込むのは難しいようだ。弘中氏なら、それでも告訴する手段を取るかもしれない？逆に此処が彼の弁護士としての魅力なのかもしれない。さて今夜は小沢一郎の闘争を離れて、民主党と云うものに目を向けてみた。痩せても枯れても小沢一郎は民主党の一兵卒なのだから、土台の民主党がどうなっているのかも、気になるところである。
これが困った事に、実にマズイ状況になっている。(笑)亀井静香が「民主党は自民党と同じようにメルトダウン（炉心溶解）している」とか「きちんと経済対策打たないといけない。財務省の手のひらに乗り、小泉元首相と同じような経済を進めれば、民主党は危険な状況に入る。」等と党本部の記者会見で語ったが、ご明察である。
亀井氏は１０兆２０兆の大型経済対策を補正で打つべきと云う積極財政論者だから、予算を核に発言したのだが、外交も防衛もアメリカ様々状態で、中国とは半分敵対関係を覚悟している節が見受けられる。もう鳩山・小沢の民主党の影も形もなくなりかけている。 参議院のネジレを克服する為だとはいえ、野党自民・公明の補正予算丸のみは「コンクリートから人」は「人からコンクリート」に変わろうとしている。
民主党の政権交代時に政策理念はほぼ消えた。菅直人はアリバイ工作として、事業仕分けや国家戦略局構想をマスメディアを通じて拡散するが、すべて張り子の虎、美辞麗句のたぐいである。たしかに有言実行の為のアリバイを実行しようとしているだけだ。
外交では尖閣問題で大きな味噌をつけ、米国に前原は借りを作ってきて、沖縄にツケを回そうと企み、それを菅は茫然と眺め、仙谷は菅を何時失脚させようかタイミングを見計らっている。その前に、出来る事なら小沢一郎を始末しておきたいと機密費をばら撒くものの、検察審査会事務局のドジで思うように事は進んでいない。弘中弁護士の就任と云う事実だけでも、党内議員の小沢バッシング発言は封印される可能性もある。
防衛ではのらりくらりと逃げ回りたいところだが、沖縄知事選如何で、普天間移設は白紙になる危険も出てきた。中国もロシアも足元を見て、相当激しく揺さぶりを掛けてきている。挙句に、米国大使館は「思いやり予算大幅増額」を要求してきている。「尖閣は安保対象と言ってやったろう！前原は幾らでも出すと言っていたぞ！」
外交・安保が駄目なら、せめて経済対策だけでも何とかしたいところだが、ネジレの為に「人からコンクリート」に向かい始めている。１兆円の公共事業予算で雇用が作られるのは事実だが、一過性雇用、半分ニセモノ雇用である。財務省に頼らざるを得ない特別会計事業仕分けも、単なる見せものであり、柳の下にそうそうドジョウがいるはずもない。レンホーの賞味期限も切れたようだ。
仙谷の行動には野中広務からのアドバイスが大きく影響している模様だが、今日の朝日新聞によると、小沢幹事長に予算を半減させられた、野中の全国土地改良事業団体連合会が「手打ち」、来年度予算の大幅増を約束されたようである。野中の官房機密費暴露発言は、仙谷への誘い水だったようだ。仙谷は自民党的パイプ構築や小沢一郎の弱点を、野中のアドバイスの下に行い、アドバイス料を支払った事になる。阿波と京都の穢れた狸の化かしあい、否、凭れあいか〜、汚らしいね。
ところで肝心の経済政策だが、菅政権は何か対策を打っているのだろうか？打っているように見せかけてはいるのが、一向に効果の出ない対策を名目的に打ち続けている。これも財務省主導のなれの果てなのだろう。 為替対策も代表選翌日の支持率アップの為のヤラセ介入２兆円。一時８５円台を回復したものの、最近では８１円を切る攻防で、７０円台突入は時間の問題と言われている。
日銀の政策も手詰まりで、景気浮揚の手段は殆どない。「景気は持ち直しつつあるが、現時点は足踏みだ」などと能天気な事を言っているが、そんなことはないだろう。おそらく、５兆円程度補正を組んでも、景気が浮揚するわけがない。消費動向が下がりっぱなしなのだから、浮揚する理由は皆無だ。機械受注が良いよなんて数字だけ持ってきても説明にはならん。
来年早々に法人税の実効税率を先行的に引き下げるらしいが、税収が落ち込む中での減税、企業が内部留保を吐き出しもせず、社員の給与も引き上げず、役員賞与だけは厚みを増している。国民の収入だけは下げ止まらない。これで消費が冷え込むのに、消費税の増税を企む。もうキチガイ沙汰ですな。
企業が国内から逃げる、だから減税を。企業の法人税が本当に高かったら、フランスでもドイツにでも行けば良いだろう。しかし、現実に行く企業はないと断言する。それは実効税率はどの国もあまり変わらないのが実情だからである。勿論、ひたすら働く誠実な労働力も他国にはない絶対的魅力なのである。バカバカしい議論だ。
エコカー補助金も早々に打ち切り、タバコも大幅に値上げし、家電エコポイントも半減させた。消費が浮揚する材料は皆無だが、菅民主党は平気の平左である。５兆円の補正予算も、ネジレ国会乗り切りの手段であり、経済対策予算ではない。来年からは国債利払いも１兆円規模から２兆円規模に変わってしまう。菅民主党に経済を、否、国家運営を任せていたら、国民の資産はひたすら減少を続ける。絶対に国民生活は今より酷くなる。
シャッター通りの再開発にどれ程公共工事予算をつけても、客が居ない、客が買い物をしないのに、ウワモノ作りに税金を投入するだけだ。将来への投資にはなりえない。 菅民主党は、経済対策で財務省の言いなりだ。金融政策でも中小零細企業切り捨て、貧乏人のサラ金資金繰りまでも扉を鎖させた。国際的に大規模銀行への規制監視が強化される状況では、貸し出しを少なくする事が最善の策。放置すれば、来年には中小企業の資金繰りが悪化する。次に来るのはモノづくりを支える製造業中小零細企業の倒産だ。蛇口を閉めたのだから、因果応報だ。
公共投資で一過性の雇用を増やしても、恒常的雇用を守って来た中小零細製造業を倒産させることイコール、恒常的雇用を失う事である。 結局、既得権益構造に頭を垂れた菅民主党の行きつく先はメルトダウンした自民党と同じという事になる。小沢鳩山の民主党の理念は、実質なくなっている。この現実を、小沢一郎はどう思っているのだろう？小泉自公政権以上に国民生活を無視する、市場原理と財政再建に突っ走る民主党と云う政党をどのように見ているのか？そこで一兵卒で縁の下の力持ちする意味、価値がどのくらあるのか？１１月末までには、何らかの答えを聞きたいものである。
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